林孝浩 に関する国会発言
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○岡本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官林孝浩さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房審議官小林出さん、経済産業省大臣官房審議官浦
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 原子力分野においては、これまで培われてきた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があり、大学における原子力分野の人材育成は非常に重要な役割を担っております。一方で、御指摘のとおり、令和五年度時点において名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いていると承知しております。 こうした
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 大学や研究開発機関等の有する、保有する試験研究炉は、我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤として不可欠な施設です。委員御指摘のとおり、例えば大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲ、ＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみが稼働しており、日本原子力研究開発機構においても直近ではＪＭＴＲが廃止になるなど、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にございます。また、国
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡにおいては、試験研究炉を始めとした我が国の原子力分野の研究開発や人材育成を支える基盤を数多く保有しているところです。 具体的な取組として、ＪＡＥＡにおいて、高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲ、高速実験炉「常陽」を活用したカーボンニュートラルの実現に向けた次世代革新炉の開発に資する研究開発、ＪＲＲ３、「常陽」を用いたがんの診断、治療への利
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 現在、大学が保有する試験研究炉については、京都大学のＫＵＲとＫＵＣＡ、近畿大学の近畿大学炉の三つのみとなっており、我が国における試験研究炉の数は減少傾向にあります。 また、国内の試験研究炉の多くが、施設の高経年化や新規制基準への対応等により既に廃炉の方針が取られており、我が国での原子力に関する教育研究を行う上での極めて重要な課題になっていると考えております。 このような状況を踏
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 令和五年度時点において、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されております。また、原子力関係学科への入学者数は六十九名であり、近年は減少傾向が続いております。また、原子力関係企業への就職状況については、文部科学省では調査を行っておりませんが、一般社団法人日本原子力産業協会が主催している原子力関係企業の合同就職説明会への令和五年度の参加学生数は四百三十名、出展
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 先生の御指摘については、例えば学生数で見ると、原子力工学に区分する、所属する学生のうち女性の割合は一割弱と、かなり少ないということを承知してございます。 そもそも日本においては、原子力にかかわらず、理系分野において女性の割合が少なく、その理由としては、将来像が描きにくい、理系選択に関する偏った見方がある、高等学校段階での理系離れなど様々な課題があると認識しております。 また、Ｏ
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 高速実験炉「常陽」は運転再開に向けた取組を進めており、昨年七月、原子力規制委員会において運転再開の前提となる設置変更許可が決定され、現在は、令和八年度半ばの運転再開を目指し、安全対策工事等を進めているところです。 御指摘の点について、「常陽」が運転を再開した場合、ＯＥＣＤ諸国で運転を行う唯一の高速炉となることから、アクチニウム２２５を大量に製造できる利点を持つ高速炉を活用した製造手
○中根委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長上坂充君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君、復興庁統括官桜町道雄君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、水産庁増殖推進部長坂康之君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 ＩＴＥＲ機構の日本人職員等を増強することは、ＩＴＥＲ計画の推進に加えて、将来的に核融合エネルギーの実現を支える人材を育成する、こうした観点からも重要と考えております。したがいまして、日本には優秀な人材が多くいるにもかかわらず、先生御指摘のとおり、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の数が全体の四％程度と少ないことには我々としても問題意識を抱いているところでございます。 文部科学省としては、国内
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁次長小澤典明君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房審議官弓削州司君、経済産業
○鈴木委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長上坂充君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、
○竹内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、公正取引委員会事務総局審査局長田辺治君、金融庁総合政策局審議官井上
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 アクチニウム２２５の製造については、まずは「常陽」の運転再開をし、製造実証を行う計画としておりますけれども、安定供給のためには、加速器も含めて、「常陽」以外の製造方法を組み合わせて対応する必要があると考えております。 委員御指摘の原子炉の新規設置については、次世代革新炉開発に関する文部科学省の有識者会議で本年一月にまとめられた論点整理においては、医療用ＲＩの製造、安定供給等にも対応
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘のあった放射性同位元素製造頒布事業につきましては、平成七年の閣議決定において、日本原子力研究開発機構の前身である日本原子力研究所に対して、当該事業の合理化により研究開発事業の効率的実施に努めることが示されました。 この閣議決定を受け、当該事業の民間移転を含む合理化を推進し、旧研究所において当該事業を実施しなくなったことから、平成十七年に発足した日本原子力研究開
○政府参考人（林孝浩君） お答えいたします。 アクチニウム２２５の原料となるラジウム２２６の確保につきましては、昨年、原子力委員会において策定されました医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおいても重要な課題と指摘されており、国際的な供給ネットワークとの接続も含め、将来的な需要の拡大に対応するために、原子力機構を中心として、更なる確保方策を検討するとされております。 原子力機構は、「常陽」を運転再開させた後に
○政府参考人（林孝浩君） お答えいたします。 高速実験炉「常陽」については、令和六年度末の運転再開を目指して、原子力規制委員会の安全審査への対応が進められているところです。 運転再開に向けては、安全対策工事を進めるための費用が必要になるとともに、これまで以上の維持管理費が必要となることが見込まれております。 そのため、令和四年度補正予算において七十三億円を計上したほか、令和五年度当初予算案においても、前年比十億円増の三十六億
○政府参考人（林孝浩君） お答え申し上げます。 石川県の能登半島では、令和二年十二月頃から地震活動が活発化しており、本年六月にも最大震度六弱の地震が発生しました。継続する地震活動に対する住民の不安、あっ、住民の方々の不安は大きく、今後の防災対策に生かすためにも、この地震活動の原因解明等に向けた調査研究は極めて重要と考えております。 このため、本年七月から、金沢大学の平松良浩教授を研究代表者とする研究提案、能登半島北東部において継