経済産業委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、ここに配付をされております、この法案の経済効果の算定に当たりまして、設備投資四千億円が行われる代表的な業種として、今御指摘の一般機械、輸送機械等六業種を前提に、産業連関表を回しまして計算をいたしました。 ただ、低炭素投資促進法案で想定をしております設備投資につきましては、今御指摘の輸送機械、一般機械以外の分野でも投資は期待をされておりますし、幅広く投資が行われるという
「松永和夫」の過去の国会発言
発言数 343件
初発言日: 1989-03-23 / 最新発言日: 2010-05-12 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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経済産業委員会
○松永政府参考人 十万人の雇用創出効果でございますが、こうした問題の性質上、業種に落として、個々の業種が例えばこのぐらい減って、そのかわりにほかの業種が幾らふえるのかということは、算出がなかなか難しゅうございます。一般的には、お手元の資料にございますように、産業連関表の中のいわゆる雇用マトリックスという手法を用いまして、トータルとして示すということでございます。 ただ、一方で、私ども、産業構造審議会で新たな部会を設けまして、委員御指
経済産業委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 指定法人は、この法律上は需要開拓支援法人ということでございまして、公的な保険を付与することによりまして、リース会社から、主として中小企業、先ほど委員御指摘の中小企業における高効率のボイラーだとか、そうした形で低炭素型の設備投資をしやすくする、そういう支援事業を行う法人としてこの法律で指定をするということを考えております。
経済産業委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 この資料のとおりであろうかと思いますが、必ずしも今手元に数字を私ども持っておりませんので、この御指摘の資料を前提にすれば、そういうことが言えるのではないかと思います。
経済産業委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 エネルギー環境適合製品でございますけれども、二条三項一号にございますように、非化石エネルギー源から電気もしくは熱を得るための装置、または燃料を製造するための装置というふうに規定をされておりまして、原子力につきましても、この第二条第一項の規定にございますように、非化石エネルギー源に含まれております。したがいまして、原子力発電設備につきましてもこの対象製品であるというふうに解釈されております。
経済産業委員会
○松永政府参考人 お答え申し上げます。 第二号でございますが、これは、エネルギー消費効率がすぐれている、いわゆる省エネルギー製品でございますので、今御指摘の石炭火力、進んだＩＧＣＣ等のものは含まれるということになると思います。 第三号につきましては、いわゆる環境負荷低減製品でございますので、電気自動車が含まれることになります。 それから、第四号、第五号につきましては、この一号から三号の製品の部分品あるいは必要不可欠な併設製品
経済産業委員会
○松永政府参考人 産活法につきましての御指摘がございましたので、事務的な答弁をさせていただきたいと思います。 産活法につきましては、今議員御指摘のとおり、雇用につきまして、計画できちっと把握をするという部分がございます。これは、産活法につきましては、事業の再編をいかに円滑に進めるかということが主目的でございますので、そういう規定がございます。 ただ、この法案につきましては、新しい、これから伸びる環境・エネルギー分野の事業というも
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 政府提案の法案の審議の際にも御答弁申し上げましたけれども、特に今お名前を出していただきましたＣＯＯ、あるいはＣＥＯ、第一線で最終的な出資案件の御判断をいただく、具体的には能見ＣＥＯと朝倉ＣＯＯ、御両者につきましては、この十五年間、可能な限り長く、具体的な出資案件がきちっと実を結んで日本経済の成長にきちっとした貢献をするような案件に育っていくことを見定めていただくと、こういう思いで大臣
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） お答えを申し上げます。 昨年の秋以降、御承知のとおり世界的な金融危機の影響によりまして、中小企業のみならず大企業、中堅企業の資金繰りも大変厳しいものとなってきたわけでございます。このため、政府におきましては、昨年十二月から、ただいま委員御指摘の日本政策金融公庫に基づきます危機対応業務の発動を実施することといたしまして、大企業、中堅企業向けに日本政策金融公庫を通じた危機対応融資、これの大幅な拡充、それに加え
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 企業のいわゆる資金繰りの状況につきましては、経済状況のいわゆる悪化に即して、十二月、それから今年の一月、二月と、言わば月を経るごとに大変厳しくなっておりまして、こうした状況に機動的に対応して政策を展開をするということが必要でございました。そういう意味で、あらかじめこういう制度を念頭に置いて審議会を言わば設けまして、それで制度の検討についてお諮りをすると、こういうような時間的な余裕が当
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） 先ほども経緯について若干御説明をさせていただきましたが、この現在の大企業、中堅企業も含む企業の資金繰り状況につきましては昨年来以来、関係省庁との間で密接な連携、協議を常時続けておりまして、言わば今回の出資の円滑化制度というものも言わばそういう連携の中で立案をされているものでございます。 本制度が発足をいたしました暁には、そういう意味で、関係省庁の間のこの密接な連携というものを更に強化をいたしまして、委員御
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 先ほど石黒審議官の方からお答え申し上げましたように、最終的な言わば出資の判断というのは、日本政策投資銀行からの出資でございますので、一金融機関として自らのリスクというものについてもきちんと判断をした上で決定をされるということでございます。 ただ同時に、今回のスキームの言わば制度の背景といいますのは産活法の中に位置付けられているわけでございまして、対象となっている企業が産活法の認定
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の出資円滑化制度の対象となる企業を言わば認定をするための要件、産活法の認定を含めて大きく言いますと四つの要件でございます。これにつきましては、先ほど石黒審議官からお答え申し上げましたように、詳細な定量的な基準というものも含めておりますけれども、これにつきましては告示で具体的に明記をするという形にしたいと思っております。 それから、過去の産
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、産活法の中には、法律の目的規定、それから計画の認定に当たりましての基準あるいは運用のための施行規則の中でも、例えば第二十条において、従業員の地位、あるいは施行規則の第四条で、計画の認定の際の申請の言わば内容として、事業再構築計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書面というような形で書いておりまして、法律の中で雇用への配慮ということについてきちんと
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、産活法の第七十三条では、主務大臣は認定事業者に対して計画の実施状況について報告を求めることができると、こう規定をされております。その趣旨を踏まえまして、施行規則におきましては、認定事業者に対しまして計画期間中、事業年度ごとに計画の実施状況を報告しなければならないという形で御指摘のとおり義務付けをしております。 事業年度ごとでございますけれども、計画の内容いかんによ
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 取消しになったケースというのは現在まで五件ございます。一例を申し上げますと、当初の認定で具体的な活動を行っていたわけでございますけれども、事業者の報告によりまして当初の計画とは異なる組織再編手法を選択をするということが明らかになったために、当初の計画というものを取り消して他の計画類型にまた申請のし直しが行われまして再度認定を行ったと、こういうケースも含まれております。五件と申し上げま
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 産活法では、組織再編でございますとかあるいは事業革新といった企業経営における重要課題というものを計画の対象としておりますので、言わば状況の変化に対応して迅速な認定を行う必要がございます。こうした観点から、御指摘のようないわゆる第三者機関ではなく、所管の業種の実情について十分把握をしております事業所管大臣が一か月という標準処理期間、これは施行規則で定めておりますけれども、それで審査をし
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、世界各国の経常収支の不均衡が拡大をしておりまして、米国への資金流入が増大をしておりました。いわゆるグローバルインバランスは二〇〇七年までかなり急激に拡大をしておりまして、ドイツ、日本、中国がかなり大幅な経常収支の黒字を積み重ね、アメリカを代表とするその他の国が赤字を積み重ねていると、こういう状況でございました。こうした中で、昨年の九月、リーマンショックを契機
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国におきましては、大企業のみならず中小企業におきましても、大変その将来の発展にとりましてかぎとなる優れた技術がありながら、なかなか、これが企業ごとにあるいは組織ごとに分散をされていて、その潜在力を十分発揮できていない、事業化についてなかなか結び付いていない、こういう現状にあろうかと思います。これらを有機的に組み合わせて新たな製品、サービスを生み出す、きちっと事業化
経済産業委員会
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 産業革新機構の出資規模でございますけれども、今委員御指摘のとおり、平成二十一年度予算におきまして四百億円を計上しているところでございます。 しかし一方で、ただいま御指摘の民間のファンド等からの資金供給でございますけれども、世界的な金融危機に伴います信用収縮におきまして、国内だけでもなく世界的にもそうしたリスクマネーが得られなくなっている、こういう状況でございます。 こうした経