地方行政委員会
○参考人（松隈秀雄君） 参考人としてお呼び出しにあずかりました松隈秀雄でございます。 皆さん、すでに御承知かと思うのでありまするが、全国の三十九の都、県、市が会員になっておりまする公営交通事業協会というものがございます。たまたま、その協会の中に都市交通整備調査会というものが設けられまして、十四人の委員が任命されておるわけでございます。たまたま、私がその会長をいたしておりますので、今日もその関係でお呼び出しがあったんではないかと思うの
「松隈秀雄」の過去の国会発言
発言数 524件
初発言日: 1955-06-15 / 最新発言日: 1973-07-03 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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地方行政委員会
○参考人（松隈秀雄君） 先ほども申し上げましたように、公営企業の赤字の原因の大部分というものは、外的条件の変化によるものである。それならば、全然、企業内部には問題がないかといえば、企業内部においても合理化の余地はあると。ことに民営と比べた場合に人件費の割合が高いと。これは先ほどお話が出たように、平均年齢が高いとか、あるいは勤続年数が長いということであるけれども、それらを考慮しましても、たとえば合理化をするというときに、配置転換等によりま
大蔵委員会
○松隈参考人 税制調査会は、企業の税制の中枢をなすところの法人税問題についてかなり多くの時間をかけて検討いたしました。問題となりますのは、現在の法人税の基本的な考え方が、法人というものを株主の集団と見て、法人に課税するのはその株主の所得税の前取りであるという考え方で成り立っておるわけであります。ところが、シャウプ勧告に基づく現行の法人税が必ずしも国民になじんでいない。たとえば、法人が納める税は、株主の所得税をかわって払っておるのだから、
大蔵委員会
○松隈参考人 お手元に「長期税制のあり方についての答申」という、去る七月二十六日に税制調査会が決定し、本日、佐藤総理大臣に提出されました案がおありではないかと思います。そうしますれば、それによってごらんを願いたいのであります。 大きな柱といたしまして、今後における租税政策の基本的方向というものを打ち出しております。その考え方の骨子は、公経済と私経済部門の資源の配分として税負担を考えるべきであるという考え方であります。つまり、公経済部
大蔵委員会
○松隈参考人 只松委員の御質問の所得税の問題に入る前に、先ほどの私の説明があるいは不十分であったかもしれませんけれども、税はやはり国民生活の充実、向上を期することが大事であるということで、お手元にありますように答申の五ページの書き出しのところに、「国民生活の充実、向上を期するためには、もとより経済の安定的成長を確保することが重要な課題である」ということで、やはり税は国民生活の充実、向上を期するんだけれども、それについても経済の安定的成長
大蔵委員会
○松隈参考人 税制調査会におきましても、各種控除の引き上げと税率の刻みの改正を論議する際に、これを別々に実施することなく、あわせて実施してほしいという意見が出ております。 そこで、本日東畑会長が佐藤総理大臣に答申を提出されたときにも、課税最低限の引き上げと税率の刻みの改正は同時に実施してほしい。その理由は、課税最低限の引き上げは、比較的低所得者の負担軽減割合が大きいわけでございます。それを先に実行してしまうと、その段階では低所得者を
大蔵委員会
○松隈参考人 中小事業者の場合に、その負担が大法人に比してどちらかといえば過重である、これについて特別の考慮を払うようにということでありますので、法人税段階においてそういう点を含めて検討が行なわれることは当然だと思います。 それから住民税の場合、青色申告で認められている専従者控除の問題、それは事業税についても同様でありますが、専従者の給与制度というものを認めるべきである、ちょうど国税において青色申告者に認められているのと同じ扱いをす
大蔵委員会
○松隈参考人 税制のあり方として、直接税と間接税と比較した場合に、直接税のほうが税の理論に合っておるから望ましいということについては御指摘のとおりでございます。税制調査会も、さきの長期答申においてはその点をかなり強く強調されましたので、ただいま阿部委員がそれを御指摘になったとおりだと思います。ところが、四十一年の秋に出しました中間答申におきましては、直接税のよい点を認めつつも、現状はあまりにも直接税偏重になり過ぎておる一その例はいろいろ
大蔵委員会
○松隈参考人 四十三年度の答申においては、その意味でございます。
大蔵委員会
○松隈参考人 税制調査会が政府から諮問を受けておりますのは、経済の安定成長に資する税制を考えてほしい、したがって、四十三年度の財政経済の状況はどうあろうかということを念頭に置いて、しかも一昨年の暮れに出した長期税制のあり方も頭に置きつつ立案をした、こういうわけであります。したがいまして、四十三年度の特色といたしましては、もう私から説明するまでもなく十分御存じのところでありますが、自然増収が約九千五百億円あるけれども、財政の当然増の金額が
大蔵委員会
○松隈参考人 税制調査会は直接国債の発行額を議論しておりませんけれども、税制調査会が結論を出します前に、政府の諮問機関であるところの財政制度審議会というのがございます。これが財政の規模はどの程度に押えるべきであるか、国債の発行額は六千億程度にとどむべきである、そしてこの際減税をするならば、一方に増税をして、増減税差し引きゼロが好ましい、こういうような答申も出されて、これは権威ある政府の諮問機関が財政制度について審議をした結果の結論がそう
大蔵委員会
○松隈参考人 税制調査会が最終的に答申をまとめるにあたって、大体所得税の減税を優先的に考えまして、それで千五十億円程度の減税になるということは計算いたしました。次に、先ほど来申し上げるような事情によりまして、酒の増税――これは大衆負担を避けるという意味で清酒の二級あるいは合成清酒、しょうちゅうのようなものは除くというようなことにして、ある程度の増収をあげる案をつくってほしい、増収するものについては一〇％から一五％ぐらいの間で、こういう注
大蔵委員会
○松隈参考人 私、税制調査会の会長代理をいたしておりますので、私個人の意見も申し述べますが、同時に税制調査会での空気も申し上げたいと思うのでございます。 租税特別措置が、わが国の場合には諸外国に比して多種多様であるということは、まさに御指摘のとおりだと思います。租税特別措置は、それを制定した当時においては、それなりの理論的根拠があるわけであります。それも見方によっては、根拠薄弱、こういうおしかりがあるかもしれませんが、一応は理論的根
大蔵委員会
○松隈参考人 石油が燃料資源としていかに大切であるかということは、私から申し上げるまでもないところでございますが、この備蓄設備についての租税特別措置を認めましたのは、近東状勢が緊迫いたしまして、石油の日本への回送が非常に困難になる、このままでは石油資源に不足を来たす。その結果は、石油会社の採算ではかりにカバーできるとしても、石油の絶対量の不足というようなことが万一起こりますれば、日本経済全体に対して大きなマイナスになる心配があるというこ
大蔵委員会
○松隈参考人 税制調査会の委員は、ことしの八月で任期が切れることになっております。したがいまして、委員の責任上、これだけ問題になっておりまする土地税制について、答申をせずに委員を去るのは残念であるから、できるだけ任期の終了までの間に答申をまとめたい、こういうので努力をすると思いますが、いかにしてもあと四カ月しかないわけでございますので、このむずかしい土地税制、しかも基本的、総合的税制でないと、えり食いしたような税制ではかえって弊害が生ず
大蔵委員会
○松隈参考人 税制調査会といたしましては、土地税制特別部会を設けまして、土地の税制の審議をいたしておることはすでに御承知のとおりであります。昨年の暮れに部会長が中間報告をいたしまして、それに仮案というものを示しております。その中にも、お話の開発利益特別税を創設したらどうかという提案がございます。その課税標、準は、「一定の開発事業の周辺の土地の当該事業終了後の固定資産税評価額または評価増差額とし、納税義務者は土地所有者とする。」こういう一
大蔵委員会
○松隈参考人 イギリスにおいて選択雇用税があることは税制調査会のほうにも資料として出ておりますが、まだ日本でこれを実施するかどうかについては議論が進んでおりません。御提案もありましたので、税制調査会でも検討いたしたいと考えております。 なお、付加価値税を事業税に導入したらどうかというような検討はすでに始まっておりまして、その場合に加算方式をとりますというと、人件費というものが課税標準になりますから、人をよけい雇っておるとそれだけ負担
予算委員会
○松隈参考人 お答えを申し上げます。 税制調査会が、昭和四十三年度の税制改正について答申を取りまとめまして、内閣総理大臣に提出いたしたのでございますが、四十三年度の税制改正を審議するにあたりまして、最近の経済、財政状況を参考にしまして案を練ったことは、御承知のとおりでございます。なるほど自然増収は九千五百億円程度ございますが、財政硬直化で七千億円程度の金が必要になる。残りで減税も行なわなければならぬ、積極的な施策も行なわなければなら
大蔵委員会
○松隈参考人 たばこがただいま専売であります関係上、ある意味で公共料金的な色彩が強い。それからどちらかというと、消費が非常に普遍的であるだけに、物価に及ぼす影響が強いということは認めております。したがって、そういう点は物価問題とのかね合いにおいて慎重検討すべきだという議論も税制調査会でされておる、ただ、こういう問題が税制調査会で出るわけなんです。先ほど来からしきりに申し上げますように、酒とたばこは嗜好品であるとともに、財政物資として有力
大蔵委員会
○松隈参考人 法人税につきましては、利潤税構想について積極的に取り組むべきである、こういう中間報告が出ておりますが、これをどの形で取り入れるかということについては、広く世論を聞いてみる必要があるので、先般仮の案というものを出しまして、しかもその際審議すべき主要問題点というものもつけ加えて発表したばかりでございます。まだその世論の反響を十分伺っておりませんので、四十三年度に法人税の基本的な改正に手を触れることはできません。次の委員に引き継