沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○松谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の補助事業は、離島を初めとした医療機関までのアクセスが容易でない地域の患者さん及びその家族を支援するために宿泊施設の整備を行うものとして、平成十八年度補正予算に計上したところでございます。 その執行実績でございますけれども、島根県隠岐地域の住民の方々が利用される、本土における宿泊施設の整備の一件となっているところでございます。 これは十八年度の補正予算でございますのでこの一件とい
「松谷有希雄」の過去の国会発言
発言数 596件
初発言日: 2002-03-01 / 最新発言日: 2007-06-18 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○松谷政府参考人 今申し上げましたように、補正予算でございまして、成立時期、あるいは検討時間が短いというようなこともあって実績がそう多くなかったということでございますけれども、このことだけをもってこの補助事業のニーズがないとは考えておりませんけれども、いずれにしても、都道府県を通じて、地域のニーズ等を踏まえながら検討していく必要があるんじゃないかと考えております。 私どもとしては、離島を含む僻地における医療の確保につきましては、これ
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 御指摘のとおり、二百一カ所でございます。
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 委員御指摘の件につきまして、平成十七年度厚生労働科学研究におきまして、ドクターヘリにより搬送された四百七十四症例の調査分析の結果、ドクターヘリの要請から医師が治療を開始するまでの時間は平均十四・〇分と報告されております。 なお、ドクターヘリが活用できた場合と従来の救急車搬送と比較した場合の治療開始時間の短縮効果で申しますと、平均二十七・二分の短縮効果があるというふうに報告されております。
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 ドクターヘリの搭乗には、一般的に、救急医療の専門医や救急医療での経験が豊富な看護師等が当たっているものと承知しておりますけれども、基本的には、ドクターヘリ事業を担う各病院の運航要領等によってこれが定められているというものでございます。 現在、学会等を中心といたしまして、医師や看護師等を対象としたドクターヘリの講習会が実施されているという状況でございまして、厚生労働省といたしましても、必要に応じてこれらの活動を支援し
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 委員御指摘の三十機という配備数の目安についてでございますが、平成十二年にドクターヘリの導入を事業化したわけでございますが、その事業化に当たりまして、当時の消防防災ヘリなどの配備状況も踏まえまして、ヘリコプターの飛行範囲円、約二十分以内で到着できるというような半径七十キロの円でございますが、これをもとに、全国をカバーする場合の配備数を機械的に試算をして、目安にしたというものでございます。
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 委員お尋ねの、現在の救急医療体制でございますけれども、これは消防法に基づく救急告示制度とは別の枠組みとして、昭和五十二年度から、各都道府県において、初期、二次、三次の役割分担に基づいて体系的な整備を進めているところでございます。 それぞれの地区数、施設数は、この五年間、ほぼ横ばいまたは増加傾向という状況にございます。この中でも、特に第三次の救急医療機関として最も高度な役割を担う救命救急センターにつきましては、人口百
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 委員御指摘のドクターカーでございますが、医師等が救急車に同乗いたしまして速やかに処置を行うということは、救命率の向上あるいは後遺症の軽減に資するというものでございまして、厚生労働省といたしましては、都道府県による救命救急センターへのドクターカーの配備につきまして、昭和五十一年度から毎年補助を行ってきたところでございます。 その結果、平成十八年十二月時点で申しますと、救命救急センター二百一カ所のうち七十七カ所に九十台
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 御指摘のとおり、救命救急センターにおけるヘリポートの整備数は百二十六カ所となってございまして、搬送件数でいいますと、七千五百五十七件となっているわけでございます。 ヘリポートが確保されていないところもあるわけでございますけれども、その理由につきましては、一つには、地域によってはむしろ陸上における搬送体制が十分に整備されているというような場合、また、都市部の救命救急センター等につきましては、地理的な制約あるいは建物の
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 患者さんが医療機関に搬送されるまでの、病院前救急医療と申しますが、この質の確保のためには、今委員御指摘のメディカルコントロール体制の整備充実というものが大変大事なものだというふうに認識しておるところでございます。 今後、厚生労働省といたしましては、総務省、消防庁とともに、メディカルコントロールに係る研究の促進、また全国におけるメディカルコントロール体制の実態調査、また全国メディカルコントロール協議会連絡会を実施いた
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 ドクターカーやドクターヘリの搭乗には、救急の専門医の、救急医療に経験の豊富な医師というものが当たることが望ましいわけでございます。 今後ともこれらの医師の養成を図っていく必要があるわけですが、救急科の専門医は、当直明けの後も勤務を行うことが常態化しているなど大変厳しい勤務状況にある、あるいはそういった勤務に見合う処遇が必ずしも得られていない、それから救急科としてのアイデンティティーが認知されていないということなど、
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 委員御指摘のヘリコプター添乗医師確保事業でございますが、昭和六十二年度からこれを行っているものでございまして、今御指摘ございましたように、離島、山村等において発生をした重症救急患者をヘリコプター等により搬送する際に、地方公共団体等の要請によって、機内において必要な救急措置を行うために添乗するお医者さん等を確保するという観点から、万一の場合の保険料等を補助しているというものでございます。 大変、予算額が二百万というと
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 引き続き、これについて拡充を図っていきたいと思っております。
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 御指摘のとおり、ドクターヘリは悪天候や夜間においては運航できないといったような場合もございますので、ドクターヘリのみならず、救急車、消防防災ヘリ及びドクターカーといった、いろいろな搬送手段をあわせて整備していくということは大事なことだと考えております。 ドクターカーにつきましては、厚生労働省としても財政支援を行っておりまして、その結果、平成十八年十二月時点で申しますと、救命救急センター二百一カ所のうち七十七カ所に九
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 災害拠点病院は、今委員御指摘のとおり、平成十九年五月現在で五百七十三病院が指定されております。指定開始から十年が経過をしたところでございまして、病院間で機能の充実度に格差が生じているということが考えられることから、全体の底上げを行いまして、一定基準以上の機能を確保していくということが災害医療活動を円滑に行う上で重要であると考えております。 このため、平成十九年度厚生労働科学研究におきまして、災害拠点病院のハード面、
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 災害医療は、個々の人を扱う救急医療とはまた違う大量の傷病者を扱うという面を持っておりまして、先ほど申し上げたように、それに必要な研修ということは充実していく必要があるというふうに考えております。先ほどのＤＭＡＴの養成でも、二百九十八チームと申しましたが、合計一千四百九十名が養成されたところでございます。 先ほども申し上げましたけれども、救急あるいは災害医療と申しますのは、医療の中でいわば原点ともいうべきことでござい
厚生労働委員会
○松谷政府参考人 ドクターヘリの整備につきましては、他の医療提供体制の構築の場合と同様、その責任を有する都道府県に応分の負担をしていただくということで、国はその援助をしているところでございます。今回の法案によりまして、またその財源等についての新たな手だて等の枠組みもできるということでございますけれども、基本的な枠組みは変わらないものと考えております。 厚生労働省としては、今後とも、複数の県をカバーする広域搬送の体制、あるいは消防防災
財政金融委員会
○政府参考人（松谷有希雄君） 医療法人また医療機関につきましては、医療法に基づいてその都度適切に指導をしているところでございまして、都道府県にはその旨お願いをしているところでございまして、引き続きその指導について各都道府県にお願いをしていきたいと考えております。
財政金融委員会
○政府参考人（松谷有希雄君） 御指摘の医療機関についてどのようなことがあるかにつきましては、千葉県御当局に問い合わせをして調べてみたいと思います。
財政金融委員会
○政府参考人（松谷有希雄君） そのセコムの病院の具体的な状況、賃料等を私手元に今持っておりませんので、その答弁については今の段階では明確な答弁ができないということでございます。