安全保障委員会
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 基本的に今防衛省の中江官房長から御答弁いただいたことでよろしいかと存じますが、政務スタッフは、御存じのように、各府省における政治主導のために置かれるものでございます。それに加えて、防衛省におきましては、厳格な文民統制のもと、防衛政策に関する専門的知識を有する部外の有識者による防衛大臣の補佐体制が必要であるということで、この際、防衛大臣補佐官が置かれることになるわけでございます。 そういう制
「松田隆利」の過去の国会発言
発言数 330件
初発言日: 1987-09-16 / 最新発言日: 2009-04-28 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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安全保障委員会
○松田政府参考人 今御答弁ございましたように、政務スタッフが防衛大臣補佐官を兼ねることは、制度上は可能であると考えております。 ただし、防衛大臣補佐官につきましては国会議員の兼職禁止の例外とされておりませんので、国会議員の政務スタッフが防衛大臣補佐官を兼ねることは難しいのではないかと考えております。 それから、他省で補佐官の名称は使用できるのかということでございます。 さきに提出いたしました国家公務員法等の一部を改正する法律
予算委員会
○松田（隆）政府参考人 お答え申し上げます。 そういう調整の結果については承知いたしておりますけれども、事前には承知しておりませんでした。
予算委員会
○松田（隆）政府参考人 お答えいたします。 私は、役人出身であり、かつ総務省出身であるということで、立場上いろいろ問題がありますので、事務局としての対外的な意思表明とか折衝には従事しておりません。専ら事務局内部の指導を担当しております。 御指摘の資料につきましては、岡本次長が専ら総務省当局と調整をされていたということを承知しております。
予算委員会
○松田（隆）政府参考人 お答え申し上げます。 この図につきましては、議論にございましたような人事運用と組織管理の関係のファイアウオールとか、あるいはシナジー効果をどう出していくかというような考え方を整理するものだと受けとめておりましたので、その時点で、この案につきましてはそういうものかという受けとめをさせていただいたわけでございます。 もちろん、関連の行政組織をスクラップ・アンド・ビルドする等、可能な限り効率的な体制にしていくと
財務金融委員会
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 行政機関における定員管理でございますが、恒常的な業務を行います常勤の職員につきましては、定年退職後再任用される職員であると否とにかかわらず、行政機関の膨張を抑制する観点から、行政機関定員法で定員の最高限度が法定されておりまして、そのもとで、毎年度予算編成過程の中で、全体として抑制しつつ、真に必要な分野には適切に定員を措置いたしているところでございます。 それから、定年退職後、再任用される短
総務委員会
○政府参考人（松田隆利君） 常勤の職員、大臣等も含めましてですが、百四十万人強でございますので、それに非常勤の職員、先ほど申しました非常に雑多なものが、いろんな種類のものがございますが、それを単純に合わせますと二十三万人でございますから、百六十四万人というのが国関係ということでございます。
総務委員会
○政府参考人（松田隆利君） それでは、国の関係の職員の、正規の職員の数でございますが、につきまして御説明させていただきたいと存じます。 まず、平成十六年度末の国家公務員の定員でございますが、行政機関の三十三万人のほか、自衛官二十五万人でございますが、そのほか、大臣等の特別職あるいは国会や裁判所の職員等も含めまして六十二万人となっております。 それから、独立行政法人の職員数でございますが、これは十六年度見込みでございますけれども、
総務委員会
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 先ほど、国の関係といってもいろいろ多様でございまして、それを仮に単純に集計すれば百四十一万、それから非常勤も含めまして百六十四万というふうに申し上げたわけですけれども、その中には、例えば、すべてがすべてこれは税金に依存しているわけではございませんで、例えば郵政職員のように正に独立採算でやっているところ、それから特殊法人の中の特殊会社も正に自収自弁の民間経営的な運営をされておるわけであ
総務委員会
○政府参考人（松田隆利君） 先生御指摘のように、事務事業の減量・効率化を強力に推進をいたしまして、一方で増大いたします治安その他の増員需要に対応していく、かつ、全体としては、この厳しい財政事情の下、行政の規模をスリム化していかないといけないという、そういう中で、御指摘のように、ＩＴ化に伴います様々な合理化、特に内部管理関係の業務の合理化等を推進をしていく、さらにはアウトソーシングということで、民間的経営手法になじむような事務事業は移して
総務委員会
○政府参考人（松田隆利君） 先生御指摘のとおり、霞が関ＷＡＮですが、霞が関のローカルネットワークでございますけれども、各府省のＬＡＮに相互に接続するものでございまして、各府省共通の情報通信基盤として有効に活用していかないといけないと考えているところでございます。 現在、霞が関ＷＡＮにおきましては、法令検索を始めとする各種のデータベースの検索ですとか、あるいは各省の掲示板ですとか、そういうものを活用しまして、法令と各種のいろんな協議等
総務委員会
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の改正は、現行の最高限度が設定されました平成十三年以降の各年度における定員削減努力や国立大学の非公務員型法人化等によりまして行政機関の職員の定員が大幅に引き下げられたことを踏まえ、法定の最高限度を同じ幅で引き下げるということでございます。したがって、これによって、この法律改正によって直ちに職員の労働強化やサービス低下が起きるというような
総務委員会
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 非常勤職員につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、常時勤務を要しない、あるいは臨時的業務や変動的な業務に対応するということで各府省が予算の範囲内で業務の実情に応じてその都度任用され、必要な期間だけ雇用、任用が行われる、そういうものでございまして、内容的には、これも先ほど申し上げましたように、二十万、二十三万と申し上げましても、非常に多様な職種から成っておりまして、保護
総務委員会
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 諸外国との比較におきまして、確かに我が国の場合、単純に比較しますと、相当諸外国よりも公務部門の規模というのは小さなものであろうかと考えております。それぞれの国の国情、あるいはその国土の大きさ、あるいは官民の関係、多々いろいろございますので単純な比較は困難でございますが、十分な比較は困難でございますが、単純に比較すればそういうことが言えようかと思います。 しかしながら、一方で、治安
総務委員会
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 独立行政法人につきましては、平成十六年四月一日現在で百五法人が設置されております。その内訳でございますが、役職員が国家公務員の身分を有する、特定独立行政法人と称していますが、五十七法人、それから国家公務員の身分を有さない非特定独立行政法人が四十八法人でございます。 まず、法定役員数でございますけれども、同じく平成十六年四月一日時点でこの百五法人につきまして見ますと、特定独立行政法
決算委員会
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 独立行政法人は、公共的な事務事業の実施のため、法律に基づきまして政府が設立する法人でございます。当然のこととして、国会の所要の関与の下にあるわけでございます。 具体的には、その業務の範囲等を定めます設置法案が国会により審議、決定されますほか、国から独立行政法人に対する毎年度の運営費の交付等の所要の財源措置につきまして、国の予算に計上し、国会の審議を受け議決を経る、更に国の決算とし
決算委員会
○政府参考人（松田隆利君） 先生御指摘のとおりでございまして、予算につきまして一定程度柔軟な措置を講じます一方で、事後の評価は厳格に行うということで、決算の御審議を始めこのシステムに、制度におきましてもいろいろな事後評価の仕組みを取り入れているわけでございます。これによりまして業務の質あるいは効率の向上を図ろうということでございます。
決算行政監視委員会
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 政府における電子政府の推進ということでございますが、平井先生等の御指導をいただきながら、平成十五年七月に政府としては電子政府構築計画というものをつくって、推進をしているところでございます。 その中で、ＩＴ化に対応した業務改革、そして業務・システムの最適化ということで作業を進めさせていただいているところでございまして、その中に、ただいま先生御指摘のレガシーシステムですが、その定義は、大型コン
決算行政監視委員会
○松田政府参考人 お答え申し上げます。 電子申請でございますが、国が扱っております手続というのは一万三千ぐらいあるわけでございますけれども、それを十五年度末までに九八％程度はオンライン申請が可能なようにそれぞれなっているわけでございます。 今後、それを利用していっていただくということで、電子政府構築計画におきましては、インターネット普及率、今、世帯でいいますと五割ぐらい、事業所でいきますと八割弱でございますが、それを目指して、利
内閣委員会
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、行政機関の運営の総合調整という業務を、所掌事務を担っておりまして、その一環としまして、行政の言わば効率的な運営の観点から、情報システムにつきましていろいろ推進を、あるいは調整を進めてきたところでございます。 各省の毎年度の情報システム関係予算につきましても、そういう言わば専門的な立場からお話を聞くなどいたしまして、その必要性ですとか、あるいは重複投資の排除で