決算行政監視委員会第二分科会
○板東政府参考人 御指摘のように、海外で学ぶ日本人学生が減ってきているわけでございますけれども、その理由としてはいろいろなものがあるかと思っております。 一つは、よく指摘されておりますように、日本人全体、特に若者の内向き志向というのがやはりあるのではないかという指摘もございます。これは大学生に限らないところだと思っておりますけれども。 それから、経済的な問題というのがかなりございまして、特に、例えばアメリカなどですと授業料がかな
「板東久美子」の過去の国会発言
発言数 159件
初発言日: 1997-12-03 / 最新発言日: 2013-06-21 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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決算行政監視委員会
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生御指摘のように、地域における医師不足というような実態がございます中で、地域医療の現状を踏まえた形での医師確保対策を行っていくというのは極めて重要であるというふうに考えております。 一般的に、全国の医師の数を考えていくということで、医学部の入学定員の増加につきましては、文部科学省と厚生労働省とが連携をいたしまして、平成二十年度より医学部の入学定員の増加を行ってきております。 全
文教科学委員会
○政府参考人（板東久美子君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、今発達障害のある学生を受け入れている大学というのは非常に急速に増えてきておりまして、人数といたしましても、平成十八年、百二十七人であったものが、平成二十四年には、その六年間の間に非常に大きく増加をいたしまして、千八百七十八人という数字になっております。 発達障害のみならず、大学に在学する障害のある学生というのが今増えてきているところでございますけれども、ま
文教科学委員会
○政府参考人（板東久美子君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、キャリア形成支援に対しまして大学が組織的に取り組んでいくというのは非常に重要でございますし、それを文部科学省もできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。 先ほど御指摘のインターンシップにつきましては、御指摘のとおり、まだまだ学生としてインターンシップを体験したという者が非常に少ないという状況がございまして、大学の組織的に取り組んでいく体制を整
文教科学委員会
○政府参考人（板東久美子君） ただいま現在におきましては、大変、日本人で留学する者に対する奨学金の支援の枠が非常に小さいということがございまして、一年以上の長期でございますと二百名というようなことで、なかなかその中で対応するのが難しいということで、現在までは日本国内の大学を卒業した者に限定をしていたという状況がございました。 ただ、この留学の充実、拡充につきまして今検討しているところでございますので、今後、この全体の留学する者に対す
文教科学委員会
○政府参考人（板東久美子君） 今御指摘のギャップタームに係るその支援を含めまして、これから留学に対する奨学金の充実ということを図っていく必要があるというふうに考えております。 具体的なことはまだ、今後検討して詰めていくということでございますけれども、この奨学金制度の充実につきまして、今、教育再生実行会議や産業競争力会議でも御議論いただいているところでございますし、それらの御議論を受けまして今後、検討、充実を図っていきたいというふうに
予算委員会
○政府参考人（板東久美子君） お答え申し上げます。 トータルの数で申しますと、日本から海外に出る留学生につきましては、ＯＥＣＤのデータによりますと、二〇〇四年に八万二千九百四十五人がピークでございましたけれども、減少を続けておりまして、二〇一〇年には五万八千六十人という減少傾向ということでございます。 特に、最大の派遣国でございますアメリカに対する留学生の減少は顕著ということで、二〇〇四年の四万二千人余りが二〇一一年には二万人を
予算委員会
○政府参考人（板東久美子君） 今御質問の日本人学生につきましては、長期、一年以上ということでございますけれども、それは二百人を派遣をするということを二十五年度の予算案の方に盛り込ませていただいております。また、短期につきましては、昨年度は八千五百人台でございましたけれども、一万人に拡充したいということで考えておりまして、合わせまして三十四億ということで予算を二十五年度お願いをしているというところでございます。
予算委員会
○政府参考人（板東久美子君） 高等教育への公的支出につきましては、ＯＥＣＤ平均がＧＤＰ比で一・一％ということでございますけれども、我が国は〇・五％ということでございまして、ＯＥＣＤ諸国の中では残念ながら最も低いという状況になっているところでございます。
予算委員会
○政府参考人（板東久美子君） 外国人留学生の受入れの状況でございますけれども、昨年の五月時点におきまして、総数が十三万七千七百五十六人ということでございます。お尋ねの上位五か国につきましては、一位は中国で八万六千三百二十四人、六二・七％ということでございます。韓国が二位、一万六千六百五十一人、一二・一％。三位は台湾、四千六百人余り。ベトナムが四位で四千三百七十三人。ネパールが二千五百四十一人で五位という状況でございます。 国費の留学
青少年問題に関する特別委員会
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、高等教育に関してはまだまだ取り組みが十分でなかったのではないかという状況があったわけでございますけれども、近年、発達障害も含めまして、障害のある学生の受け入れというのが進みつつあるところでございます。 例えば、発達障害につきましては、今まで十分認識をされていないというところもあったかと思いますけれども、平成十八年には百二十七人の学生、大学に在籍する学生ということでござ
予算委員会第四分科会
○板東政府参考人 大学の留学生の双方向交流につきまして、簡単にお答えを申し上げたいと思います。 先ほど委員御指摘のように、予算額の違いというのがあるわけでございますが、主としてその理由としては、日本人学生を留学させる支援の経費につきましては短期のものが中心になっておりまして、短期が一万人に対しまして長期が二百人しかないということが大きな原因になっております。 今、日本人学生の留学というのが非常に少なくなってきているということは、
予算委員会第四分科会
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、英語教育を初めといたしまして、外国語の力を高めてグローバルに活躍できる人材を育成するというのは、大学教育の非常に重要な目的の一つであるというふうに考えております。御指摘のように、まだまだ、我が国、大学においても、英語教育について改善すべき点はたくさんあるというふうに思っております。 近年、例えば少人数授業でありましたり、能力別の授業であったり、あるいはネーティブスピー
予算委員会第四分科会
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 かつては、日本学生支援機構の前身でございます日本育英会の時代におきましては、教育職や研究職といったような職に就職した者に対しまして、当該職に在職した期間に応じまして奨学金の返還を免除するというような、職に応じた制度というのもあったわけでございます。 しかしながら、この制度につきましては、特殊法人等の整理合理化計画、これは平成十三年に閣議決定されたものでございますけれども、その中において、職
予算委員会第四分科会
○板東政府参考人 御指摘のように、さまざまな事情によりなかなか返せないという方に関しての返還猶予とか減額の制度が現在あるということでございますけれども、御指摘のように、なかなか十分に説明、ＰＲが行き届いていないのではないかという御指摘もございますので、一層、そのあたりについては明確な情報提供ときめ細かな御相談、対応をさせていただくように、これは日本学生支援機構の方でも今現在努めているところではございますけれども、我々としてもそれを促して
予算委員会第四分科会
○板東政府参考人 ただいま委員御指摘のように、一〇％という率で延滞金を取っているということは事実でございます。 これは、返還者に対しまして返還期日に返還をするように促すということとともに、延滞となった場合に、期日どおりに返済している者との公平性というのをどう考えるかという観点から課しているのが延滞金ということでございますけれども、今御指摘いただきましたように、これにつきましては、今回の延滞税の改正などもございますので、そういった状況
予算委員会第四分科会
○板東政府参考人 お答え申し上げます。 アンチドーピングあるいはドーピングに関する知識を得させる教育というのは重要であるかと思っておりますけれども、今お尋ねの医学関係、薬学関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。 最初に、薬学の方のお話がございましたけれども、薬学教育におきましては、薬学教育のガイドラインでございます薬学教育モデル・コアカリキュラムというのがございますけれども、その中で、アンチドーピングという文言が出てく
文部科学委員会
○板東政府参考人 委員御指摘いただきましたように、今、日本人が海外に留学するという数が減ってきております。二〇〇四年には、ピークで八万三千人弱、一年以上留学しておりましたけれども、現在は五万八千人というような状況になってきているということがございます。 ただいま御指摘のように、これは必ずしも内向きというだけではなく、経済的な問題、今お話がございました、奨学金が十分ではないんじゃないかという課題とか、先ほどから御指摘がございます英語力
厚生労働委員会
○政府参考人（板東久美子君） 文部科学省からお答えを申し上げます。 政府全体といたしまして、今まで、医師の過剰を招かないようにということで、抑制方針というのが閣議決定されていたということは事実でございまして、平成十五年の規制改革当時におきましても、この医学分野については抑制を継続するということで、文部科学省の認可に関する告示の中に医学部新設について設置を認めないということが書かれていたわけでございます。 一方で、先生御指摘のよう
厚生労働委員会
○政府参考人（板東久美子君） 委員御指摘いただきましたように、大学など学校教育の段階におきまして、将来継続して働くことができるような必要な知識、あるいはそれに関する態度を養っていくというのは非常に重要なことだというふうに思っております。 今、例えばキャリア教育の推進ということで、様々なキャリア形成に必要な知識を提供する、あるいはそういうことを考えていただく、将来のキャリアプランを考えていただくというような取組を推進しておりますけれど