経済産業委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 使用済燃料の再処理につきましては、今ほど笠井先生の方から御指摘のあったように、申請書に書いてあるところでございます。 それを踏まえまして、使用済燃料の具体的な在り方につきましては今後検討していくということになろうかと思いますし、また、再処理に伴うプルトニウムの扱いについては、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則に基づいて、今後適切に検討されるものと承知しております。
「林孝浩」の過去の国会発言
発言数 39件
初発言日: 2022-04-07 / 最新発言日: 2024-03-27 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにおいては、試験研究炉を始めとした我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤を数多く保有しているところです。 具体的な取組として、ＪＡＥＡにおいて、高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲ、高速実験炉「常陽」を活用したカーボンニュートラルの実現に向けた次世代革新炉の開発に資する研究開発、ＪＲＲ３、「常陽」を用いたがんの診断、治療への利
内閣委員会
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 大学や研究開発機関等の有する、保有する試験研究炉は、我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤として不可欠な施設です。委員御指摘のとおり、例えば大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲ、ＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみが稼働しており、日本原子力研究開発機構においても直近ではＪＭＴＲが廃止になるなど、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にございます。また、国
内閣委員会
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 原子力分野においては、これまで培われてきた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があり、大学における原子力分野の人材育成は非常に重要な役割を担っております。一方で、御指摘のとおり、令和五年度時点において名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いていると承知しております。 こうした
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 高速実験炉「常陽」は運転再開に向けた取組を進めており、昨年七月、原子力規制委員会において運転再開の前提となる設置変更許可が決定され、現在は、令和八年度半ばの運転再開を目指し、安全対策工事等を進めているところです。 御指摘の点について、「常陽」が運転を再開した場合、ＯＥＣＤ諸国で運転を行う唯一の高速炉となることから、アクチニウム２２５を大量に製造できる利点を持つ高速炉を活用した製造手
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 先生の御指摘については、例えば学生数で見ると、原子力工学に区分する、所属する学生のうち女性の割合は一割弱と、かなり少ないということを承知してございます。 そもそも日本においては、原子力にかかわらず、理系分野において女性の割合が少なく、その理由としては、将来像が描きにくい、理系選択に関する偏った見方がある、高等学校段階での理系離れなど様々な課題があると認識しております。 また、Ｏ
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 令和五年度時点において、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されております。また、原子力関係学科への入学者数は六十九名であり、近年は減少傾向が続いております。また、原子力関係企業への就職状況については、文部科学省では調査を行っておりませんが、一般社団法人日本原子力産業協会が主催している原子力関係企業の合同就職説明会への令和五年度の参加学生数は四百三十名、出展
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 現在、大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲとＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみとなっており、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にあります。 また、国内の試験研究炉の多くが、施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国での原子力に関する教育研究を行う上での極めて重要な課題になっていると考えております。 このような状況を踏
原子力問題調査特別委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 文部科学省では、科学技術・学術審議会核融合科学技術委員会が取りまとめた原型炉研究開発ロードマップを踏まえ、国際約束に基づき、核融合実験炉の建設、運転を行うＩＴＥＲ計画、日欧共同でＩＴＥＲ計画を補完、支援する研究開発を行う幅広いアプローチ活動、さらに、研究開発や人材育成等の基盤整備に取り組んでおります。 原型炉の実現に向けては、こうしたＩＴＥＲ計画等への参画を通じて、例えば、ＩＴＥＲ計画における
原子力問題調査特別委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 フュージョンエネルギーの実現に向けては、プラズマの安定的な維持などの物理面、各機器の製作、統合技術の確立などの工学面の技術課題があると考えており、その解決に向けた研究開発を推進しております。 具体的には、核融合科学技術委員会において、原型炉開発に向けた技術課題を項目ごとにまとめたアクションプラン、これを作成し、その項目に沿って産学官が共同しながら研究開発を実施しているところです。その中には、ト
経済産業委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 一九六七年の時点で、同年四月に原子力委員会で策定されました原子力研究、開発及び利用に関する長期計画に基づいて、高速増殖炉の開発を進めていくための資金として、十年間で約千二百六十五億円程度と見込まれていたと承知をしております。
経済産業委員会
○林政府参考人 「もんじゅ」の廃止措置の取組状況についてお答えいたします。 「もんじゅ」については、廃止措置計画に基づき廃止措置を着実に進めているところであり、昨年度に第一段階の燃料取り出し期間が終了し、今年度から第二段階の解体準備期間に移行し、燃料体以外の遮蔽体や制御棒の取り出し、ナトリウムの抜き出し、搬出等を実施することとなっております。 文部科学省としましては、引き続き、「もんじゅ」の廃止措置について、安全を最優先に計画的
経済産業委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 「もんじゅ」で保有しているナトリウムの総重量は、約千六百六十五トンと試算しているものと承知しております。このうち、通常の方法で抜取りが可能となる重量は約千五百八十八トンであり、機器の構造上、タンクの底部等、系統内に一定程度残留する量としては約七十七トンと試算をしているものと承知しております。 なお、系統内に一定程度残留するナトリウムについても、可能な限り回収するという方針にしておりまして、具体
経済産業委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 先ほど、系統内に残留したナトリウムは七十七トンということでございますけれども、これは通常の抜取り方法ではできないんですけれども、専用器具等を用いて可能な限り抜き取る、こういうことをこれから、検討をしているところでございます。 なお、専用の器具等を用いた抜取り作業の後も系統内に残留したナトリウム、これは一定程度あると考えておりまして、それは施設解体時に空気等と反応しないように安定化させる、これは
経済産業委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 「もんじゅ」のナトリウムの処分については、英国事業者、キャベンディッシュ社の方に委託をするということで、先般、そういった契約を締結したところでございます。
経済産業委員会
○林政府参考人 先ほどお答えいたしましたけれども、安定化して、安定化するということは炭酸塩化あるいは水酸化ナトリウム化するということで、最終的には廃棄物として処分するということになろうかと思います。
決算委員会
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 ＩＴＥＲ機構の日本人職員等を増強することは、ＩＴＥＲ計画の推進に加えて、将来的に核融合エネルギーの実現を支える人材を育成する、こうした観点からも重要と考えております。したがいまして、日本には優秀な人材が多くいるにもかかわらず、先生御指摘のとおり、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の数が全体の四％程度と少ないことには我々としても問題意識を抱いているところでございます。 文部科学省としては、国内
経済産業委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、日本原子力研究開発機構におけるＪＰＤＲの廃止措置により発生した放射性廃棄物については、低レベル放射性廃棄物が約三千七百七十トン発生したと承知しております。このうち、ごく低レベルのコンクリート約千六百七十トンについては、原子力機構原子力科学研究所の敷地内において、埋設処分の安全性実証試験を目的とした埋設実地試験に使用されております。また、そのほかの約二千百トンについては、廃棄体化をし
経済産業委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 高速炉の燃料棒を束ね、燃料集合体とするための六角形状の収納容器であるラッパー管については、これまでの常陽、「もんじゅ」の開発の中で、国内企業が製造した実績を有しております。 原子力機構によれば、現在は、製造した経験者の減少などにより、国内企業において同等の性能のラッパー管をすぐに製造することは難しい状況と聞いております。
経済産業委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 第六次エネルギー基本計画において、放射性廃棄物の減容化、有害度低減に向け、高速炉や加速器を用いた核種変換などの技術開発を推進することとされており、原子力機構等において研究開発が進められているところです。 高速炉につきましては、「もんじゅ」等の知見を生かしつつ、引き続き戦略ロードマップに基づいて着実に開発が行われていくものと承知しており、文科省としましても、高速実験炉常陽の運転再開を始めとする