沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 警察庁でまとめています犯罪統計で見ますと、令和三年から令和七年十月末までの約五年間における米軍関係者、これは軍人軍属、それらの家族となりますが、その米軍関係者による刑法犯の検挙件数は沖縄県で三百二十二件となります。
「松田哲也」の過去の国会発言
発言数 99件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2025-12-08 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、昨年下半期以降、警察官等をかたり、捜査名目で現金等をだまし取る手口の被害が顕著となっております。 こうしたニセ警察詐欺が増加した原因について一概にお答えすることは困難でありますが、例えば、御指摘のとおり、従来のオレオレ詐欺とは異なり、固定電話だけでなく携帯電話に対しても無差別に架電されており、これにより、高齢者のみならず若い世代にも被害が拡大したこと等も一因と考えられます。
消費者問題に関する特別委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の報道については承知しておりますが、個別の事案に関することでありますので、お答えを差し控えさせていただきます。 なお、一般論として申し上げれば、警察においては、情報漏えいの疑いがあれば、必要な調査等を尽くし、判明した事実関係に即して適切に対処することとしております。 その上で申し上げれば、警察庁としては、捜査情報漏えい事案が発生していることを踏まえ、都道府県警察に対して、警察が管理
法務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 警察においては、刑事訴訟法で定められた制度対象事件の録音、録画に加えまして、犯罪捜査規範に基づき、被疑者が精神に障害を有する場合の取調べについても、必要に応じて録音、録画するよう努めなければならないとしております。 令和六年度中においては、裁判員裁判対象事件等に係る取調べの録音、録画は三千七百九十九件、精神に障害を有する被疑者に係る取調べの録音、録画は一万三千百三十七件実施したところでありま
法務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 警察庁においては、都道府県警察における取調べへの弁護人の立会いについて統計を取っておらず、その件数や内容については把握しておりません。
法務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 取調べへの弁護人の立会いについては、御指摘のように、その必要性と捜査への影響等を総合的に勘案し、都道府県警察において組織的に検討の上、対応がなされているものと承知しておりますが、現時点において、警察庁においては網羅的に件数等を把握すべき必要性はないと考えております。
法務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、現時点、都道府県警察において組織的に検討の上、対応がなされているものと承知しておりまして、網羅的に件数等を把握するべき必要性はないものと考えております。
法務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 警察庁においては、全国警察における斉一性を確保する観点から、警察署に対して、弁護人等から立会いの申出等があった場合には、警察署独自で判断させることなく、警察本部への報告を求め、組織的に対応するよう都道府県警察を指導してきたところでございまして、引き続き、このような必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
法務委員会
○松田政府参考人 現時点、統計的な必要性がないと考えておりますが、検討させていただきます。
法務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの被疑者の国籍別の年間の逮捕人員については、令和六年においては、中国千八百三十一人、ベトナム二千九百九十九人、韓国八百二十五人、フィリピン五百二十四人、ネパール百八十人であります。 また、お尋ねの各言語に関する通訳人の人数については、令和七年四月現在、全国の都道府県警察において、中国語、これは北京語でありますが、約二千四百八十人、ベトナム語約千三百七十人、韓国語約九百七十人、タガログ語
法務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 警察においては、平素から通訳人の確保に努めているところでありまして、先ほどお答えしたとおり、対面での通訳を原則としつつ、必要に応じ、取調べ室とは別の場所の遠隔地に所在する通訳人との間で電話を用いた通訳も実施しているところであります。 警察庁として、都道府県警察における個別具体の事件捜査について網羅的に把握しているものではありませんけれども、外国人被疑者の取調べに当たっては、適切に対応している
法務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 まず、吉川委員の御発言ですが、警察庁において、吉川委員が御発言になった具体的事案について承知していないため、お答えすることは困難でありますが、一般論として、警察としては、引き続き、被疑者の国籍にかかわらず、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいります。 また、認知件数の件でございますけれども、警察では、犯罪について被害の届出や告訴、告発を受理するなどし
法務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 佐賀県警察においては、本件の取扱い、調査を、警察の民主的管理を保障し、政治的中立性を確保するため、県民を代表する独立の合議体として設置された佐賀県公安委員会の管理の下、数次にわたる指導を受けながら実施してきたものと承知しております。 加えて、現在警察庁が行っている特別監察においては、国家公安委員会の指導を受けつつ、警察庁の附属機関である科学警察研究所のＤＮＡ型鑑定の専門家を派遣するなどして実
法務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 ＤＮＡ型鑑定は、警察が取り組む客観証拠に基づく緻密かつ適正な捜査の重要な柱の一つでありまして、その適正と信頼を確保することは極めて重要であると考えております。 お尋ねの佐賀県警察科学警察研究所の職員がＤＮＡ型鑑定作業において不適切な取扱いを行った事案については、ＤＮＡ型鑑定に対する国民の信頼を損なうものであり、警察庁としても重く受け止めております。 そこで、警察庁といたしましては、本年十
法務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 その前に、先ほど私、佐賀県警察科学捜査研究所と申し上げるところ、佐賀県警察科学警察研究所と申し上げてしまいましたので、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。 その上で、お答えいたします。 繰り返しになりますが、警察庁では、通達を発出しまして、都道府県警察に対しまして、鑑定における不正を防止するための対策を早急に講じるとともに、その取組状況を点検の上報告するよう指示しているとこ
総務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 令和四年から六年までの過去三年間の特殊詐欺の被害の認知件数は、令和四年が一万七千五百七十件、令和五年が一万九千三十八件、令和六年が二万一千四十三件と年々増加しております。 また、令和五年から統計を取り始めたＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺についても、令和五年の認知件数が三千八百四十六件、令和六年が一万二百三十七件と大幅に増加しております。 本年に入っても、四月末までの特殊詐欺の被害の認知件数は
総務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等の事件においては、実行犯の募集や犯人側と被害者の連絡手段としてＳＮＳが広く悪用されているほか、実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられている実態がございます。 特殊詐欺等の被害を減らすためには、ＳＮＳ上の犯罪実行者募集情報の実効的な削除といった犯行に加担させないための取組に加えまして、その首謀者や指示役を検挙することが重要であり、そのため
総務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 個別の事業者の捜査への協力状況についてお答えすることは、捜査の手のうちを明らかにすることになり、また今後の捜査への協力に支障が生じる可能性もありますので、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。 その上で、一般論として申し上げれば、警察では捜査に必要な情報が迅速的確に得られることが重要でございまして、ＳＮＳ事業者についても、通信の秘密との関係も考慮しながら、必要な御協力をいただ
消費者問題に関する特別委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨年下半期以降、警察官等をかたり捜査名目で現金等をだまし取る手口の被害が増加しておりまして、本年一月から四月末までの特殊詐欺の被害額のうち六割強を占めております。 こうした警察官等をかたる特殊詐欺においては、ＳＮＳのビデオ通話等で偽物の警察手帳や逮捕状の画像を送信したりするほか、これも委員御指摘のとおり、実在する警察署等の電話番号を被害者の携帯電話の画面に表示させるなどし
法務委員会
○松田政府参考人 お答えいたします。 まず、刑法改正前の強姦及び強制性交等並びに同改正後の不同意性交等についてお答えいたします。 警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、認知件数は、二〇二二年は千六百五十五件で前年比プラス二百六十七件、二〇二三年は二千七百十一件で前年比プラス千五十六件、二〇二四年は三千九百三十六件で前年比プラス千二百二十五件。検挙件数は、二〇二二年は千四百一件で前年比プラス七十一件、二〇二三年は二千七十三件で前