金融問題等に関する特別委員会
○政府委員(松田芳夫君) 私から御説明申し上げます。 報道されました調査業務は、建設省宮ケ瀬ダム工事事務所がダムの水没地及びその周辺地域、いわゆる水源地域の活性化対策の検討のために財団法人ダム水源地環境整備センターに委託したものでございます。 本業務の実施に当たりましては、ダム水源地環境整備センターは、全国各地の水源地域活性化の事例の調査と評価、それを踏まえて宮ケ瀬ダム周辺地域の活性化対策の提言等を行っております。そのうち、宮ケ
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発言数 95件
初発言日: 1992-02-26 / 最新発言日: 1996-06-17 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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○政府委員(松田芳夫君) 私から御説明申し上げます。 報道されました調査業務は、建設省宮ケ瀬ダム工事事務所がダムの水没地及びその周辺地域、いわゆる水源地域の活性化対策の検討のために財団法人ダム水源地環境整備センターに委託したものでございます。 本業務の実施に当たりましては、ダム水源地環境整備センターは、全国各地の水源地域活性化の事例の調査と評価、それを踏まえて宮ケ瀬ダム周辺地域の活性化対策の提言等を行っております。そのうち、宮ケ
○松田政府委員 ダムのフォローアップ制度の発足に伴い、あるいは水質保全対策等にそのフォローアップがどのように反映するかという委員のお話でございます。 まず、現在、建設省としてダムの水質問題についてどういうことをやっているかということを簡単にお話しいたしますと、我が国は多数ダムがございますが、近年、山林の荒廃等による濁水、あるいはまたその地域に生活されておる人々の生活雑排水等の流入増に伴いまして、一部のダムで水質汚濁が見られております
○松田政府委員 委員御指摘のとおり、ダムの貯水池の水質問題については、ダムサイトそのものだけということではなくて、堆砂の問題、濁水の問題一つをとっても、あるいは富栄養化などの問題をとっても、流域全体としてトータルの対策を考えていかなきゃならぬということは、私どもも十分そのとおりだと思っております。 これは河川の水質汚濁対策についても当然言えることでありまして、河川の流域全体として、下流に都市があり、中流部に中山間地域があり、上流部に
○松田政府委員 今委員お尋ねの急傾斜地崩壊対策事業でございますが、通称がけ崩れ対策事業などと言っておりますけれども、お話のとおり、丘陵地のがけの上とがけの下に家がある、がけが崩れるとがけの上の住宅は下へ押し流され、下の住宅は土砂の下敷きになる、こういういわゆるがけ崩れを防止する事業でございます。これが急傾斜地崩壊対策事業、現在第三次でございまして、第三次五カ年計画の四年目になっております。それで、国の補助事業分については、今年度で約八〇
○松田政府委員 お話しのとおり、現在、がけの高さ十メートル以上、それから保全対象戸数十戸以上というのが公共事業としての補助対象の採択要件になってございます。それで、従来から、地方自治体等の要請に応じまして、必要な箇所については採択基準を少しずつ緩和してきたところであります。 例えば、昨年、平成七年には、災害弱者施設を保全対象に含む箇所——災害弱者施設と申しておりますのは、高齢者のための養老院とか病院、あるいは逆に保育園とか、いろいろ
○松田政府委員 委員お話しのとおり、鶴見川は日本の代表的な都市河川でございます。現在、一級河川ということで建設省関東地方建設局が改修あるいは管理してございますが、下流部は横浜市あるいは川崎市ということで、人口調密地帯。特に、昭和五十年代には毎年のように水害がございました。当時、横浜市内外における宅地開発といいますか人口増が非常に著しいものがございまして、特に港北ニュータウン等丘陵地帯での開発というものが盛んでもございました関係で、水害が
○政府委員(松田芳夫君) 水防活動は、洪水等の緊急時において、地域のことは地域の人たちが自分で守るという自主防災の思想そのものの発露であります。治水事業の進捗やあるいは治水施設の近代化にもかかわらず、水害の根絶の困難な我が国におきましては、地域における水防活動の意義は時代の変革を超えて極めて重要であると私どもも考えているところであります。 しかしながら、委員お話しのとおり、近年、農村域を中心とする社会の変革により水防団員、消防団員数
○政府委員(松田芳夫君) むつ小川原開発の特に水関係のことでございますけれども、小川原湖総合開発事業と水関係は申しておりますが、今委員お話しの近年の社会経済状況の変化にかんがみて、この水関係の小川原湖総合開発事業につきましても地域のさまざまな意見を聴取し、今後の事業の進め方を判断するために、昨年九月に小川原湖総合開発事業審議委員会というものを設置して現在御議論いただいているところであります。これは、全国各地にダム問題でいろいろ事業の見直
○松田政府委員 今委員からダム事業の進め方についていろいろと御意見がございまして、そのうち幾つか御説明申し上げたいと思うのでありますが、まずダムの多目的についていろいろ議論があるのではないかというお話が一番目にはあったかと思います。 日本のダムは、現在のところほとんどが多目的ダムということで、夏の出水期、洪水期には洪水の調節を行う、そのほかの季節には各種用水を供給するためにダムにためておいた水を利水目的に使うということで、治水、利水
○松田政府委員 水害から国民の生命と財産を守り、生活に不可欠な用水を確保する治水事業は、真に豊かさを実感できる安全な社会を実現するための前提条件でございまして、国づくりの基本であることから、建設省といたしましても従来からその推進に鋭意努力してきたところであります。 しかしながら、昨年七月には、梅雨前線豪雨ということで、長野県の北部とか新潟県等でかなり局地的な激甚な災害がございましたし、また一昨年、平成六年には、全国的な渇水被害という
○松田政府委員 洪水が出てきたところにどういうところから洪水の被害が起こるか、はんらんが起こるかというようなことは、これは歴史が長いことでもございますのでかなり基礎的なデータは把握しておるつもりであります。しかし近年、がけの下とか山の斜面とか人間の生活空間が膨張してきて、かつては人が余りお住みにならなかったような地域にも宅地といいますか、都市化の傾向があって、集中豪雨等で土砂崩れで人が亡くなったり、家屋がつぶれたりというような事件が頻発
○松田政府委員 委員御案内のとおり、和歌山県はほとんどが山地という地形で、しかも雨量も非常に多い地域でございます。昨年は、お話しのとおり、新宮市で三人が亡くなるというような土石流被害がございまして、また紀の川沿いの低地には、事によると地震の発生の可能性もある活断層が走っているというお話もございます。地震による土砂災害が昔から多かったところでございますので、砂防、土砂災害対策ということについては、今後とも注意をしていかなければいけない地域
○松田政府委員 揖保川に限らず、現在日本の各地の大都市、都市近郊の河川においては、水質改善の要望が非常に強くなってきてございます。 委員お話しの揖保川につきましては、汚濁の激しい林田川という支川がございまして、ここから流入する高濃度の汚濁水により揖保川本川も非常に汚れておりました。昭和五十年ごろから平成五年まで十九年間連続して全国の一級河川の汚濁河川のワーストファイブに常時名を連ねているというような状況でございましたけれども、そうい
○松田政府委員 御説明申し上げます。 小阿賀野川の中小河川改修事業は、平成五年度から新潟県において、支川能代川の合流点から、下流県道橋の亀鶴橋だと思いますが、亀鶴橋までの間を実施しております。 それで、この県道橋の亀鶴橋は、昭和九年に設置された鉄筋コンクリートの橋で、非常に老朽化が激しく、しかも下流への洪水の流下を阻害していると聞いております。このため、平成五年度から、改修が始まった年からでありますが、その亀鶴橋周辺の河川改修に
○松田政府委員 委員のお話は、米国などに比べると日本は非常にダムの数が多い、しかも、昭和三十年代に比べると現在までに何倍にもふえた、いつまでダムをつくり続けるつもりか、こういうお話であるかと思いますが、日本のダムは多目的ダムということで、治水と利水の両面の要請でつくっております。一級河川につきましては全国で百九水系、それから、二級河川については二千六百ないし二千七百程度あるかと思いますが、それぞれの川に工事実施基本計画あるいは改修計画と
○松田政府委員 水をダムだけに依存あるいはダムや河川だけに頼らず、もっと有効利用を図れ、あるいはその有効利用に関することを研究している機関があるか、こういうお話かと思いますが、当然のこと、高度成長的な観点ばかりではなくて、水資源についても、循環利用ができるという利点はありますけれども水資源も一つの資源であるという事実には変わりありませんので、できるだけ節約して使っていただきたい。 そういった観点から、一人一日何百リットルというような
○松田政府委員 その保安林指定の数値について、ちょっと現在のところ持ち合わせがございませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。
○松田政府委員 ダムの上流の森林が水源涵養上非常に大切ではないかというお話につながるのだろうと思いますが、私どもも無論それは当然のことだと従来から理解しております。 ただ、日本の場合には、山地における森林の問題は、また非常に難しい問題もいろいろございます。先進的なダムで言えば、東京都の水道局が戦前に計画して、当時としては世界一、二の大きいダムということで、石川達三の「日蔭の村」となった有名な小河内ダムというのがございますが、小河内ダ
○松田政府委員 お話しの椛川ダムでございますが、私どもの現時点における県から聞いた調査では、建設に伴い、約三十戸の民家が水没するということになり、その結果、上流域に約十九戸の民家が残存することになるものと聞いております。 それで、河川下流域の治水・利水対策のために建設されるダムによって、いわば下流域の利便のために上流の水源地域が衰退することは元来あってはならないことだというふうに私どもも考えております。 事業の実施に当たっては、
○松田政府委員 直接水没された方ばかりではなく、残存ということで残された方々に対してどういうことができるか、こういうお話であったかと思います。 後ほど国土庁からもお話があるかと思いますが、現在は適切な法律や制度がございませんけれども、今委員からお話しの例えば一つの点は、貴重な御提言といたしまして、私どもも今後の県との話し合いとか、そういうところでこういうお話がありましたと、あるいは、現在のところ制度はございませんけれども、その精神は