国土交通委員会
○政府参考人（板倉英則君） 我が国の都市の現状でございますが、職住の遠隔化による長時間通勤、あるいは慢性的な交通渋滞、それから緑とオープンスペースの不足など、多くの課題が山積しているわけでございまして、その結果、都市の生活者に過重な負担を強いている状況にあるのは先生御存じのとおりでございます。 それからもう一つは、国際的な都市間競争、これがこれから一層激化していくと思われますが、これに伍していくためにも、魅力と活力に満ちた都市に再生
「板倉英則」の過去の国会発言
発言数 264件
初発言日: 1991-03-12 / 最新発言日: 2001-06-26 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（板倉英則君） 御指摘の件でございますが、平成九年から十年にかけまして、京都府及び京都市から、迎賓館の建設に当たりましての都市計画公園の区域の取り扱い、それから用途地域に関する取り扱い等につきまして相談を受けているわけでございまして、これは、都市計画法の解釈、運用について当時の建設省が答えたものでございます。 こういった地方公共団体からの照会に対しまして、都市計画法の解釈や運用のあり方について問い合わせとか相談があること
財政金融委員会
○政府参考人（板倉英則君） 京都迎賓館でございますが、これは会議施設として、先ほどからも御答弁がございますように、海外からの賓客の接遇を行うということが一つと、それから、あわせまして地方公共団体が行う国際交流事業にも活用し得るということで、そういった意味で重要な外交、国際交流機能を有している施設であるということでございます。 なおかつ、京都の伝統と歴史に培われた文化を国内外に発信する機能を有しておりまして、こういったこれらの機能を踏
国土交通委員会
○政府参考人（板倉英則君） 地域振興整備公団の宅地造成事業、私ども、これ地方都市開発整備事業と申しておりますが、これは大都市からの人口、産業の地方分散を図ることを目的としまして地域社会の中心としてふさわしい魅力ある都市を育成、整備するということで、住宅宅地供給にとどまらず、高等教育機関とか公益的な福祉施設等の各種都市機能が立地する総合的なまちづくりを行っているものでございます。 地方都市開発整備事業につきましては、民間が行う開発に比
国土交通委員会
○板倉政府参考人 このたびの改正案の中で、緑地保全地区をより一層良好な状態で管理するために管理協定制度というのを御提案申し上げているわけでございますが、その背景といたしまして、緑地の所有者というのが大変高齢化が進んでおりまして、自分の緑地でありながら十分管理できないまま放置されている、荒れたままに放置されているというような状態が各所にあらわれているわけでございます。 そういったことで、この管理協定制度というのは、地方公共団体が緑地の
国土交通委員会
○板倉政府参考人 玉置先生御指摘のとおり、緑地保全地区の指定状況を見てみますと、確かに全国的なばらつきといいますか、そういうものがまだございまして、例えば、御地元の京都でございますと、古都の緑地を歴史的風土と一体的に保存したいということで、歴史的風土特別保存地区、御案内のとおりでございます。 こういったものを中核といたしまして、近郊緑地保全地区とか、それから本法による緑地保全地区とか、あるいは昔からの風致地区というようなもの、いろい
国土交通委員会
○板倉政府参考人 箱ブランコの設置状況それから事故の状況についてのお尋ねでございます。 国土交通省では、子供の遊び場の安全確保を図る観点から、平成十年度に全国の都市公園等における遊具の設置状況について現状把握のための調査を行ったところでございます。 この調査によりますと、箱ブランコにつきましては、全国の都市公園におきまして約九千八百基、児童遊園その他で約四千四百基、計約一万四千二百基が設置されているということでございます。
国土交通委員会
○板倉政府参考人 箱ブランコの事故等に関するＮＰＯあるいは国民生活センターの実態調査について把握しているかということでございますけれども、まず、先ほど先生御指摘の箱ブランコに関するＮＰＯ、プレーグラウンド・セーフティー・ネット、ＰＳＮというところの調査によりますと、平成三年から八年までの六年間に全国紙や地方紙を含む新聞に掲載された公園、遊具に関する事故の記事を収集、分析したものとして公表されているわけでございますが、その期間に発生した事
国土交通委員会
○板倉政府参考人 御指摘のとおり、平成二年度に、国民生活センターが遊具の事故に関する情報を取りまとめまして、遊具の安全基準や安全管理の強化についての必要性につきまして、当時の建設省に対して、要請をされているというのは御指摘のとおりでございます。 これを受けまして、建設省におきましては、平成二年から五年間をかけまして、安全対策に関する国内及び海外の事例について調査、分析を実施するとともに、器具の安全点検のあり方、安全基準の考え方等の検
国土交通委員会
○板倉政府参考人 先生御指摘のとおり、緑地の保全あるいは創出といったテーマで一番基本になりますのが緑の基本計画の策定促進ということでございまして、これはおっしゃるとおり市町村が策定主体でございまして、いかにその市町村の取り組みが強化されるかというところにポイントがあろうかと思います。 私ども、これまでも、策定市町村に対しまして、技術的な助言とか策定費補助というような形を通じまして、できるだけその策定が促進されるようにということで努力
国土交通委員会
○板倉政府参考人 お尋ねの第一点目につきまして、事実関係だけ申し上げますけれども、都市の緑地の減少に対して、緑地保全地区等の現行制度が余り有効に働いていないのではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、一つは、先ほど以来申し上げておりますように、緑地保全地区の土地所有者が非常に高齢化しておりまして、管理が十分行き届かないということが一点。それから、税制面で相続税の軽減措置が講じられておりますが、それも必ずしも十分でなかった
国土交通委員会
○板倉政府参考人 井上先生御指摘のとおり、緑の基本計画の策定を促進するということが何よりも都市の緑を保全、創出する上で大切なことであるというふうに私どもは思っておりまして、先ほども御答弁申し上げたんですが、これまでも策定市町村に対しまして積極的に技術的助言とか策定費補助というようなことを行ってきたわけでございまして、ここに至って策定がややピッチを上げて進んでいるということでございます。 今回の改正におきましても、この緑の基本計画の中
国土交通委員会
○板倉政府参考人 管理協定制度というのが緑地保全地区に限定されていて、それが本当に実効が上がるのかという御指摘かと思います。 確かに、これは相続税の現在の緑地保全地区内における四割程度の軽減措置をさらに管理協定を結んだ場合には高めるということで、ある種の、客観的に範囲を確定するために緑地保全地区に限定するというようなことが必要になっているわけでございます。 御指摘のように、この軽減措置を講ずるということが一番、私どもが目指してお
国土交通委員会
○板倉政府参考人 屋上緑化を進めるに当たりまして目標を具体的に設定すべきではないかということでございますが、私ども、先生御案内のとおり、国のレベルにおきましては、緑の政策大綱におきまして、二十一世紀初頭を目途といたしまして、市街地に占める緑地の割合というのを三割以上、先ほど大臣が申されたとおりでございまして、それからアクションプログラムでも、二〇〇〇年までに二五％以上を目標とするというようなことを掲げております。 それで、その中で屋
国土交通委員会
○板倉政府参考人 屋上緑化等の敷地面積といたしましては、私ども、御指摘のとおり、千平米以上ということを考えているわけでございますが、これは緑地が少ないオフィス街等におきまして、緑化が周辺の環境改善に一定程度の効果が期待できる規模ということで、一応千平米ということを考えたわけでございます。 それから、税の優遇制度も、固定資産税が軽減されるということで絡んでおりまして、これはある程度事業者が努力していただくということを前提に仕組まれた制
国土交通委員会
○板倉政府参考人 都市計画に当たりまして、都市的な土地利用と農業的な土地利用の調整のシステムがどうなっているかというお尋ねかと思います。 私ども、実際のそういった対応につきましては、実務の世界では、市街化区域、市街化調整区域のいわゆる線引きという世界で対応していくわけでございまして、この点につきましては、昨年、都市計画法の改正をいただきまして、都市計画の世界では地方分権を徹底する、その中で地方公共団体がみずからの責任において一体的、
国土交通委員会
○政府参考人（板倉英則君） 建築物の屋上緑化に伴います技術的なさまざまな問題についての対応について、お尋ねでございます。 屋上緑化ということで設備を設けるわけでございますので、そこに、建築物に新しい荷重が加わると、こういった問題にどう対応するか。特に、既存の建築物でございますと、積載可能荷重に余裕がないという問題がございまして、それへの対応をどうするか。それから、建築構造を強化したりあるいはそういった対応を考えますと、建築費が増大す
国土交通委員会
○政府参考人（板倉英則君） 緑に関する大変御高見の一端をお伺いしたわけでございまして、大変私どもまた参考にさせていただきたいと思うわけでございますが、先生が建設大臣で御在任中の平成六年でございますが、都市緑地保全法が改正されまして、都市の緑に関する総合的なマスタープランである緑の基本計画制度というものが創設されまして、加えまして、緑地保全地区の指定対象として動植物の生育生息地が追加されたところでございます。 緑の基本計画につきまして
国土交通委員会
○政府参考人（板倉英則君） 生産緑地地区の指定につきましては、御案内のとおり、平成三年度の税制改正におきまして、三大都市圏の市街化区域農地の課税の適正化、いわゆる宅地並み課税の実施に際しまして、平成四年度までに宅地化すべき農地と保全すべき農地を区分いたしまして、保全すべき農地につきましては平成四年十二月までに生産緑地の指定を進めようということで作業したところでございます。これによりまして、平成三年度約七百ヘクタールであった指定面積が平成
国土交通委員会
○政府参考人（板倉英則君） 田名部先生の御指摘の東京都の緑の東京計画、昨年十二月に策定された計画でございまして、おおむね五十年後における東京の緑の望ましい将来像を見据えまして、平成十三年度から十五カ年で取り組む施策の方向を示しているものでございます。 私ども、こういった東京都の取り組みというのは大変意欲的な取り組みとして評価できると思いますし、それから国土交通省としましても、先生御指摘のとおり、環境省とかいろんな関係省庁と連携を強め