板東久美子 に関する国会発言
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○参考人（染谷隆明君） ありがとうございます。 非常に難しい御質問をいただいたというふうに思いますが、本当、個人的な感想でいうところで申し上げますけれども、私が消費者庁にいたとき、まだ創設五年で板東久美子長官のときでございます。 あのときにも、やはり、基本的にはそのほかの省庁から出向で来ているという者がもうメーンでございましたし、私がいた表示対策課とかはもうほとんど公正取引委員会と一部農水省というところでございました。それはそれ
○谷畑委員長 これより会議を開きます。 平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官國分隆之君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、総務省自治財政局長佐藤文俊君、総務省情報流通行政局長吉崎正弘君、外務省大臣官房参事官新美潤君、財務省主計局次長福田淳一君
○政府参考人（板東久美子君） 今御指摘のギャップタームに係るその支援を含めまして、これから留学に対する奨学金の充実ということを図っていく必要があるというふうに考えております。 具体的なことはまだ、今後検討して詰めていくということでございますけれども、この奨学金制度の充実につきまして、今、教育再生実行会議や産業競争力会議でも御議論いただいているところでございますし、それらの御議論を受けまして今後、検討、充実を図っていきたいというふうに
○政府参考人（板東久美子君） ただいま現在におきましては、大変、日本人で留学する者に対する奨学金の支援の枠が非常に小さいということがございまして、一年以上の長期でございますと二百名というようなことで、なかなかその中で対応するのが難しいということで、現在までは日本国内の大学を卒業した者に限定をしていたという状況がございました。 ただ、この留学の充実、拡充につきまして今検討しているところでございますので、今後、この全体の留学する者に対す
○政府参考人（板東久美子君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、キャリア形成支援に対しまして大学が組織的に取り組んでいくというのは非常に重要でございますし、それを文部科学省もできる限りの支援をしていきたいというふうに考えております。 先ほど御指摘のインターンシップにつきましては、御指摘のとおり、まだまだ学生としてインターンシップを体験したという者が非常に少ないという状況がございまして、大学の組織的に取り組んでいく体制を整
○政府参考人（板東久美子君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、今発達障害のある学生を受け入れている大学というのは非常に急速に増えてきておりまして、人数といたしましても、平成十八年、百二十七人であったものが、平成二十四年には、その六年間の間に非常に大きく増加をいたしまして、千八百七十八人という数字になっております。 発達障害のみならず、大学に在学する障害のある学生というのが今増えてきているところでございますけれども、ま
○政府参考人（板東久美子君） 外国人留学生の受入れの状況でございますけれども、昨年の五月時点におきまして、総数が十三万七千七百五十六人ということでございます。お尋ねの上位五か国につきましては、一位は中国で八万六千三百二十四人、六二・七％ということでございます。韓国が二位、一万六千六百五十一人、一二・一％。三位は台湾、四千六百人余り。ベトナムが四位で四千三百七十三人。ネパールが二千五百四十一人で五位という状況でございます。 国費の留学
○政府参考人（板東久美子君） 高等教育への公的支出につきましては、ＯＥＣＤ平均がＧＤＰ比で一・一％ということでございますけれども、我が国は〇・五％ということでございまして、ＯＥＣＤ諸国の中では残念ながら最も低いという状況になっているところでございます。
○政府参考人（板東久美子君） 今御質問の日本人学生につきましては、長期、一年以上ということでございますけれども、それは二百人を派遣をするということを二十五年度の予算案の方に盛り込ませていただいております。また、短期につきましては、昨年度は八千五百人台でございましたけれども、一万人に拡充したいということで考えておりまして、合わせまして三十四億ということで予算を二十五年度お願いをしているというところでございます。
○政府参考人（板東久美子君） お答え申し上げます。 トータルの数で申しますと、日本から海外に出る留学生につきましては、ＯＥＣＤのデータによりますと、二〇〇四年に八万二千九百四十五人がピークでございましたけれども、減少を続けておりまして、二〇一〇年には五万八千六十人という減少傾向ということでございます。 特に、最大の派遣国でございますアメリカに対する留学生の減少は顕著ということで、二〇〇四年の四万二千人余りが二〇一一年には二万人を
○松島委員長 これより会議を開きます。 青少年問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官杵淵智行さん、内閣府政策統括官山崎史郎さん、法務省大臣官房審議官岩尾信行さん、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹さん、法務省人権擁護局長萩原秀紀さん、文部科学省初等中等教育局長布村幸彦さん、文部科学省高等教育局長板東久美子さん、文部科学省スポーツ・青少年局
○松野委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高橋道和君、警察庁長官官房審議官山下史雄君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長清木孝悦君、生涯学習政策局長合田隆史君、初等中等教育局長布村幸彦君、高等教育局長板東久美子君、研究開発局長戸谷一夫君、スポーツ・青少年局長久保公人君及び文化庁次長河村潤子君の出席を求め、説明を聴取い
○政府参考人（板東久美子君） 委員御指摘いただきましたように、大学など学校教育の段階におきまして、将来継続して働くことができるような必要な知識、あるいはそれに関する態度を養っていくというのは非常に重要なことだというふうに思っております。 今、例えばキャリア教育の推進ということで、様々なキャリア形成に必要な知識を提供する、あるいはそういうことを考えていただく、将来のキャリアプランを考えていただくというような取組を推進しておりますけれど
○政府参考人（板東久美子君） 文部科学省からお答えを申し上げます。 政府全体といたしまして、今まで、医師の過剰を招かないようにということで、抑制方針というのが閣議決定されていたということは事実でございまして、平成十五年の規制改革当時におきましても、この医学分野については抑制を継続するということで、文部科学省の認可に関する告示の中に医学部新設について設置を認めないということが書かれていたわけでございます。 一方で、先生御指摘のよう
○馳委員 野田総理、ここまで開き直られると私は思っていませんでした。もう一回整理しますよ。 文部科学委員会で私は、大臣のことをおもんぱかって、このままじゃよくない、訴訟になりますよ、行政訴訟に、賠償請求にたえられるんですか、現行制度のままで三大学については認可をしたらどうですか、それでいいじゃないですか、大臣の問題意識は我々も共有していますから、これについては大がかりな改革に向けてやろうじゃないですかと言ったのに、最後まで、新しい基
○馳委員 では、きょうの本題に入ります。 大学設置審議会、十一月一日から話を始めたいと思います。板東久美子高等教育局長にお伺いいたします。 大学設置審議会の方から答申が出ましたが、新設を求めていた三大学は認可相当という答申が出たことに間違いはありませんね。
○中井委員長 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣法制局長官山本庸幸君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、文部科学省大臣官房長前川喜平君、文部科学省高等教育局長板東久美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○小宮山委員長 御異議なしと認めます。そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房政府情報化統括責任者遠藤紘一さん、人事院総裁原恒雄さん、総務省大臣官房地域力創造審議官武居丈二さん、大臣官房審議官濱西隆男さん、行政評価局長宮島守男さん、文部科学省高等教育局長板東久美子さん、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二さん、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃さん及び国土交通省道路局次
○川内委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長前川喜平君、初等中等教育局長布村幸彦君、高等教育局長板東久美子君、高等教育局私学部長小松親次郎君、研究振興局長吉田大輔君、研究開発局長戸谷一夫君、スポーツ・青少年局長久保公人君、国際統括官加藤重治君、文化庁次長河村潤子君、警察庁長官官房審議官田中法昌君及び長官官房審議官河邉
○松宮委員長 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人宇宙航空研究開発機構理事長立川敬二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長殿川一郎君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、外務省大臣官房審議官佐藤地君、文部科学省高等教育局長板東久美子君、文部科学省研究開発