内閣委員会
○松田参考人 ただいま御紹介にあずかりました中京大学の松田です。 本日は、この委員会におきまして意見を述べさせていただく機会をいただきましたことに感謝いたします。 私のバックグラウンドは社会学です。少子化を研究しています。本日は、少子化対策の観点から、本法案に関する意見を述べさせていただきます。十分ですので少し駆け足になってしまうかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 配付資料を用意しております。そちらをあわせてごらん
「松田茂樹」の過去の国会発言
発言数 24件
初発言日: 2007-02-21 / 最新発言日: 2019-03-27 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○松田参考人 ありがとうございます。 御指摘のとおりだと思います。子供の声を聞く、特に幼児教育等の問題についてというのはなかなか調査的には難しい面がありますが、私の研究の分野からいいますと、やはり、どのような幼児教育やどのような保育を受けることが子供の発達にどういう影響を与えているか、あるいはウエルビーイングですね、それをしっかりと調査して、その結果を踏まえて、その結果が悪ければ、やはり悪いことが子供の利益にかなっていないということ
内閣委員会
○松田参考人 申しわけありません。その点に関して、十分にお答えできる知識が私にはありません。
内閣委員会
○松田参考人 御質問ありがとうございます。 地域によって少子化の実態、またその背景要因が異なるというのは、まさに今御質問のとおりでございます。 特に、首都圏等でございますと、かなり皆様集中して住んでおりますので、これはやはり、住宅の問題もありますし、そして、長時間労働という問題があり、ワーク・ライフ・バランスが課題となっています。そして、この本法案にもかかわるかもしれませんが、特に東京の中心部では待機児童が多うございますので、こ
内閣委員会
○松田参考人 御質問ありがとうございます。 まず、私の大学が愛知にあるということ、そこが特徴かもしれません。愛知というのは比較的男性の雇用が安定しており、そして専業主婦率が高い地域でございます。となりますと、今の私の若い世代は、そのような御家庭をイメージして就活をしていたりするというところがあります。 ただ、ここが女子学生の共通点ですけれども、男性には、夫となる人には育児をしてほしいというのはあります。ですから、日本における父親
内閣委員会
○松田参考人 まず、大学というところは、これは社会に出る前のやはり基礎的な教養力を身につける、そして社会に出て自分がつきたいという分野の職業等における資格取得や、専門的能力、知識を身につける場所であると思います。 我が大学も今、これは全ての大学、そうですけれども、それに取り組んでおりまして、その質保証ですね、それを進めているところでございます。これは、別の言葉でいきますと、認知的能力となります。 しかしながら、幼児教育と対比させ
内閣委員会
○松田参考人 私は少子化を専門としておりますので、今の御質問に十分お答えすることができないかもしれません。 あくまでも少子化の観点から申し上げると、少子化対策というのは各国の置かれた状況によってある程度異なるモデルが存在するのだと思います。この分野ですと、特にスウェーデン等北欧が参照されることが多いですが、既存研究におきましても、北欧型がある一方で自由主義型がありますし、そして日本はまた別の型であると言われています。 日本の場合
内閣委員会
○松田参考人 御質問ありがとうございます。非常に重要なポイントであると思います。 まず、質問は二点だと思いましたが、一点目が、待機児童への影響ということですね。これに関しましては、現在の法案を見させていただきますと、私は、待機児童への影響はニュートラルではないかと見ています。 理由は、三歳から五歳児というものは、基本的に我が国の場合、ほぼ全てのお子様が幼稚園か保育園に預けられています。そこでの動きというものはそれほど起こらないの
内閣委員会
○松田参考人 ありがとうございます。 まず、それに対する十分な知識を持ち合わせていないことをおわびいたします。 しかしながら、少子化対策の観点からは、とにかく、必要な保育を必要な人に届けることが今課題であると思います。ですので、それが、社会福祉法人様あるいは公的保育、それに加えて営利目的としている企業が今の時点で存在していることは、私はやむを得ない状態だと思っております。
内閣委員会
○松田参考人 御質問ありがとうございます。 なかなか短い時間で簡潔に答えることが難しいことですが、二つ挙げさせていただきます。 一つ目は、やはり、子育てが充実感を持って親御様がすることができ、そして一人一人の子供が生き生きと育つ環境をつくるためには、まず、私は、子育て支援に関する制度、あるいは、もちろん学校教育も含めて、ここの、やはりしっかり子供をサポートすることが不可欠だと思います。また、これは働き方に関する制度設計等も必要で
内閣委員会
○松田参考人 御質問ありがとうございます。 満足度と不満と実際の行動というのは別だというのは、御指摘のとおりだと思います。 少子化対策の観点から考えますと、しかしながら、実は、若い世代に関しては、多くの人が結婚したいと思っていながらできないという現実があります。そして、結婚した後の御夫婦に関しましては、もう一人子供を欲しいという方が、これは多うございます。しかし、それができないという現実がありますので、この阻害要因の方を取り除い
内閣委員会
○松田参考人 バランス感覚から申し上げますと、先ほど申しましたとおり、親御様から見て子育ての負担というものはまず幼児教育期にありまして、特に教育に関しますと、義務教育期は下がり、今の御指摘のとおりですね、そしてもう一つ高い山が高等教育であるということです。ゼロ歳—五歳、ここにやはりしっかりと支援すべきですけれども、ここだけの問題ではないということは申し上げたいと思います。二点です。 一つは、ゼロ歳から五歳、今、幼児教育、特に三歳から
内閣委員会
○松田参考人 御質問ありがとうございます。 私ですけれども、最初全てを無償化することで、方針に賛成します。 理由ですけれども、これは、そこに子供を預けている親御様から見たときに、やはりその経済的負担が軽減されることが大事であるということ。そして、認可外保育施設の中には、やはりそこしかないので、さまざまな事情、あるいはサービスが夜に提供されている等ですね、それを全く排除してしまいますと、お子様や親御様の不利益になってしまう可能性が
内閣委員会
○松田参考人 御質問ありがとうございます。 女性に関しましては就業形態の影響を取り除いています。つまり、就業形態にかかわらずこの効果はあると見られます。男性につきましては収入の効果を取り除いています、これは統計的な事情なんですけれども。ですので、所得にかかわらずこの効果があると見ております。
内閣委員会
○松田参考人 ありがとうございます。 私のレジュメに書かせていただいたものは、大胆に子育て支援及び子供の教育支援、この両者に予算を投じていただきたいという期待でございます。 教育に関しては、先ほど来申し上げていますとおり、幼児教育の部分、そして高等教育、大学ですね、この費用負担というものはやはり重いですので、その軽減措置をお願いしたいところでございます。 あわせて、子育て支援というものは教育だけではないですので、例えば、これ
経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（松田茂樹君） 第一生命経済研究所の松田と申します。このような場で報告をさせていただきます機会を与えてくださったことに大変感謝いたします。 それでは、スライドを使いまして報告いたします。（資料映写） 私の報告は、「企業の両立支援拡充のための五つの優先課題」というタイトルです。ワーク・ライフ・バランスの施策はかなり広く多様なものが求められます。しかしながら、優先的なものは何かということを本日は話したいと思います。 私の
経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（松田茂樹君） 御質問ありがとうございました。 まず、業種の格差に関しましてですが、実は、私の調査ではサンプルが少ないですので明確には出ないのですけれども、日本労働研究機構が分析した調査があります。それによりますと、公共系といいますか、それから金融、サービス、この辺りは実は両立支援は比較的充実していると。それに対しまして、そこで充実度が低かったところが製造業あるいは鉱業といったところです。 二点目の御質問ですけれども、中
経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（松田茂樹君） 御質問ありがとうございました。 そうしましたら、二点についてお答えいたします。 まず一点目は、そもそも私が所属している会社の両立支援がどうなっているかという話と、二点目は延長保育の問題でございます。 まず一点目ですが、私が所属しています第一生命経済研究所というところは、第一生命の子会社でございます。調査研究を専門にしております。収入面での待遇は平均的なのですけれども、ワーク・ライフ・バランスという面で
経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（松田茂樹君） これは育休制度のあれですね、所得保障が四〇％から五〇％という話で。 本日は、あくまでも現状について申し上げましたので四〇％と申しました。失礼いたしました。
経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（松田茂樹君） 御質問ありがとうございました。 男性のやはり労働時間が長いという環境では、フレックスタイム制度などもあっても使えませんので、ワーク・ライフ・バランスという面ではそうした様々な施策が余り利かないということは御指摘のとおりだと思います。 ホワイトカラーエグゼンプションの議論がありまして、そしてそれがワーク・ライフ・バランスにどういう影響をもたらすかという御質問であったかと思います。 理論的には二つ考えられ