林康夫 に関する国会発言
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○参考人（林康夫君） 正確に書類を持ち合わせておりませんけれども、五千万円強と承知しております。
○参考人（林康夫君） 実は、この融資の回収につきましては、私どもこれまでも現地の警察、そして弁護士とも相談しながら日盛産業及び現地の柏塘公司の資産の洗い出し等々いろいろ追及してきたわけでございますが、現在のところ、御指摘のように、債権の回収ができる状態にはなっておりません。 私ども、今申し上げましたように、このような不適切な事務処理があったという点について反省をしておりまして、関係職員を処分したわけでございますけれども、旧基金におき
○参考人（林康夫君） 保証の内容につきましては、先生御指摘のように、いろいろ事前に話し合いを行ったわけでございますけれども、実際に提出された保証状には全く予期していなかった条件が付されていたものでございます。もちろん、事前に条件が付されていることが判明しておればこれを認めるものではなかったわけでございますけれども、事前に保証状を入手しなかったことについてはまことに遺憾に存じておる次第でございます。 なぜ実行したかということでございま
○参考人（林康夫君） 九四年の三月でございます。十億五千万円。そして、御指摘のように、役員会によりまして中国銀行の保証を前提に融資を実行する、こういう決定をして融資の実行をしたわけでございますが、現実は、まさに先生御指摘のように、当事者からの早急に融資の実行をしてほしいという要請を受けまして、この保証は間もなくとれるからという当事者からのお話もあって、当時の担当から保証状をとらずに融資を実行したと。間もなく保証状が到着したわけでございま
○参考人（林康夫君） お答え申し上げます。 この融資を承諾した年月日でございますけれども……
○委員長（浜田卓二郎君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に石油公団総裁鎌田吉郎君、石油公団理事鴇田勝彦君及び国際協力銀行理事林康夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国際協力銀行法案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として海外経済協力基金総裁篠沢恭助君、同理事篠塚徹君及び同理事林康夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 いろいろＡＰＥＣの例えば中小企業大臣会合でも、今御指摘のような中小企業において、金、技術、人、そして情報あるいはマーケットが非常に重要な要素であるという指摘が行われておりまして、このＡＰＥＣの国々の大臣の会話の中でも、中小企業にできるだけ大企業とイコールフッティングのチャンスを与えるということが雇用の増進、そして経済の活性化に役立つということが言われておるわけでございます。 私どもと
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 確かに、八〇年代の米国の経済が沈滞したときに、ベンチャー振興策は私どもが想像した以上に積極的に講じられているという状況でございます。確かに、リミテッドパートナーシップという制度もその時期にできておりまして、これは既に参議院先議で参議院では可決、成立いただいている投資事業組合の有限責任法も、またそのアメリカの制度を何がしか日本の風土に合わせて調整した制度で、これが成立することによって若干の
○政府委員（林康夫君） 先ほど答弁申し上げましたように、この提案は大変興味ある制度であるというふうに思っております。 ただ、現在通産省が研究開発を推進している場合でございますけれども、これは企業の規模を問わずにあらゆる企業に対して参加の機会を開いておるわけでございまして、大企業のみが恩恵を受けるような制度設計ではないということは言えると思います。 例えば、主な研究開発制度である産業科学技術研究開発制度あるいはニューサンシャイン計
○政府委員（林康夫君） お答え申し上げます。 御指摘のＳＢＩＲ制度でございますけれども、これはアメリカにおいで一九八二年から発足をした制度でございまして、外部研究資金が一億ドル以上の連邦政府機関が、その一定比率、現在では二・五％になっているそうでございますが、この資金を連邦政府機関が使用する可能性のある物品等の技術開発テーマを公告いたしまして、応募してきた中小企業を審査、選定してその基礎調査研究と本格研究、商業化と三段階方式で支援す
○政府委員（林康夫君） もっとこの法案が早く出せたのではないかという御指摘ですが、八〇年代の初頭にアメリカでこの制度が発足しているわけですから、その点考えますと、確かにこの制度の御提案がおくれたという点は私どもも非常に反省をしているところでございます。 確かに、企業年金の信託銀行を通じた未上場、未登録株式への投資そのものが昨年四月一日より解禁されるという状況でございましたし、そしてこの解禁によってまさに本法案を必要とする環境が整った
○政府委員（林康夫君） 実は会社更生法は私どものところではないのでございまして、私どものところは倒産事業者の指定ということで、関連中小業者の倒産防止のためのいろいろな措置を講ずるために官報告示をする必要がありまして、この官報告示が明日行われるということで、会社更生法の方は関係当局でないので承知しておりません。
○政府委員（林康夫君） 会社更生法の手続については、しかるべき当局と現在話し合いをしていると承知しておりますが、私どもの関連中小企業者対策につきましては、実はいろいろ情報入手に時間がかかりましたけれども、六日から銀行取引停止したわけですが、明日、四片十日にも官報告示をする予定で準備をしております。 今、明日、官報告示ができるだろうということで、この結果、指定期間中は対象中小企業者が融資を受ける際の信用保証協会の債務保証枠が通常の二倍
○政府委員（林康夫君） 信用保証協会の保証の実務に関しましては、まず政府系金融機関全体についてそうなんですけれども、貸し出し等保証について迅速な審査を図るということと、貸し出し保証できないという際には窓口で決して断らないという指導を徹底しております。すなわち支店長レベルまで必ず上げて対応してほしいという要請を強く行っております。 このような措置は、末端にまで浸透させまして窓口における親身な対応を徹底させるために、実は中小企業庁の幹部
○政府委員（林康夫君） 御指摘のベンチャー財団でございますけれども、単なる資金の供給にとどまらないで経営面でのさまざまなフォローアップをできる財団として設立されたわけでございます。 実は、さっきの手とり足とりの指導の話になりますが、具体的にこの財団に期待されている事業でございますけれども、むしろ投資先企業に対してベンチャー財団から公認会計士とか技術士とか専門家を派遣して会計事務とか会計の基本とかをいろいろ指導していただくという、本来
○政府委員（林康夫君） 大変残念なんですけれども、日本には確かにベンチャーキャピタリストを育で上げる機会、風土がなかなかないというのが事実でございます。ただ、私ども必ずしも悲観していませんのは、現在ベンチャーキャピタルの企業から続々と独立した人材が輩出しております。これは残念ながらアメリカで働いている方が多いのですけれども、そういう方々あるいは企業経営者ないしその経験者が独自にベンチャーキャピタリストとして活動する例もあらわれてきており
○政府委員（林康夫君） 現在、御案内と思いますが、政府系金融機関で担保徴求の特例などを導入したベンチャー企業向けの低利融資制度を設けておるわけでございます。例えば、新しい技術の活用等によって市場を創出・開拓するベンチャー企業を支援する融資制度である新事業育成貸し付け、これは中小公庫等にございますが、政府系金融機関の基準金利よりも低利で特別な利率を適用しているわけでございまして、その利率は現在二・〇％ということになっております。 それ
○政府委員（林康夫君） 今の銀行からのいろいろの融資態度の姿勢に加えまして、私ども現在、ベンチャーキャピタルも確かに審査能力において非常に自信がないところが往々にして過剰な資料要求というような話になることがあるというふうに認識しておりますけれども、ベンチャーキャピタルの数がふえていきまして、そしてベンチャーキャピタル同士の競争が起こってくる、優良な企業を奪い合う競争が起こってくるという中で、こういった点が徐々に是正されていくのではないか
○政府委員（林康夫君） 御指摘のように、これは民間の調査機関の調査でございますけれども、倒産件数が昨年十月以降千四百件から千六百件レベルで推移しておりまして、これは最近五年間の中小企業の平均月間倒産件数が千二百四十件であることから考えても、大変高い水準にあるのはそのとおりでございます。 倒産の原因でございますけれども、その約六割が販売不振、赤字累積等を主因とする不況型倒産でございまして、これは現下の中小企業をめぐる厳しい景況がベンチ