内閣委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 御指摘の、経済、財政、社会保障の長期推計は、本年二月の経済財政諮問会議において、総理から、今後三年程度の政策パッケージを骨太方針に盛り込むこと、その際に、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するための条件を明らかにした上で議論を進めるとの御指示を受けて、議論の素材として内閣府において作成したものです。 社会保障の持続可能性を考えるに当たり、年金については今後財政検証が予定されている中、医療、
「林幸宏」の過去の国会発言
発言数 65件
初発言日: 2018-02-16 / 最新発言日: 2024-05-08 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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内閣委員会
○林政府参考人 経済、財政、社会保障の持続可能性ということを考えていく上では、年金、医療、介護というのが主たる政府が提供するサービスということになろうかと思いますので、年金だけではなくて、医療、介護についても持続可能性というのが重要になるかと思います。
内閣委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 まず、本推計は、一人当たりの医療・介護費の伸びや公費負担など、一定の想定を置いて機械的に試算したものであるため、個々の計数は幅を持って理解する必要はございますが、その上で、現状投影シナリオにおいて、医療の高度化等その他要因が年率一％の場合、二〇六〇年度における医療、介護の保険料、対ＧＤＰ比は七・二％と試算されております。 併せて、このシナリオにおいて、医療の高度化等のその他要因が年率二％の場合
予算委員会第一分科会
○林（幸）政府参考人 お答えいたします。 債務残高ＧＤＰ比の動向は、過去の債務残高ＧＤＰ比が成長率と金利によって変化する要因と当期のプライマリーバランスによる要因の組合せによって決まります。 その下で、ドーマー条件とは、財政の持続可能性を考える上で一つの目安として考えられており、当期のプライマリーバランスが均衡しているのであれば、成長率と金利が同じとなる場合に債務残高ＧＤＰ比が一定となる数学的条件を示したものであると考えておりま
予算委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 当期の債務残高対ＧＤＰ比の動向は、過去の債務残高対ＧＤＰ比が成長率と金利によって変化する要因と、当期のプライマリーバランスによる要因の組合せによって決まります。 その下で、ドーマー条件とは、財政の持続可能性を考える上での一つの目安として用いられている考え方でございまして、当期のプライマリーバランスが均衡しているのであれば、成長率と金利が同じとなる場合に債務残高対ＧＤＰ比は一定となる数学的な条件
予算委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、債務残高対ＧＤＰ比は、成長率と金利の大小関係とプライマリーバランスの水準の組合せによって決まります。 成長率が金利より高い場合には、プライマリーバランスが赤字でも債務残高対ＧＤＰ比が低下することはあり得ますけれども、成長率も金利も民間の経済活動の結果いかんに大きく左右されるものでありますので、こうしたことを踏まえると、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを実現していくには
予算委員会
○林政府参考人 御指摘のとおり、過去の実績で見ますと、成長率と金利の関係については、成長率の方が金利よりも下回っている期間というのが多いというふうに認識してございます。
内閣委員会
○林（幸）政府参考人 お答えいたします。 ＯＥＣＤのデータによりますと、二〇二二年の政府純利払い費対ＧＤＰ比について、Ｇ７諸国の中では、最も高い国はイタリアで四・一％、次いでイギリスで四・〇％となっております。一方、最も低い国はカナダでマイナス〇・四％、次いで日本の〇・一％となっております。
内閣委員会
○林（幸）政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少などの社会課題に直面する我が国において、一人当たりＧＤＰを維持し、持続的成長を図るためには、労働参加を推進する必要があるほか、一人当たりの労働生産性を向上させていくことが不可欠となります。 このため、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現するべく、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上だとか、職務に応じて
厚生労働委員会
○政府参考人（林幸宏君） お答えいたします。 本年一月に公表させていただきました内閣府の中長期試算におきましては、これまで同様、成長実現ケースにおきまして、消費者物価上昇率が二％程度に達するまでの当面の間、日本銀行による金融緩和策が継続されるとの想定を置いております。この結果、二〇二二年度まで足下のゼロ金利が続くというふうな見通しとなってございます。その後の金利動向につきましては、内閣府のマクロ計量モデルを用いまして、足下の金利動向
厚生労働委員会
○政府参考人（林幸宏君） 御案内のとおり、今、足下、成長率を下回る金利になっていて、直近ではゼロで固定されております。今、成長率がマイナスになっているのかもしれませんが、そのプラスの期間でもゼロ％だったということでございます。御案内のとおり、日銀が二％の物価安定目標というのを持っておりますので、それが実現が見通せるまでの間はゼロ％が続くだろうというふうな想定を置かせていただいております。 二％が見えてきた後につきましてはモデルに従っ
財務金融委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 本年一月に内閣府から公表させていただきました中長期の経済財政に関する試算におきましては、アベノミクスで掲げたデフレ脱却、経済再生という目標に向けて、政策効果が着実に発現する成長実現ケースにおきまして、名目ＧＤＰは二〇二二年度の年度平均で五百九十五兆円となってございます。これの同二〇二二年度の第四・四半期には、恐らく、二〇二三年一―三月期には六百兆円に達する姿というふうになるのではないかと考えてご
財務金融委員会
○林政府参考人 試算におきましては、二〇二二年度の年度平均で五百九十五兆円、同じく二〇二二年度の第四・四半期である二〇二三年一―三月期に六百兆円に達するということでございます。
財務金融委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 中長期試算のモデルにおきましては、年度モデルでございますので、各年別にいきますと、二〇二二年度が五百九十五兆円で、六百兆円を超えてまいりますのが二〇二三年度となります。 一方で、それを等速で伸びると仮定しますと、二〇二二年度の第四・四半期ごろに、二〇二三年一―三月期には六百兆円に達するのではないかというふうに見てございます。
内閣委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 我が国経済の長期の展望について、経済財政諮問会議の専門調査会であります「選択する未来」委員会が平成二十六年十一月にまとめた報告書によりますと、このまま人口急減を放置して、経済が停滞する場合には、二〇四〇年代にはマイナス成長に陥り、そこから脱することが難しくなるおそれもあると。一方で、人口減少に歯どめをかける取組を進めて、二〇四〇年代に生産年齢人口比率が低下から緩やかな増加に転ずるなどの変化が生じて
財務金融委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 中長期の経済財政に関する試算におきましては、経済、財政、社会保障を一体的にモデル化した経済財政モデルを使いまして、過去の実績や足元の経済の動向をもとに、今後のＧＤＰや物価動向等の中長期のマクロ的な経済の姿と、歳出改革を織り込まない想定のもとで、経済の姿と整合的な財政の姿について、二つのケースで比較考量できるようにお示しをしております。 そうした趣旨のもとで、アベノミクスで掲げたデフレ脱却、経済
財務金融委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになってしまいますけれども、安倍政権としては、経済再生、デフレ脱却を目指した経済政策に取り組んでおりまして、また、急速に進んでおります第四次産業革命の技術革新などによって成長戦略を加速させる中で、成長実現ケースで、こうした政策の効果が過去の実績も踏まえた現実的なペースで発現する姿を示しておりまして、この実現に向けて取り組んでいるということでございます。
総務委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 規制改革推進会議では、特定の条文や制度に焦点を当てて議論をしておりませんで、有識者から放送法第四条を撤廃すべきといった意見もなく、今回の答申には放送法第四条の改革は盛り込まれておりません。 政府としては、今後、本答申を踏まえ、関係府省間で協議の上、規制改革実施計画を策定する方針でありますけれども、計画に放送法四条の撤廃を盛り込むことは検討しておりません。
総務委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 規制改革推進会議において、通信・放送の融合が進展するもとでのビジネスモデルの展開の方向性を検討する中で、プラットホームや配信基盤について、多くの有識者より、さまざまな改革案が提起されております。 例えば、ネット配信では、共通サイトなどの構築や、放送では、現在は縦系列が多いわけですけれども、縦系列、横系列の併存が必要であって、その中で望ましいプラットホームをつくっていかなくてはいけないといった意
総務委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 規制改革推進会議における検討の過程で、有識者より、新たなプラットホーム、配信基盤の構築に当たり、ＮＨＫと民放を含むオール・ジャパンで推進するべきだといった御意見も寄せられております。 そういった観点で、今後のプラットホームについて検討がなされていくものではないかと考えております。