板倉英則 に関する国会発言
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○政府参考人（板倉英則君） 我が国の都市の現状でございますが、職住の遠隔化による長時間通勤、あるいは慢性的な交通渋滞、それから緑とオープンスペースの不足など、多くの課題が山積しているわけでございまして、その結果、都市の生活者に過重な負担を強いている状況にあるのは先生御存じのとおりでございます。 それからもう一つは、国際的な都市間競争、これがこれから一層激化していくと思われますが、これに伍していくためにも、魅力と活力に満ちた都市に再生
○委員長（今泉昭君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 土地収用法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君、国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省鉄道局長安富正文君及び国土交通省航空局長深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御
○赤松委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、土地収用法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長岩村敬君、総合政策局長風岡典之君、都市・地域整備局長板倉英則君、道路局長大石久和君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君、政策統括官山本正堯君及び法務省民事局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○政府参考人（板倉英則君） 京都迎賓館でございますが、これは会議施設として、先ほどからも御答弁がございますように、海外からの賓客の接遇を行うということが一つと、それから、あわせまして地方公共団体が行う国際交流事業にも活用し得るということで、そういった意味で重要な外交、国際交流機能を有している施設であるということでございます。 なおかつ、京都の伝統と歴史に培われた文化を国内外に発信する機能を有しておりまして、こういったこれらの機能を踏
○政府参考人（板倉英則君） 御指摘の件でございますが、平成九年から十年にかけまして、京都府及び京都市から、迎賓館の建設に当たりましての都市計画公園の区域の取り扱い、それから用途地域に関する取り扱い等につきまして相談を受けているわけでございまして、これは、都市計画法の解釈、運用について当時の建設省が答えたものでございます。 こういった地方公共団体からの照会に対しまして、都市計画法の解釈や運用のあり方について問い合わせとか相談があること
○委員長（伊藤基隆君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房長江利川毅君、外務大臣官房長飯村豊君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（板倉英則君） 地域振興整備公団の宅地造成事業、私ども、これ地方都市開発整備事業と申しておりますが、これは大都市からの人口、産業の地方分散を図ることを目的としまして地域社会の中心としてふさわしい魅力ある都市を育成、整備するということで、住宅宅地供給にとどまらず、高等教育機関とか公益的な福祉施設等の各種都市機能が立地する総合的なまちづくりを行っているものでございます。 地方都市開発整備事業につきましては、民間が行う開発に比
○委員長（今泉昭君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、国土交通大臣官房長岩村敬君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君、国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通
○赤松委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局長河崎広二君及び都市・地域整備局長板倉英則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長岩村敬君、総合政策局長風岡典之君、国土計画局長小峰隆夫君、土地・水資源局水資源部長鈴木藤一郎君、都市・地域整備局長板倉英則君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長高橋朋敬君、海事局長谷野龍一郎君、航空局長深谷憲一君、政策統括官洞駿君、海難審判理事所長亀山東彦君、総務省自治財政局
○政府参考人（板倉英則君） 先生御指摘のとおり、官公庁の屋上緑化を積極的に進めるべきではないかという、そのとおりの御指摘だと思います。私どもは、官公庁が率先垂範して屋上緑化に取り組んで、都市内の緑の確保に積極的な姿勢を示すべきだと思います。 私ども、先ほども話題になりましたが、合同庁舎の三号館の屋上におきまして、わずか約五百平米でございますが、屋上緑化の試験設備を整備いたしまして、現在どのような野生動物、昆虫等が戻っているかというよ
○政府参考人（板倉英則君） 田名部先生の御指摘の東京都の緑の東京計画、昨年十二月に策定された計画でございまして、おおむね五十年後における東京の緑の望ましい将来像を見据えまして、平成十三年度から十五カ年で取り組む施策の方向を示しているものでございます。 私ども、こういった東京都の取り組みというのは大変意欲的な取り組みとして評価できると思いますし、それから国土交通省としましても、先生御指摘のとおり、環境省とかいろんな関係省庁と連携を強め
○政府参考人（板倉英則君） 今回の緑化施設の整備計画認定制度につきまして、一定規模以上ということで千平米ということで切っているわけでございますが、これは緑地が少ない都会のオフィス街等の緑化を推進する必要性が特に高い地域につきまして、民間による緑化の自発的な取り組みを支援するという観点から仕組んである制度でございまして、都市環境に一定の改善効果が認められるという規模をどの程度と考えるかという問題であろうかと思います。 私ども、都市計画
○政府参考人（板倉英則君） 生産緑地地区の指定につきましては、御案内のとおり、平成三年度の税制改正におきまして、三大都市圏の市街化区域農地の課税の適正化、いわゆる宅地並み課税の実施に際しまして、平成四年度までに宅地化すべき農地と保全すべき農地を区分いたしまして、保全すべき農地につきましては平成四年十二月までに生産緑地の指定を進めようということで作業したところでございます。これによりまして、平成三年度約七百ヘクタールであった指定面積が平成
○政府参考人（板倉英則君） 緑に関する大変御高見の一端をお伺いしたわけでございまして、大変私どもまた参考にさせていただきたいと思うわけでございますが、先生が建設大臣で御在任中の平成六年でございますが、都市緑地保全法が改正されまして、都市の緑に関する総合的なマスタープランである緑の基本計画制度というものが創設されまして、加えまして、緑地保全地区の指定対象として動植物の生育生息地が追加されたところでございます。 緑の基本計画につきまして
○政府参考人（板倉英則君） 建築物の屋上緑化に伴います技術的なさまざまな問題についての対応について、お尋ねでございます。 屋上緑化ということで設備を設けるわけでございますので、そこに、建築物に新しい荷重が加わると、こういった問題にどう対応するか。特に、既存の建築物でございますと、積載可能荷重に余裕がないという問題がございまして、それへの対応をどうするか。それから、建築構造を強化したりあるいはそういった対応を考えますと、建築費が増大す
○委員長（今泉昭君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治税務局長石井隆一君、財務大臣官房審議官竹内洋君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君及び国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、内閣府国民生活局長池田実君、警察庁刑事局暴力団対策部長岡田薫君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁契約本部長西村市郎君、外務省大臣官房長飯村豊君、外務省経済局長田中均君、厚生労働省大臣官房長戸苅利和君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、
○政府参考人（板倉英則君） まず、新産・工特制度の成果でございますが、各指定地区におきまして、国、関係地方公共団体、地元住民等の関係者が積極的に建設整備に努めてまいりました結果、例えば市町村道舗装率につきましては、昭和四十三年から平成九年までの間に新産・工特地区では十・七倍と、三大都市部の伸び六・七倍を大きく上回るなど、交通産業基盤のインフラの整備は着実に進展してきているところでございます。この結果、新産・工特地区における工業集積度につ
○政府参考人（板倉英則君） 連続立体交差事業の鉄道事業者負担分の考え方でございますが、負担の根拠といたしまして、一つは踏切がなくなることによる維持管理費の減少、あるいは事故がなくなることによる受益、もう一つは高架下を貸し付けることによる受益がこの事業によりまして鉄道事業者に発生することから、相応の負担を鉄道事業者に求めまして事業を実施しているところでございます。 その具体の負担率につきましては、地域によって高架下の貸し付けによる受益