国土交通委員会
○参考人（松村敏弘君） 東京大学社会科学研究所の松村と申します。今回は、この検討会の構成員を務めていた関係でお話をさせていただきます。言いたいことを言い損ねないようにということで、言いたいことを全部書いて配付いたしておりますので、適宜御参照ください。 今回の住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関しては、私は全面的に賛成です。宿泊施設の逼迫というようなことがあり、そのためにいろんな問題が起こっているというようなことは検討の一つの大きな契
「松村敏弘」の過去の国会発言
発言数 104件
初発言日: 2011-05-12 / 最新発言日: 2017-06-08 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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国土交通委員会
○参考人（松村敏弘君） まず、オフシーズン、オンシーズンが非常にはっきりしているような地域というのは、ある意味で民泊の必要性が大きいというふうに考えることもできるかと思います。民泊の場合には百八十日という規制があり、更に地域ごとにもっと厳しい条件が課せられるということになったとすると、例えばもうオフシーズンには貸さないというようなことだって当然あり得るというわけで、そうすると、通年営業が当然のホテル、旅館とは違う形で多様性のある供給とい
国土交通委員会
○参考人（松村敏弘君） 基本的に、地方分権という観点から見て、不必要に手足を縛る必要はないと思います。一方で、やはりホストの側にもいろんなニーズがあり、それからゲストの方にもいろんなニーズがある。例えば、孫が来る時期は貸したくないけれど、そうじゃない時期に貸したいとかというような人に、このシーズンでないと駄目よというようなことを言うと非常に使い勝手が悪いとかというようなこともあり得るので、規制の仕方はどのようなものがいいのかというのはそ
国土交通委員会
○参考人（松村敏弘君） まず、今回の法律は旅館業法の改正ではないと思っていますので、別の文脈でということの御指摘かと思いました。 旅館業法に関しては、安全だとか安心だとかというのに関して大幅に緩和すべきだという議論はその検討会でも出てきておりませんでした。そうではなくて、例えば宿泊を拒否してはいけないとかというようなものに関して、こういう民泊のものは相互に格付して格付の低い人は泊めないとかということが可能なのに旅館ではできないじゃな
国土交通委員会
○参考人（松村敏弘君） まず、検討会においては、消防庁だとかそういうその関連するところというのはオブザーバーとして全て出ていた。それぞれのところが防火だとか安全だとか、それから伝染病対策だとかというようなところでは、同じような機能を果たすものについては譲れないということを強くおっしゃり、それはもっともなことだということで、今回の法案では、民泊のところはそこのところが極端に緩くなっているというふうには私は認識していません。 ただ、もち
国土交通委員会
○参考人（松村敏弘君） まず、これは住宅として使っているものをホテルに変えようという、そういうことだとすると、住宅の供給がどんどん減っていって、その結果として家賃が上がってくるということは当然懸念されることだと思います。 したがって、これは元々の趣旨は低稼働あるいは遊休している住宅資産の有効利用ということなのであって、初めから本来住宅として建てられるべきものをホテルに看板書き換えちゃおうという、そういう趣旨のものではないということが
国土交通委員会
○参考人（松村敏弘君） まず、そもそもそれをターゲットにしていないというのは間違いないと思います。それに関して、私はかなりやりにくいのではないかと思っています。 まず第一に、百八十日という制約が掛かっていて、元々不動産業界の方とかは、これでは採算が取れないということで、日数制限撤廃ということをずっと言われていたわけですが、しかし、それでは主な用途が住宅であるというようなこととコンシステントでないということで、日数制限がちゃんと付いた
国土交通委員会
○参考人（松村敏弘君） まず、最低でも四分類というのを書き、御配付いただいたのですが、これは検討会が始まる前に申し上げた意見であって、検討会の意見を踏まえた後での議論ではありませんでした。大変混乱させるものをあれしてしまって申し訳ありませんでした。 それから、やはり家主不在型なのかどうかということに関しては、管理事業者というのをちゃんと置かなければいけないかどうかということでは大きな違いがあるということで、この点についてはきちんと配
国土交通委員会
○参考人（松村敏弘君） まず第一に、これは基本的に住宅で行われるということは認識する必要があると思うんですが、当然、住宅で行われるのであれば、そこに住むことが可能な状況になっている。そこで実際に逃げるというようなことは当然普通に行われるわけだし、普通のマンションとか一戸建てでも、逃げるのがとても難しいというような構造にはそもそもなっていないわけですね。 それだけでなく、もちろん規制もあり、複数のドアがあり、どっちから逃げたらいいかよ
国土交通委員会
○参考人（松村敏弘君） まず、とても大事な点というのは、民泊に対してそもそも拒否感があるというのに対しては、何としてでも誤認を解いていくという努力も重要だと思います。 具体的に、騒音の問題があるだとかごみ出しの問題があるだとか、そういうような本当に文字どおり迷惑が掛かるというのは私たちにもとても分かりやすくて、そういうのを防ぐために努力しなければいけないということは分かるんですが、そもそも、民泊ってどんなにお行儀よくやっていてもとて
国土交通委員会
○参考人（松村敏弘君） まず、今まではプラットフォーム事業者、仲介事業者は法的に位置付けられていなかったということで、そうすると、もうお願いベースでしかできないという状況だった。これをきちんと登録という形で行政が把握し、なおかつ法的に位置付けたということが可能になったという点ではとても大きな前進だった。 しかし、先ほど御指摘になったとおり、もしこの有力なプラットフォーム事業者というのが違法な物件は一切扱わないということになったとする
経済産業委員会
○松村参考人 東京大学社会科学研究所の松村と申します。 本日は、このような機会をいただき、ありがとうございます。 きょうは、ＦＩＴ法改正に関する私の意見を申し上げさせていただきます。資料の最初のページの「要旨」と書いたところで言いたいことを全て書いておりますので、ここだけ見ていただければ、言いたいことは全て伝わるかと思います。 まず第一に、再生可能エネルギー、再生可能電源を普及させていくためには、パネルだとか架台だとか、ある
経済産業委員会
○松村参考人 減免措置を中小企業にも拡大するというのは、長期的には検討する余地というか価値は十分あると思います。 ただ、その場合に考えなければいけないのは、そこで減免すれば誰かが負担しなければいけないということになる。一般会計から出すとすれば、それは国民全体がほかの形で負担するということになりますから、これが本当に望ましいかどうかというのは慎重に検討する必要があるのではないかと思いました。 以上です。
経済産業委員会
○松村参考人 私が途中で申し上げたフィード・イン・プレミアムは、ＦＩＴ制度の微修正だというふうに思っていますが、これで合理化できるという面もあると思います。 ほかにもいろいろ取り組むべきことというのは山のようにあり、これから制度を抜本的に変えていって効率化し、国民に支持されるような再生可能エネルギー推進方策に変えていかなければいけないと思っています。
経済産業委員会
○松村参考人 御意見、もっともかと思います。 地熱発電に関しては、私たちも物すごく期待している、貴重な電源だと思っています。 それから、開発期間というのが一定かかるというのはやむを得ないとしても、本当に十三年かかるというのが合理的なのかということはきちんと考えていかなければいけない。 これに関しては、まず、ＦＩＴ法だけで地熱発電をうまくサポートできるのかどうかということは少し考える必要があり、比較的開発期間の短いものに関して
経済産業委員会
○松村参考人 現実に、確かにこれだけ低いところで、これだけ多くの問題が起こっているということについて、私たちは深く反省しなければいけない点はあるかと思います。 ただ、これについて考えるときに、例えばメガソーラーがもう少しゆっくりしたスピードで順調に伸びていった、それで今の未稼働案件に到達するような、かなり先になって到達したときにこれだけ大きな問題が発生したかどうかということを考える余地というのはあるかと思います。実際に、コストを下げ
経済産業委員会
○松村参考人 まず、託送料金については、長期的にエネルギーの地産地消モデルに不利にならないようにということが重要なことだと思っています。 今までの託送料金の発想というのは、遠隔地に大規模発電所を立てて、これを順番に圧力を落としていく、こういう形。今でも主力であるのは間違いないので、現時点で大幅に変えるのは難しいかもしれないけれども、しかし、ビジネスモデルとしては、分散型の電源を置いてその地域で消費するということは十分あり得るというこ
経済産業委員会
○松村参考人 再生可能電源を拡大していくというのは、エネルギーの利用という点から見て全ての人が負担すべきだというのは正論だと思います。ある意味で、賦課金というのは、電力の消費だけにかけるのではなく、ガスの消費、石油の消費とかというようなところにも拡大していくということは技術的には可能だと思います。 ただ、これを議論するときには、逆に一般会計から例えば電力の方に大量にお金が入っているとか、もちろんほかの業界もそうなんですが、そういうこ
経済産業委員会
○松村参考人 東京大学社会科学研究所の松村と申します。このような機会をいただき、とても感謝いたしております。 配付しております資料に基づいてお話しさせていただきます。 言いたいことの要旨はスライド二枚目と三枚目にほぼ全て書いてあるので、ここを見ていただければ、言いたいことが全て伝わるかと思います。 それで、きょうはガスのセッションということですので、一番大事なのは、スライド二のところの二番目だと思っております。 これは、
経済産業委員会
○松村参考人 三段階目の改革、法的分離に関しては、確かにいろいろな議論があり、私は、中立化のためには必要不可欠なものだと思っております。一方で、法的分離の仕方を誤ると、確かに、大きくいろいろなものを損なってしまう、今までせっかく築いてきたものを失ってしまうということがあるかと思いますので、十分な配慮をして、資金調達、安定供給、それからガスでいえば保安のようなものに関して決して支障を来さないように、最善の監視というのをしていかなければいけ