松浦正敬 に関する国会発言
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○参考人（松浦正敬君） 先ほどもちょっと意見でも言わせていただいておりますけれども、やはり今、全国の過半数の自治体がいろんな形で研究会あるいは協議会というようなものを組んで合併というものを取り組んでいる、そういう事態になっているということをやはり我々は認識しておかなきゃいけないと思います。 そういう意味で、そういう中で住民発議という制度を考えてみた場合、これは平成七年のときにこの住民発議という制度を入れたわけでございますけれども、や
○参考人（松浦正敬君） ああ、そうですか。ちょっと全然記憶がもう薄れてしまいまして、全然もうあれでございますけれども。 やはり今、又市委員の方からおっしゃいましたように、合併というのはやはりその地域の将来を決めていくという大変大きな問題でございますので、やっぱりそれはそこに住んでいる人たち、あるいはその関係の市町村がみんな納得しながらやっていかないとこれはうまくいかないということだろうと思います。したがいまして、自主合併ということが
○参考人（松浦正敬君） ちょっと私、どんなそれは論文だったかよく……
○参考人（松浦正敬君） 私もまだ市長になりまして二年たっておりませんので、大先輩であります松岡委員のおっしゃいますことに対しまして具体的にきちっと答えるということは大変難しいと思いますけれども、やはり緊張感を持ちながら仕事をやっていくということが何よりも大事だろうと。そのためにはやっぱり自分でいろんなことを考えてやっていかないと、いつの間にか、例えばいろんな、周りから作られたいろんな結論だとかそういったものをうのみにするとか、そういうふ
○参考人（松浦正敬君） 私もまだ判決そのものを熟知しているわけではございませんので申し上げられませんけれども、ただこれは大変な問題だなということが率直な感想でございます。 したがって、やはりできるだけ裁判の中でこの事実関係というのが、やはり今回のこの改正のような形で地方公共団体がきちっと参加をするというか、説明をして事実を明らかにしていくということがやっぱり必要になってくるだろうというふうに思っているところでございます。
○参考人（松浦正敬君） 合併の問題でございますけれども、総務省の統計によりますと、今二千団体以上の団体がいろんな意味で合併協議会だとかあるいは研究会だとか、そういった形で今参加をして合併についていろいろ議論していると、そういうふうな今段階になっているというふうに聞いております。私どもも、今いろいろな将来構想というふうなことを研究会で作りまして、それを各市町村の住民の皆さん方にいろいろ話をしております。 そういたしますと、今住民の皆さ
○参考人（松浦正敬君） 私も具体的な事例としましてそういったケースにお目に掛かったということはまだないわけでございますけれども、やはりいろいろ市長とそれから部下というような形でいろいろ議論しながら政策判断をやっていくといった場合に、そういうふうな住民監査請求なり訴訟なりというようなものが起こされる可能性があるとか、そういうふうなことは当然ある程度念頭に置きながらその政策決定をやっていくということになると思います。 したがいまして、い
○参考人（松浦正敬君） チェック機能が低下するのではないかという、どういう意味なのか私もちょっとよく分かりませんが、今回のいわゆる制度改正というのは、そうした住民の権限を制限するとかそういうふうなものではないと思っております。先ほども申し上げましたように、やはり不正が行われているとかそうしたことがあった場合には、それは例えば裁判においてそれを明らかにするということがやはりチェック機能ということになると思います。 そういう意味では、や
○参考人（松浦正敬君） 結論から申し上げますと、それは合併をして一つの団体になって仕事をやっていくという方が、ずっとそれは効率性もありますし、優れていると思います。 組合の場合は、それぞれの構成市町村を代表しましてその議員さんが出てきて、そこでいろいろ議論をするわけですが、やはり本来は、その組合が管轄しております地域全体の立場に立っていろいろ議論をしなければいけないわけですけれども、やはり往々にして、それぞれの出身母体であるところの
○参考人（松浦正敬君） 今回の改正につきまして、先ほど申し上げましたとおり、私、賛成をしたいと思っております。これは、やはり先ほど谷川委員の方からもおっしゃいましたように、いろいろな支出行為ということがありますけれども、それの前提として、それは地方公共団体の中でいろんな組織的にいろいろ判断をしたり、あるいは議会での議決をもらったり、あるいはその前提として審議会でいろいろ議論をしたり、そういう一連の手続を経て決定されたものに基づいた支出と
○参考人（松浦正敬君） 松江市長の松浦でございます。 本日は、このような機会を設けていただきましたことを本当に厚く御礼申し上げたいと思います。地方自治法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から意見陳述をさせていただきたいと存じます。 今回の法改正は、地方公共団体の首長や職員の個人責任に関する制度の基本は維持しつつ、分権時代にふさわしい住民監視制度の整備を図ろうとしているものと思います。改正事項のうち、私からは住民訴訟制度の見直し
○委員長（田村公平君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本法律案の審査に関し、参考人の方々から御意見を賜ることといたしております。 参考人の方々を御紹介いたします。 松江市長・島根県市長会会長松浦正敬君、弁護士・行政監視のあり方に関する研究会委員石津廣司君、日本弁護士連合会副会長高橋勲君、日本自治体労働組合総連合中央執行委員・政策運動局長田中章史君
○説明員（松浦正敬君） 御指摘ございました県庁とかあるいは市役所等の庁舎でございますけれども、地方自治法上の行政財産ということでございまして、先ほど大蔵省の方からも御答弁がございましたように、設置目的を妨げない限度においてこの活用ができる、こういうふうな仕組みになっております。 先生の方から御指摘ございましたアンテナの設置の問題につきましても、そうした行政財産の有効活用の一つの例であろうというふうに思っておりますけれども、それぞれの
○説明員（松浦正敬君） 寄留簿の制度につきましては、先ほど先生の方から御案内ございましたけれども、その制度を定めておりました寄留法が昭和二十七年に廃止をされたわけでございますが、その際にその所管をいたしておりました法務省の方からその取り扱い等につきまして指導がなされたというふうに聞いているところでございます。
○正森委員 私は、消費税と政党機関紙の問題について、まず質問をさせていただきたいと思います。 私が手元に今持っておりますのは三月四日付の東京新聞のコラム欄でありますが、「『機関紙課税』でしらけムード」という見出しで、こういう記事が載っております。 三日午後の衆院予算委で共産党の工藤晃氏は「廃案になった売上税は政党機関紙を非課税にしていたのに、消費税は赤旗や自由新報、社会新報、公明新聞、週刊民社にもかかる。機関紙収入は政党活動の