総務委員会
○参考人（松浦正敬君） 松江市長の松浦でございます。 本日は、このような機会を設けていただきましたことを本当に厚く御礼申し上げたいと思います。地方自治法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から意見陳述をさせていただきたいと存じます。 今回の法改正は、地方公共団体の首長や職員の個人責任に関する制度の基本は維持しつつ、分権時代にふさわしい住民監視制度の整備を図ろうとしているものと思います。改正事項のうち、私からは住民訴訟制度の見直し
「松浦正敬」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 1993-05-21 / 最新発言日: 2002-03-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○参考人（松浦正敬君） 合併の問題でございますけれども、総務省の統計によりますと、今二千団体以上の団体がいろんな意味で合併協議会だとかあるいは研究会だとか、そういった形で今参加をして合併についていろいろ議論していると、そういうふうな今段階になっているというふうに聞いております。私どもも、今いろいろな将来構想というふうなことを研究会で作りまして、それを各市町村の住民の皆さん方にいろいろ話をしております。 そういたしますと、今住民の皆さ
総務委員会
○参考人（松浦正敬君） 結論から申し上げますと、それは合併をして一つの団体になって仕事をやっていくという方が、ずっとそれは効率性もありますし、優れていると思います。 組合の場合は、それぞれの構成市町村を代表しましてその議員さんが出てきて、そこでいろいろ議論をするわけですが、やはり本来は、その組合が管轄しております地域全体の立場に立っていろいろ議論をしなければいけないわけですけれども、やはり往々にして、それぞれの出身母体であるところの
総務委員会
○参考人（松浦正敬君） 今回の改正につきまして、先ほど申し上げましたとおり、私、賛成をしたいと思っております。これは、やはり先ほど谷川委員の方からもおっしゃいましたように、いろいろな支出行為ということがありますけれども、それの前提として、それは地方公共団体の中でいろんな組織的にいろいろ判断をしたり、あるいは議会での議決をもらったり、あるいはその前提として審議会でいろいろ議論をしたり、そういう一連の手続を経て決定されたものに基づいた支出と
総務委員会
○参考人（松浦正敬君） チェック機能が低下するのではないかという、どういう意味なのか私もちょっとよく分かりませんが、今回のいわゆる制度改正というのは、そうした住民の権限を制限するとかそういうふうなものではないと思っております。先ほども申し上げましたように、やはり不正が行われているとかそうしたことがあった場合には、それは例えば裁判においてそれを明らかにするということがやはりチェック機能ということになると思います。 そういう意味では、や
総務委員会
○参考人（松浦正敬君） 私も具体的な事例としましてそういったケースにお目に掛かったということはまだないわけでございますけれども、やはりいろいろ市長とそれから部下というような形でいろいろ議論しながら政策判断をやっていくといった場合に、そういうふうな住民監査請求なり訴訟なりというようなものが起こされる可能性があるとか、そういうふうなことは当然ある程度念頭に置きながらその政策決定をやっていくということになると思います。 したがいまして、い
総務委員会
○参考人（松浦正敬君） 私もまだ判決そのものを熟知しているわけではございませんので申し上げられませんけれども、ただこれは大変な問題だなということが率直な感想でございます。 したがって、やはりできるだけ裁判の中でこの事実関係というのが、やはり今回のこの改正のような形で地方公共団体がきちっと参加をするというか、説明をして事実を明らかにしていくということがやっぱり必要になってくるだろうというふうに思っているところでございます。
総務委員会
○参考人（松浦正敬君） 私もまだ市長になりまして二年たっておりませんので、大先輩であります松岡委員のおっしゃいますことに対しまして具体的にきちっと答えるということは大変難しいと思いますけれども、やはり緊張感を持ちながら仕事をやっていくということが何よりも大事だろうと。そのためにはやっぱり自分でいろんなことを考えてやっていかないと、いつの間にか、例えばいろんな、周りから作られたいろんな結論だとかそういったものをうのみにするとか、そういうふ
総務委員会
○参考人（松浦正敬君） ちょっと私、どんなそれは論文だったかよく……
総務委員会
○参考人（松浦正敬君） ああ、そうですか。ちょっと全然記憶がもう薄れてしまいまして、全然もうあれでございますけれども。 やはり今、又市委員の方からおっしゃいましたように、合併というのはやはりその地域の将来を決めていくという大変大きな問題でございますので、やっぱりそれはそこに住んでいる人たち、あるいはその関係の市町村がみんな納得しながらやっていかないとこれはうまくいかないということだろうと思います。したがいまして、自主合併ということが
総務委員会
○参考人（松浦正敬君） 先ほどもちょっと意見でも言わせていただいておりますけれども、やはり今、全国の過半数の自治体がいろんな形で研究会あるいは協議会というようなものを組んで合併というものを取り組んでいる、そういう事態になっているということをやはり我々は認識しておかなきゃいけないと思います。 そういう意味で、そういう中で住民発議という制度を考えてみた場合、これは平成七年のときにこの住民発議という制度を入れたわけでございますけれども、や
法務委員会
○松浦説明員 組合の間接強制金の支払いの財源というお話でございますけれども、私どもはその財源につきまして承知をしておりませんけれども、一部事務組合の財源というのは、一般的には、当該の構成をしております地方公共団体が負担金を支出いたしまして、その負担金を財源としまして一般的な事業をやっていくということになっておりますので、恐らくその負担金等がもとになりまして財源になっているであろうというふうに考えております。 それから、間接強制金を支
法務委員会
○松浦説明員 地方公共団体の情報公開でございますけれども、現在、各地方公共団体におきまして、それぞれ情報公開条例などを制定いたしまして、その制度化が図られているということでございます。 一般論として申し上げますと、先ほど先生がおっしゃいました、そうした住民の生命とかあるいは生活にかかわる情報の開示というふうな問題も含めまして、この情報公開の問題というのは、地方公共団体の行政の透明性というものを向上させていくためには大変重要なことであ
決算委員会
○説明員（松浦正敬君） 御指摘ございました県庁とかあるいは市役所等の庁舎でございますけれども、地方自治法上の行政財産ということでございまして、先ほど大蔵省の方からも御答弁がございましたように、設置目的を妨げない限度においてこの活用ができる、こういうふうな仕組みになっております。 先生の方から御指摘ございましたアンテナの設置の問題につきましても、そうした行政財産の有効活用の一つの例であろうというふうに思っておりますけれども、それぞれの
安全保障委員会
○松浦説明員 大変大きな御提案でございまして、私どももまた実は勉強させていただきたいと思っておりますけれども、現在、先生御指摘になりました都道府県を超えたようないろいろな広域行政事業がございますので、実はこういったものに対応するための仕組みといたしまして、協議会であるとかあるいは一部事務組合という制度がございます。 さらに、いわゆる新しい分権、地方分権というふうな観点から、昨年の六月でございましたけれども、地方自治法の一部改正をして
法務委員会
○松浦説明員 お尋ねの戸籍の付票の問題でございますけれども、これは戸籍を単位といたしましていわゆる本籍地の市町村がつくる帳票でございます。この中に、戸籍に記載されている人の本籍と同時に現住所が記載をされている、こういうものでございます。この現住所が明示されることによりまして、本籍地で編製される戸籍と住所地で編成される住民票とが連絡媒介するということが可能になってくる、こういう制度になっているわけでございます。 この戸籍の付票の保存年
法務委員会
○松浦説明員 趣旨につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、実態等につきましては、私どもまた窓口に聞いてみたいと思っております。
決算委員会第一分科会
○松浦説明員 住民基本台帳制度につきましてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり市町村におきましてこれは処理をしているわけでございますけれども、住民票と申しますのは、単に住所、居住条件といいますか、居住の公証をするというだけじゃなくて、それにいろいろとかかわります行政上の事務の処理の基礎になるというふうにされているものでございます。したがいまして、この住民票の記載につきましては、これを正確にかつ全国的にも統一的に記載していく必要が
決算委員会第一分科会
○松浦説明員 ただいま御答弁申し上げましたように、住民票の目的というのはそういうことでございまして、正確にこれを記載していく必要があるということで、何をもとにしてこれを記載していくかということになりますと、やはり現時点におきましては戸籍の記載法に対応させていくという必要があるというふうに私ども考えておりますけれども、先生が御指摘になりましたような御意見、これは多方面から私ども承っております。したがいまして、この点につきましても、関係方面
外務委員会
○松浦説明員 住民基本台帳制度につきましては、それが住民の居住関係の公証ばかりではなくて、選挙人名簿の登録といったように幅広い行政事務に使われているということでございますので、この住民に関する記録を正確かつ統一的に行う必要があるというふうに私どもも考えているわけでございます。 御指摘がございましたような世帯主との続柄の問題でございますけれども、これは続柄が世帯主との身分上の関係をいうものであるというふうに考えておりまして、この記載方