松田茂樹 に関する国会発言
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○河西委員 御答弁ありがとうございます。 当該支援金制度は、少子化また人口減少に歯止めをかけて、そして担い手を維持をする、そして医療保険制度の存立基盤を強固にして、ひいては、当然、これは被保険者に重要な受益をもたらしていくということでございました。そこに対価性を認めるということであります。 ですので、私は、このお話を伺って思ったのは、今回の支援金制度を含むこども未来戦略、まさに少子化に明確な結果を出していくということが、この政策
○参考人（秋田喜代美君） 東京大学教育学研究科長の秋田喜代美と申します。 お手元に資料は配付してございませんので、口頭でお聞きいただければと思います。 このような場で意見を述べさせていただく機会をいただきましたことを大変有り難く思っております。 私は、幼児教育や保育の質の在り方、そしてその向上に関する調査研究を行っております。また、ＯＥＣＤ、国際経済協力機構の乳幼児教育ネットワークの常任理事、ビューローを今年二月まで担当をい
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、中京大学現代社会学部教授松田茂樹君、元埼玉県教育委員会委員長・元埼玉県児童福祉審議会委員松居和君、社会福祉法人桑の実会理事長桑原哲也君、弁護士・社会福祉士・保育士寺町東子君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
○郡委員 男女共同参画会議の議員メンバーの一人、安倍総理が肝いりでお加えになった高橋史朗氏、二〇一三年の男女共同参画局の「共同参画」、私も毎月読ませていただいております、この九月号で、巻頭にこういう記事を載せておられました。 我が国のこれまでの少子化対策は、出生率の回復につながらなかった。地方の出生率が急落しているにもかかわらず、従来の少子化対策は都市部で働く正社員の女性中心で、全国的なバランスのとれた対策と、松田茂樹氏が「少子化論
○参考人（松田茂樹君） そうしましたら、短くお答えいたしたいと思います。 まず、日本のやはり、先生の御指摘にありましたように、日本の少子化対策、これまでのものがやはり効果を上げてこなかった理由は、正に御指摘のとおりです。再度私の言葉で申し上げますと、三点ありまして、一点目が、包括性がなかったと、これは部分部分行ってきたと。二点目は、期間が短いということがあります。実は、スウェーデンでそうした少子化対策が出生率を上げるまでというのは、
○参考人（松田茂樹君） 御質問ありがとうございました。 二点申し上げます。 まず一点目ですが、北欧では、そもそも短時間勤務というものが前提となってワーク・ライフ・バランスがとらえられている、正にそのとおりです。内閣府が行った調査によりますと、男性の帰宅時間、子育て期の男性の帰宅時間を見ると、六時までに帰っている方、スウェーデンでは八割、フランスでは六割、日本では二割ということになっています。ですから、やはり問題です。女性はもっと
○参考人（松田茂樹君） 御質問ありがとうございました。二点質問があったと思います。 まず、一点目の質問で、日本の企業の場合にはこうした両立支援制度はあっても運用ができていない、つまり制度はあるのに使えていない、これが大きな問題であるという御指摘でした。正にそのとおりであると思います。 終身雇用がやはり一つその影響はある、与えているという先生の御意見は正にそのとおりです。ですから、終身雇用で年功序列賃金がどんどん上がっていく世界で
○参考人（松田茂樹君） ありがとうございました。 まず、一点目の御質問であります中小零細企業の問題でございますけれども、私も、こうした企業が日本経済を支えていると、正に同感でございます。先生の御指摘のとおりだと思います。 やはりワーク・ライフ・バランスといいますと現状ではどうも大企業の取組だと見られている、あるいはそれしか取り組めないような何かハードルの極めて高いものとなっているということが非常に問題だと思います。ですので、対策
○参考人（松田茂樹君） 御質問ありがとうございました。 男性のやはり労働時間が長いという環境では、フレックスタイム制度などもあっても使えませんので、ワーク・ライフ・バランスという面ではそうした様々な施策が余り利かないということは御指摘のとおりだと思います。 ホワイトカラーエグゼンプションの議論がありまして、そしてそれがワーク・ライフ・バランスにどういう影響をもたらすかという御質問であったかと思います。 理論的には二つ考えられ
○参考人（松田茂樹君） これは育休制度のあれですね、所得保障が四〇％から五〇％という話で。 本日は、あくまでも現状について申し上げましたので四〇％と申しました。失礼いたしました。
○参考人（松田茂樹君） 御質問ありがとうございました。 そうしましたら、二点についてお答えいたします。 まず一点目は、そもそも私が所属している会社の両立支援がどうなっているかという話と、二点目は延長保育の問題でございます。 まず一点目ですが、私が所属しています第一生命経済研究所というところは、第一生命の子会社でございます。調査研究を専門にしております。収入面での待遇は平均的なのですけれども、ワーク・ライフ・バランスという面で
○参考人（松田茂樹君） 御質問ありがとうございました。 まず、業種の格差に関しましてですが、実は、私の調査ではサンプルが少ないですので明確には出ないのですけれども、日本労働研究機構が分析した調査があります。それによりますと、公共系といいますか、それから金融、サービス、この辺りは実は両立支援は比較的充実していると。それに対しまして、そこで充実度が低かったところが製造業あるいは鉱業といったところです。 二点目の御質問ですけれども、中
○参考人（松田茂樹君） 第一生命経済研究所の松田と申します。このような場で報告をさせていただきます機会を与えてくださったことに大変感謝いたします。 それでは、スライドを使いまして報告いたします。（資料映写） 私の報告は、「企業の両立支援拡充のための五つの優先課題」というタイトルです。ワーク・ライフ・バランスの施策はかなり広く多様なものが求められます。しかしながら、優先的なものは何かということを本日は話したいと思います。 私の
○会長（広中和歌子君） 経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、我が国におけるワーク・ライフ・バランスへの対応と課題について参考人からの意見聴取を行います。 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、株式会社クララオンライン代表取締役社長家本賢太郎さん、同志社大学政策学部教授川口章さん、株式会社第一生命経済研究所副主任研究員松田茂樹さんに御出席いただいております。 こ