松田隆利 に関する国会発言
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○副大臣（熊田裕通君） 国地方係争処理委員会委員富越和厚君、成瀬純子君、牛尾陽子君、齋藤誠君及び辻琢也君の五君は本年四月十六日に任期満了となりますが、富越和厚君の後任として菊池洋一君を、成瀬純子君の後任として山田俊雄君を、牛尾陽子君の後任として小高咲君を、齋藤誠君の後任として勢一智子君を任命することとし、辻琢也君を再任いたしたいので、地方自治法第二百五十条の九第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に
○高木委員長 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事、国地方係争処理委員会委員、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ――――――――――――― 一、国家公務員等任命につき同意を
○委員長（松山政司君） 多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。 次に、公害等調整委員会委員のうち松田隆利君及び日本銀行政策委員会審議委員の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○副大臣（松下新平君） 公害等調整委員会委員柴山秀雄君及び高橋滋君の二氏は本年六月三十日に任期満了となりますが、柴山秀雄君の後任として松田隆利君を任命することとし、高橋滋君を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、日本放送協会経営委員会委員浜田健一郎君、上田良一君、美馬のゆり君及び室伏きみ子君の四氏は本年六月十九日に任期満了となりますが、浜田健一郎君
○議長（山崎正昭君） 次に、公害等調整委員会委員に松田隆利君を任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 公害等調整委員会委員に松田隆利君を、 日本銀行政策委員会審議委員に西田貴子君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○今津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官櫻井修一君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、国家公務員制度改革推進本部事務局次長松田隆利君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房審議官北野充君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官古賀茂明君、内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、国家公務員制度改革推進本部事務局長立花宏君、国家公務員制度改革推進本部事務局次長松田隆利君、国家公務員制度改革推進
○佐田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案及び行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、行政改革推進事務局長堀江正弘君、人事院事務総局総括審議官佐久間健一君、事務総局職員福祉局長関戸秀明
○田野瀬委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、人事官小澤治文君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませ
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 独立行政法人につきましては、平成十六年四月一日現在で百五法人が設置されております。その内訳でございますが、役職員が国家公務員の身分を有する、特定独立行政法人と称していますが、五十七法人、それから国家公務員の身分を有さない非特定独立行政法人が四十八法人でございます。 まず、法定役員数でございますけれども、同じく平成十六年四月一日時点でこの百五法人につきまして見ますと、特定独立行政法
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 諸外国との比較におきまして、確かに我が国の場合、単純に比較しますと、相当諸外国よりも公務部門の規模というのは小さなものであろうかと考えております。それぞれの国の国情、あるいはその国土の大きさ、あるいは官民の関係、多々いろいろございますので単純な比較は困難でございますが、十分な比較は困難でございますが、単純に比較すればそういうことが言えようかと思います。 しかしながら、一方で、治安
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 非常勤職員につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、常時勤務を要しない、あるいは臨時的業務や変動的な業務に対応するということで各府省が予算の範囲内で業務の実情に応じてその都度任用され、必要な期間だけ雇用、任用が行われる、そういうものでございまして、内容的には、これも先ほど申し上げましたように、二十万、二十三万と申し上げましても、非常に多様な職種から成っておりまして、保護
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の改正は、現行の最高限度が設定されました平成十三年以降の各年度における定員削減努力や国立大学の非公務員型法人化等によりまして行政機関の職員の定員が大幅に引き下げられたことを踏まえ、法定の最高限度を同じ幅で引き下げるということでございます。したがって、これによって、この法律改正によって直ちに職員の労働強化やサービス低下が起きるというような
○政府参考人（松田隆利君） 先生御指摘のとおり、霞が関ＷＡＮですが、霞が関のローカルネットワークでございますけれども、各府省のＬＡＮに相互に接続するものでございまして、各府省共通の情報通信基盤として有効に活用していかないといけないと考えているところでございます。 現在、霞が関ＷＡＮにおきましては、法令検索を始めとする各種のデータベースの検索ですとか、あるいは各省の掲示板ですとか、そういうものを活用しまして、法令と各種のいろんな協議等
○政府参考人（松田隆利君） 先生御指摘のように、事務事業の減量・効率化を強力に推進をいたしまして、一方で増大いたします治安その他の増員需要に対応していく、かつ、全体としては、この厳しい財政事情の下、行政の規模をスリム化していかないといけないという、そういう中で、御指摘のように、ＩＴ化に伴います様々な合理化、特に内部管理関係の業務の合理化等を推進をしていく、さらにはアウトソーシングということで、民間的経営手法になじむような事務事業は移して
○政府参考人（松田隆利君） お答え申し上げます。 先ほど、国の関係といってもいろいろ多様でございまして、それを仮に単純に集計すれば百四十一万、それから非常勤も含めまして百六十四万というふうに申し上げたわけですけれども、その中には、例えば、すべてがすべてこれは税金に依存しているわけではございませんで、例えば郵政職員のように正に独立採算でやっているところ、それから特殊法人の中の特殊会社も正に自収自弁の民間経営的な運営をされておるわけであ
○政府参考人（松田隆利君） 常勤の職員、大臣等も含めましてですが、百四十万人強でございますので、それに非常勤の職員、先ほど申しました非常に雑多なものが、いろんな種類のものがございますが、それを単純に合わせますと二十三万人でございますから、百六十四万人というのが国関係ということでございます。
○政府参考人（松田隆利君） それでは、国の関係の職員の、正規の職員の数でございますが、につきまして御説明させていただきたいと存じます。 まず、平成十六年度末の国家公務員の定員でございますが、行政機関の三十三万人のほか、自衛官二十五万人でございますが、そのほか、大臣等の特別職あるいは国会や裁判所の職員等も含めまして六十二万人となっております。 それから、独立行政法人の職員数でございますが、これは十六年度見込みでございますけれども、
○委員長（景山俊太郎君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官千代幹也君、人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、人事院事務総局人材局長藤野達夫君、人事院事務総局給与局長山野岳義君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政管理局長松田隆利君、厚生労働大臣官房審議官大石明君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、農