松永和夫 に関する国会発言
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○篠原委員 私の経験を御紹介したいと思います。四ページをちょっと見ていただきたいんです。 私はチェルノブイリに二度行ったことがあるんです。写真を見ていただきたいんですけれども、私だと識別できないですけれども、右側がいずれも私です。二〇〇五年の十一月にゲートの入り口だけ、このときは入れないんです。二〇一〇年の秋から入れるようになって、案内できるようになったんです。そして、二〇一一年の四月、私は国会議員ではあの石棺のところに近づいた一番
○東委員長 速記を起こしてください。 理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、公明党及びたちあがれ日本所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官瀬戸比呂志君、経済産業省経済産業政策局
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官北川慎介君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君及び経済産業省製造産業局長平工奉文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 政府提案の法案の審議の際にも御答弁申し上げましたけれども、特に今お名前を出していただきましたＣＯＯ、あるいはＣＥＯ、第一線で最終的な出資案件の御判断をいただく、具体的には能見ＣＥＯと朝倉ＣＯＯ、御両者につきましては、この十五年間、可能な限り長く、具体的な出資案件がきちっと実を結んで日本経済の成長にきちっとした貢献をするような案件に育っていくことを見定めていただくと、こういう思いで大臣
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長浜野潤君、内閣府大臣官房審議官梅溪健児君、内閣府政策統括官藤田明博君、内閣府政策統括官松田敏明君、警察庁長官官房長片桐裕
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 産業革新機構でございますけれども、御指摘のとおり二十一年度予算で産投会計から四百億円が出資をされることになっております。 二番目の御質問でございますけれども、こうしたオープンイノベーションを促進するための投資事業ということでございますが、民間の投資ファンドの例を見ますと、投資家から得た資金を使って最適な人員構成を整えまして、それに伴います人件費等を除いた金額を投資に回すと、こうい
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 産業革新機構の出資規模でございますけれども、今委員御指摘のとおり、平成二十一年度予算におきまして四百億円を計上しているところでございます。 しかし一方で、ただいま御指摘の民間のファンド等からの資金供給でございますけれども、世界的な金融危機に伴います信用収縮におきまして、国内だけでもなく世界的にもそうしたリスクマネーが得られなくなっている、こういう状況でございます。 こうした経
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国におきましては、大企業のみならず中小企業におきましても、大変その将来の発展にとりましてかぎとなる優れた技術がありながら、なかなか、これが企業ごとにあるいは組織ごとに分散をされていて、その潜在力を十分発揮できていない、事業化についてなかなか結び付いていない、こういう現状にあろうかと思います。これらを有機的に組み合わせて新たな製品、サービスを生み出す、きちっと事業化
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、世界各国の経常収支の不均衡が拡大をしておりまして、米国への資金流入が増大をしておりました。いわゆるグローバルインバランスは二〇〇七年までかなり急激に拡大をしておりまして、ドイツ、日本、中国がかなり大幅な経常収支の黒字を積み重ね、アメリカを代表とするその他の国が赤字を積み重ねていると、こういう状況でございました。こうした中で、昨年の九月、リーマンショックを契機
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 産活法では、組織再編でございますとかあるいは事業革新といった企業経営における重要課題というものを計画の対象としておりますので、言わば状況の変化に対応して迅速な認定を行う必要がございます。こうした観点から、御指摘のようないわゆる第三者機関ではなく、所管の業種の実情について十分把握をしております事業所管大臣が一か月という標準処理期間、これは施行規則で定めておりますけれども、それで審査をし
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 取消しになったケースというのは現在まで五件ございます。一例を申し上げますと、当初の認定で具体的な活動を行っていたわけでございますけれども、事業者の報告によりまして当初の計画とは異なる組織再編手法を選択をするということが明らかになったために、当初の計画というものを取り消して他の計画類型にまた申請のし直しが行われまして再度認定を行ったと、こういうケースも含まれております。五件と申し上げま
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、産活法の第七十三条では、主務大臣は認定事業者に対して計画の実施状況について報告を求めることができると、こう規定をされております。その趣旨を踏まえまして、施行規則におきましては、認定事業者に対しまして計画期間中、事業年度ごとに計画の実施状況を報告しなければならないという形で御指摘のとおり義務付けをしております。 事業年度ごとでございますけれども、計画の内容いかんによ
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、産活法の中には、法律の目的規定、それから計画の認定に当たりましての基準あるいは運用のための施行規則の中でも、例えば第二十条において、従業員の地位、あるいは施行規則の第四条で、計画の認定の際の申請の言わば内容として、事業再構築計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書面というような形で書いておりまして、法律の中で雇用への配慮ということについてきちんと
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の出資円滑化制度の対象となる企業を言わば認定をするための要件、産活法の認定を含めて大きく言いますと四つの要件でございます。これにつきましては、先ほど石黒審議官からお答え申し上げましたように、詳細な定量的な基準というものも含めておりますけれども、これにつきましては告示で具体的に明記をするという形にしたいと思っております。 それから、過去の産
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 先ほど石黒審議官の方からお答え申し上げましたように、最終的な言わば出資の判断というのは、日本政策投資銀行からの出資でございますので、一金融機関として自らのリスクというものについてもきちんと判断をした上で決定をされるということでございます。 ただ同時に、今回のスキームの言わば制度の背景といいますのは産活法の中に位置付けられているわけでございまして、対象となっている企業が産活法の認定
○政府参考人（松永和夫君） 先ほども経緯について若干御説明をさせていただきましたが、この現在の大企業、中堅企業も含む企業の資金繰り状況につきましては昨年来以来、関係省庁との間で密接な連携、協議を常時続けておりまして、言わば今回の出資の円滑化制度というものも言わばそういう連携の中で立案をされているものでございます。 本制度が発足をいたしました暁には、そういう意味で、関係省庁の間のこの密接な連携というものを更に強化をいたしまして、委員御
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 企業のいわゆる資金繰りの状況につきましては、経済状況のいわゆる悪化に即して、十二月、それから今年の一月、二月と、言わば月を経るごとに大変厳しくなっておりまして、こうした状況に機動的に対応して政策を展開をするということが必要でございました。そういう意味で、あらかじめこういう制度を念頭に置いて審議会を言わば設けまして、それで制度の検討についてお諮りをすると、こういうような時間的な余裕が当
○政府参考人（松永和夫君） お答えを申し上げます。 昨年の秋以降、御承知のとおり世界的な金融危機の影響によりまして、中小企業のみならず大企業、中堅企業の資金繰りも大変厳しいものとなってきたわけでございます。このため、政府におきましては、昨年十二月から、ただいま委員御指摘の日本政策金融公庫に基づきます危機対応業務の発動を実施することといたしまして、大企業、中堅企業向けに日本政策金融公庫を通じた危機対応融資、これの大幅な拡充、それに加え
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案並びに外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、財務省大臣官房審議官原雅彦君、農林水産省大臣官房審議官小栗邦夫君、農林水産技術会議事務局研究総
○政府参考人（松永和夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、資源、エネルギーを海外に依存しております我が国の経済産業構造を資源制約による影響を受けないより強固な体質へ転換していくということは、中長期的にも極めて重要なことでございますし、今世界で最も進んでいるエネルギー効率というものを更に次のステージへ高めていくために、国を挙げて取り組むべきだと考えております。 一方で、現在の経済環境下で、設備投資につきましては、確かに