行政監視委員会
○参考人（林康夫君） お答え申し上げます。 この融資を承諾した年月日でございますけれども……
「林康夫」の過去の国会発言
発言数 117件
初発言日: 1985-11-13 / 最新発言日: 2000-04-17 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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行政監視委員会
○参考人（林康夫君） 九四年の三月でございます。十億五千万円。そして、御指摘のように、役員会によりまして中国銀行の保証を前提に融資を実行する、こういう決定をして融資の実行をしたわけでございますが、現実は、まさに先生御指摘のように、当事者からの早急に融資の実行をしてほしいという要請を受けまして、この保証は間もなくとれるからという当事者からのお話もあって、当時の担当から保証状をとらずに融資を実行したと。間もなく保証状が到着したわけでございま
行政監視委員会
○参考人（林康夫君） 保証の内容につきましては、先生御指摘のように、いろいろ事前に話し合いを行ったわけでございますけれども、実際に提出された保証状には全く予期していなかった条件が付されていたものでございます。もちろん、事前に条件が付されていることが判明しておればこれを認めるものではなかったわけでございますけれども、事前に保証状を入手しなかったことについてはまことに遺憾に存じておる次第でございます。 なぜ実行したかということでございま
行政監視委員会
○参考人（林康夫君） 実は、この融資の回収につきましては、私どもこれまでも現地の警察、そして弁護士とも相談しながら日盛産業及び現地の柏塘公司の資産の洗い出し等々いろいろ追及してきたわけでございますが、現在のところ、御指摘のように、債権の回収ができる状態にはなっておりません。 私ども、今申し上げましたように、このような不適切な事務処理があったという点について反省をしておりまして、関係職員を処分したわけでございますけれども、旧基金におき
行政監視委員会
○参考人（林康夫君） 正確に書類を持ち合わせておりませんけれども、五千万円強と承知しております。
経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 いろいろＡＰＥＣの例えば中小企業大臣会合でも、今御指摘のような中小企業において、金、技術、人、そして情報あるいはマーケットが非常に重要な要素であるという指摘が行われておりまして、このＡＰＥＣの国々の大臣の会話の中でも、中小企業にできるだけ大企業とイコールフッティングのチャンスを与えるということが雇用の増進、そして経済の活性化に役立つということが言われておるわけでございます。 私どもと
経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 確かに、八〇年代の米国の経済が沈滞したときに、ベンチャー振興策は私どもが想像した以上に積極的に講じられているという状況でございます。確かに、リミテッドパートナーシップという制度もその時期にできておりまして、これは既に参議院先議で参議院では可決、成立いただいている投資事業組合の有限責任法も、またそのアメリカの制度を何がしか日本の風土に合わせて調整した制度で、これが成立することによって若干の
商工委員会
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 確かに、ベンチャーが育つ基盤と申しますのは、現実に経済が相当活気を帯びているということが望ましいわけでございますが、ただ、日本の場合には、中小企業を初めとするベンチャー企業が長い間間接金融に大きく依存してきたことも事実でございます。現在、その間接金融が大変、特にベンチャー企業にとっては難しい状態になっている状況でございまして、すぐれた技術、発展の可能性のある企業であっても、現実問題としては金
商工委員会
○林（康）政府委員 通産省がベンチャー育成対策に本腰が入っていないのではないかという御指摘でございますけれども、御指摘のように、ベンチ ヤー企業の育成には、資金面、あるいは人材面、あるいは技術面でさまざまな対策、総合的な支援策を講ずることが是が非でも必要でございまして、私どもも、このベンチャー育成策が日本経済の将来のために極めて重要であるという認識は、全く先生と同様でございます。ぜひ御理解いただきたいのは、私どもは全く力が入っていない
商工委員会
○林（康）政府委員 お答えを申し上げます。 この都道府県のベンチャー財団でございますけれども、平成七年度の二次補正で創設された御指摘の事業団の支援事業を活用して、現在までに四十四の道府県で財団ができているわけですが、確かに、中にはかなり難しい運営を強いられている財団もございます。現実に、平成九年度の投資実績が、件数で百五十七社で、前年度比で一九・八％増、金額で七十一億、ふえてはおるのです、前年度比で四・〇％増でございます。累計の投資
商工委員会
○林（康）政府委員 ぜひ成功事例等について公開して、世の中に知らしめて、次から次へと新しいベンチャーの種が育つようにという御指摘だと思います。全く同感でございまして、日本におきましても、ベンチャー投資を受けてかなり有望な企業が育っているわけでございまして、例示的に申し上げますと、例えば事業基盤が確立している株式公開企業の例として、アンテナ等の精密機器製造業のマスプロアンテナ、あるいはスポーツ用具等の製造業のアシックスなどもその一つでござ
商工委員会
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 本法案はベンチャー投資を促進するという大きな目的のためでございますので、中堅企業の一部についても投資対象に含めることとしたわけでございますが、これは、我が国において、中堅金業の自己資本比率は中小企業並みに低いと先ほど大臣から答弁申し上げたとおりでございます。一五％に満たない。中堅企業も中小企業と同様に物的担保不足に悩まされておりまして、借り入れによる資金調達が大変困難であるという理由から、中
緊急経済対策に関する特別委員会
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 今回の改正により、御指摘のような資本金上限額を卸、小売、サービス業について引き上げることにしたわけですけれども、この基本的な考え方は、今回の引き上げは融資対象を拡大するという趣旨でございまして、業種によりまして、その実態によって中小企業と考えられる資本金の額が若干差があるということがその決断の背景にございます。 その具体的な引き上げ額の検討に当たりましては、平成五年の中小企業政策審議会の
行政改革に関する特別委員会
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 現在、今大臣から答弁申し上げましたように、中小企業の経済に占めるウエートは大変大きなものでございますけれども、特に金融面での非常に困難な状況等から、かなりの数の中小企業が困難な状況に直面していることは事実でございます。 ただ、その中でも、かなり企業間の格差あるいは業種間の格差というものもございまして、大変苦労している中小企業もありますが、片やかなり健闘していただいている中小企業もあるとい
行政改革に関する特別委員会
○林（康）政府委員 お答え申し上げます。 昨年以来の当省の調査でございますが、民間金融機関の融資態度が厳格化したとする中小企業の割合でございますが、昨年九月には一〇・三％であったのですけれども、その後ずっと上昇を続けまして、本年二月には三〇％を超えまして、三月の調査では三二・五％に達しております。
経済・産業委員会
○政府委員（林康夫君） 先生御指摘の二極分化の傾向、そして中小企業と大企業の格差の問題はおっしゃるとおりでございまして、最近の規模別製造工業生産指数でも、これは平成二年を一〇〇とした数字でございますが、平成十年二月の速報で大企業が一〇一・一、中小企業が九一・四というふうにその格差が広がってきている状況でございます。 この原因でございますけれども、最近、電気機械あるいは輸送機械、自動車等の生産がふえたときの中小企業への波及効果が非常に
経済・産業委員会
○政府委員（林康夫君） エンジェルの違いでございますが、基本的には投資に伴うメリットという点で現在のアメリカの方が若干進んだ仕組みを持っているのではないかということがあると思います。 ただ、今回の投資事業組合法も、無限責任を有限責任にするという観点からそういった彼我の格差を是正するという役割を持つものでございます。ただ、私ども昨年の暮れにいわゆる高額所得者に対する調査をいたしたのでございますけれども、実は非上場非公開株、実はこれは縁
経済・産業委員会
○政府委員（林康夫君） 実はベンチャーという言葉自体にもむしろ自主性という言葉が反映されていると思うんですけれども、まさにベンチャー振興というか、ベンチャーが発展していくためにはアメリカのように自主性を重んずるべきだという点は全く同感でございます。 私どもは、基本的にはベンチャー育成のためには環境整備が重要だと認識しておりまして、今御指摘の小島塾のある企業のように、依存せずに立派に自分で立ち上がっている企業も数多くベンチャーの候補の
経済・産業委員会
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 本法案に基づく投資事業組合でございますけれども、今回新たに有限責任を確保するということで、また組合員による組合業務に関する情報入手の権利も確保されるということから、この法案が成立いたしますれば、かなり海外を含めて年金基金を含む機関投資家等によるベンチャー投資が円滑に行われるようになると思っております。 具体的にどの程度ふえるのだ、こういう御質問でございますが、一つは米国の年金基金等に
経済・産業委員会
○政府委員（林康夫君） 実はこれは民法の特例法でございますけれども、ベンチャー振興のためには、先ほど大臣の方からも御答弁いたしましたが、基本的にはストックオプション制度の充実あるいはエンジェル税制の活用といったような点が必要でございますし、また人材養成の施策等さまざまな施策が相まってこういった施策が前進していくのではないかと考えておりまして、これは予算面あるいは今後の検討課題として必要な措置を考えていくということになると思います。