内閣委員会
○参考人（松本英昭君） よろしいんですか。それじゃ座って、失礼します。 道州制の論議は戦前からございました。ただ、戦前は知事が国の一般地方行政官庁ということでございまして、そういう点では戦後とは基盤を異にいたしております。 戦後、都道府県知事が御承知のように公選制になりまして、その当初から、実は都道府県の自治を充実強化するという観点に立ちまして、都道府県の区域を適当に整理統合すべきだという意見がございました。一方で、道州制とされ
「松本英昭」の過去の国会発言
発言数 634件
初発言日: 1984-03-23 / 最新発言日: 2006-12-07 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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内閣委員会
○参考人（松本英昭君） いわゆる道州ですね、道州が相当な影響力を持つ国と一緒につくるような組織、そういう組織の中でその配分決めていく、調整を進めていく、そういう仕組みが考えられるんですね。だから、私はそういう仕組みになっていくのがいいのではないかなという感じがしております。
内閣委員会
○参考人（松本英昭君） その第三者制の濃度、その程度、それはいろいろ考えられますが、まあそういうふうに理解していただいていいんじゃないかと思います。
内閣委員会
○参考人（松本英昭君） おはようございます。松本でございます。どうかよろしくお願いいたします。 一般的な道州制についてということでございましたので、私見を述べさせていただきたいと思います。 最初に、トップバッターでございますので、恐縮でございますけれども、道州制論議の経緯を若干述べさせていただきたいと思います。
内閣委員会
○参考人（松本英昭君） 垂直的財政調整とか水平的財政調整かという定義の問題はあるんですけれども、まあ私はその真ん中みたいなやり方があるんじゃないかという気がしているんです。もうこれは、ちょっともう時間がありませんから詳しく申し上げません。 それから、同じような政策調整、これもそれは必要です。ですから、政策調整のそういう仕組みも考えなければいけないと思っています。
内閣委員会
○参考人（松本英昭君） それじゃお答え申し上げます。 今回私たちは、今回の法案については全体の話だということで一切申し上げなかったんですけれども、私はこの今回の道州制特区法案というのは、地方分権の推進という視点からは、それはもう間違いなく評価できることだと思います。 そういう点で、先ほど参考人の方からやや物足りないという御指摘もありました。そういうことはあろうかと思われる点もありますけれども、私はこの提案制度を、一番今何が魅力だ
内閣委員会
○参考人（松本英昭君） 東京に財源が偏在しているというこの実態の話ですけれども、よく調べてみますと、東京でも中央三区なんですね、これが飛び抜けて現在の制度の下でも財源が偏在している。これを分けて、大きいシェアで考えますと、例えば地方制度調査会が取り上げております南関東州、あるいは南関東道かもしれませんけれども、そういう単位で考えてみますと決して過剰にならないんです。 結局、これからもちろん道州制の事務配分、道州制に権限が下りていきま
内閣委員会
○参考人（松本英昭君） 二十八次の地方制度調査会の答申におきまして、「国と道州の事務配分に関するメルクマール」というのを書いております。この中で、今おっしゃいましたようなナショナルミニマムに相当するようなものはこれからも国の役割としてこれは国が行っていく。ただ、ナショナルミニマムが何なのかというそこの判断は、これは確かにこれから大いに論議していかなきゃならないことです。 おおむねそういうことを前提に、道州制の下で道州制が担う事務のイ
内閣委員会
○参考人（松本英昭君） 今の御指摘は私どもは二十七次の地方制度調査会で取り上げまして、そのときの答申を踏まえまして、現在地域自治区という制度を法制化しております。これはやはり今先生おっしゃったような観点でして、その範囲をどの範囲でなければいけないかというようなことは一切なく、自分たちが住民で、市町村の中でそういう地域自治区を構成していけるような、そういうものを考えております。 この制度、何もこの制度が今一番いいという意味じゃありませ
内閣委員会
○参考人（松本英昭君） 地方分権としての道州制というのは、単にいわゆる都道府県、いわゆる広域団体の改革ということではなくて、もう市町村から国までの政府の在り方を変えていくと、そういう観点で申し上げております。 で、今の都道府県の仕事の中で、これはどなたかおっしゃいましたけれども、いわゆる補完事務的な事務とか、まあ広域事務でも必ずしも広域事務でないようなものがございますけれども、そういう仕事の大半はもう市町村に下ろしてしまう。で、市町
決算委員会
○説明員（松本英昭君） 委員御指摘のように、地方の特に都道府県の行政組織というのがとかく国の縦割り行政を反映したものであったということはよく言われているところでございます。 そういうこともございまして、平成三年にいわゆる地方自治法に定めておりました都道府県の行政組織、局部の例示というのがございました。いわゆる標準部局制と呼んでいたものでございますけれども、これを廃止いたしました。そして、地方公共団体が自由に組織を組み立てることができ
決算委員会
○説明員（松本英昭君） 地方公共団体の定員の問題は、今委員も御指摘のように、地方公共団体が現場において事務を実行していくという役割が非常に大きいことを考えますと、国と同じようにはなかなかいかない面があるという点は否定できないと思います。しかしながら、この現下の大きな課題であります国、地方を通じた行政改革ということを考えてまいりますと、地方公共団体においても当然定員の抑制ということに努めてまいらなければならないわけでございます。 そう
地方行政委員会
○政府委員（松本英昭君） お答えいたします。 地方議会の定数の減少条例の実態でございますが、現在、都道府県では七〇％、三十三団体が減少条例を持っております。政令指定都市では六六・七％、八団体でございます。市町村では、これは政令指定都市を除いておりますけれども、実に九八・一％、三千百六十団体が減少条例を持っておるところでございます。
地方行政委員会
○政府委員（松本英昭君） 市町村合併のメリット、デメリットでございますが、これは先ほど大臣がお答えいたしましたように、アンケート調査を通じて全国の各市町村長さん、議長さんからも御意見を伺いましたし、また地方制度調査会におきましてもいろいろと論議をしていただいておるところでございます。 そういうことを踏まえまして、論議されている中身を申し上げますと、例えばメリットにつきましては、保健衛生とかあるいは福祉とか土木とか、そういう点で専門職
地方行政委員会
○政府委員（松本英昭君） 自治省におきましては、既に合併の推進のためのプロジェクトチームを置いております。そして、ただいま先生御指摘のように、市町村の関係者はもちろんのこと、広く各住民に対しましても合併の機運醸成のためのいろんな活動を行っているところでございます。 例えば、合併相談コーナーの設置、インターネットにおきます情報提供、広域行政のアドバイザーの派遣、それからいろんなセミナー等を、合併の必要性やメリットについて地域の住民を対
地方行政委員会
○政府委員（松本英昭君） 減少条例の制定状況の団体数、先ほど申し上げましたところでございますが、現実にどれだけの議員が減少条例で減じられているかということになりますと、実は全体で二四・三％、特に市町村では四分の一以上、二五・五％、減少条例で定数が減じられております。 したがいまして、法定定数を全議員を計算しますと八万六千ぐらいあるんですが、現在の地方の議会議員定数は約六万五千と、こういう数字に相なっております。 ただいま委員から
地方行政委員会
○政府委員（松本英昭君） 介護保険制度につきましては、今、委員御指摘のように昨日本会議の決議がございまして、この広域化の取り組みについて支援することという決議がなされているところでございます。 私どもも、この介護保険制度につきましては、財政上のさまざまな支援措置という面と、それからこの介護保険制度の実際の運営がスムーズに円滑に進められるような面で、特に小規模な市町村等がその法の目的を達成できるように取り組んでまいるよう考えてまいらな
地方行政委員会
○政府委員（松本英昭君） 地方分権推進委員会におきましては、七月八日の第二次勧告におきまして第六章の「地方公共団体の行政体制の整備・確立」という中で「市町村合併と広域行政の推進」という項目を立てまして、合併とともに広域行政等の推進について勧告をいたしているところでございます。 その内容はかなり詳しいものでございますが、三点ばかり申し上げますと、施設整備やサービス提供に関して広域的な観点からの所要の調整を行うように努めること。それから
地方行政委員会
○政府委員（松本英昭君） 広域市町村圏につきましては現在三百四十一圏域を指定いたしております。これは大都市周辺のものは広域市町村圏でなくて、別途大都市周辺の地域広域行政圏というものを設定しておりますが、三百四十一というのは広域市町村圏の方の数でございます。 この考え方は当初の考え方をまだ踏襲いたしておるわけでございますけれども、圏域人口がおおむね十万人以上であり、住民の日常生活、社会生活圏を形成している地域、こういうことでございまし
地方行政委員会
○政府委員（松本英昭君） 都道府県の中で市町村を超えるいわゆる広域圏、この物の考え方というのが、広域市町村圏でありますならば、これは先ほど申し上げましたが、住民の日常生活、社会生活圏域の広域化に対応して特に都市及び周辺農山漁村地域を一体として振興整備するという、そういう趣旨のもので出発をしているわけでございます。 一方、それぞれの行政の中でただいま御指摘のありましたような医療圏とか老人保健福祉圏域というものは、それぞれの行政目的とい