国土交通委員会
○参考人（林桂一君） 地域公団は昭和四十九年に発足しておりますけれども、それ以来、地域振興の観点から、良好な環境を備えた総合的なまちづくりを進めてまいったところでございます。 そういうことで、私どもは地方都市開発整備事業と言っておりますが、こういう事業を現在までに二十三地区、約五千六百余の、五千六百ヘクタール余の事業を実施しているところでございます。この成果といたしまして、いろいろございますけれども、地域の実情に応じたモデル性あるい
「林桂一」の過去の国会発言
発言数 220件
初発言日: 1985-09-11 / 最新発言日: 2003-06-10 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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国土交通委員会
○参考人（林桂一君） 地域公団がこれまで手掛けてまいりました地方都市開発業務、事業の地区については、先生のおっしゃるとおり、十九地区が事業を実施中でございます。その中で、これも先生の御指摘のとおりでございますが、工事あるいは分譲ともに完了したものは四地区ございまして、残りにつきましてはまだ分譲までの完了を見ていないわけでございますが、幾つかの段階がございまして、造成は完了し今分譲中の地区というのが三地区ございます。また、造成を進めながら
国土・環境委員会
○政府参考人（林桂一君） お答えをいたします。 公共投資の経済効果、いろいろなものがございますけれども、いわゆるフロー効果、公共投資を一単位行いますとどのようなＧＤＰの増加が期待されるかとか、あるいは生産がふえるかとかいうことでございますが、これにつきましては長いトレンドを見ますと若干最近低下してきているという状況はあるわけでございますが、しかしまだかなり高い水準であるということが言えるわけでございます。 乗数効果においては三年
商工委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 今回の法律につきまして、建設省関係では、先ほど御指摘もありました六本の法律の改正ということで対応しておりますが、それらにつきまして、やはり一番効果ということを考えたときには建設業法の改正、請負契約の関係が非常に大きな効果を持つものではないかなというふうに考えてございます。 建設工事の書面による請負契約、これは確実な数字、統計的な数字はないんですが、推計でございますけれども、一年間で全国で三百万
交通・情報通信委員会
○政府参考人（林桂一君） ユニバーサルデザインに対する建設省の考え方についてお尋ねがございましたが、ユニバーサルデザインは、できる限りすべての人が安全かつ快適に利用できるように、公共施設や建物、あるいは製品ということもあるかと思いますが、設計するという考え方であるというふうに理解しております。 すなわち、障害者あるいは高齢者、外国人あるいは男女など、それぞれの違いを越えまして、すべての人が暮らしやすいような町づくりあるいは環境づくり
財政・金融委員会
○政府参考人（林桂一君） お答えいたします。 先ほど先生から、現在の欧米諸国において取り組まれている事例なども引用されながら、環境と共生したいろいろなタイプの公共事業を地域主導あるいは民間主導のもとで進めることが必要ではないか、そういうことを研究してはどうかというお尋ねでございました。 建設省としましても、公共事業を進めていく上で新たな課題ということで、貴重な御示唆をいただいたものと受けとめまして今後種々検討してまいりたいと存じ
労働・社会政策委員会
○政府参考人（林桂一君） 建設省におきます女性職員の採用の実態と方針についてのお尋ねでございますが、建設省における女性職員数の現在員の全体に占める割合は約九％となっております。平成十一年一月一日現在で職員二万二千五百五十五名、うち女性が二千四十八名ということで、約九％でございます。 また、平成十一年度におきます女性職員の採用人数は百八名となっておりまして、全採用人数に占める割合は約一七％ということになっているところでございます。
国土・環境委員会
○政府参考人（林桂一君） ＰＦＩの推進についてお尋ねがございました。 先生御案内のように、昨日、ＰＦＩ法に基づく基本方針が内閣総理大臣により決定され、告示されたところでございます。 建設省におきましても、民間の資金力あるいはノウハウの活用によりまして効率的なあるいは効果的な社会資本の整備が行うことができるということで、ＰＦＩは非常に重要だと認識しております。今その推進に努めているところでございます。 これまでの取り組みといた
国土・環境委員会
○政府参考人（林桂一君） 費用対効果の算定方法につきまして、いろいろ幅広く算定の中に取り入れるべきではないかという御趣旨だと思いますが、御案内のように現在は費用対効果につきましては、費用の方については建設費及び維持管理費というものになりますが、効果の方につきましては、いろいろ各施設の内容によって異なります。 例えば、道路整備については走行期間の短縮効果あるいは走行経費の軽減効果、治水につきましては想定はんらん地域の家屋あるいは公共施
国土・環境委員会
○政府参考人（林桂一君） 経済対策としての公共事業の投資効果、特に乗数効果についてのお尋ねでございますが、この乗数効果につきましては、経済企画庁でモデルをつくり試算をしているものがございます。 乗数効果そのものにつきましては、申すまでもなく、一定の投資があったときにその投資が所得として増加する、さらにその所得の増加が消費に結びつき、さらにまたそれが繰り返しということで乗数的に波及効果としてあらわれるというものでございます。 それ
国土・環境委員会
○政府参考人（林桂一君） 費用対効果の算定方法につきましてどういう現況になっているかというお尋ねでございますが、費用対効果の分析の方法につきましては、まず検討の対象となります事業に必要な経費、建設費あるいは維持管理費でございますが、それを費用として計算する。 また、効果につきましては、これは事業ごとにかなりいろいろ差異がございますが、例えば道路整備につきましては、その事業によりまして走行時間がどの程度短縮するかとか、あるいは走行経費
国土・環境委員会
○政府委員（林桂一君） この法案と道路、河川等のいわゆる公物管理法との関係につきまして、先ほど御説明ありましたように、基本的には道路、河川等のいわゆる公物管理法というのは、公物の性質上その管理については最終的には公的主体がその責任を負うという考え方に立って、その管理主体については公的主体に限定しているところでございます。そういう意味で、今回の法律によります民間の事業者につきましても公的な主体という位置づけにはなっていないわけでございます
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○政府委員（林桂一君） 今回の豪雨につきましては、梅雨前線の停滞等によりまして六月二十三日ごろから続く長期の大雨となっているところでございます。これまでに九州、中国、四国、近畿、東海地方を中心に降りまして、二十九日の夕方には広島で、あるいは三十日には大阪や三重でそれぞれ一時間に百ミリ近い異常に激しい記録的な豪雨となっているところでございます。その後、大雨の中心は東日本あるいは東北に移ってきているという状況でございます。 この豪雨によ
経済・産業委員会
○政府委員（林桂一君） 災害が発生しまたは発生するおそれがある場合の対応につきまして、国、地方公共団体等の役割分担はどういうものであるかということのお尋ねでございます。 災害対策基本法におきましては、基本的な考え方としてまず第一番目に、市町村は住民に最も身近な行政主体として第一次的な応急措置の実施を担当する。それから都道府県は、市町村を越える広域にわたる総合的な処理を必要とする応急措置を担当する。さらに国は、地方公共団体の対応能力を
災害対策特別委員会
○林（桂）政府委員 まず第一番目の、災害対策基本法あるいは政令を改正して災害の範囲を広げるべきではないかという御質問でございます。 仮に、二〇〇〇年問題に起因する事故によって、住民の生命財産に相当の被害が発生するとか、あるいはその発生するおそれがある、これによりまして災害対応が必要となるというような場合におきましては、当然、災害対策基本法に基づいて必要な対策を講じていくということになるわけでございますが、その程度に至らない、災害対策
災害対策特別委員会
○林（桂）政府委員 原因究明あるいは実態の把握につきます県の調査につきましては、全面的に御協力をするということで進めてきております。 今御質問の、委員会に対して国の関係者を参加させるべきではないかということにつきましては、実はそのような方向で県の方とも御相談をさせていただいておりまして、建設省あるいは通産省の関係の研究所等のその道の専門家の方にお入りいただくような方向で、今準備なり検討を進めているところでございます。
災害対策特別委員会
○林（桂）政府委員 調査委員会への参加のほか、いろいろな形で現在県とも、担当者にたびたび上京していただくなど、あるいは国の方といたしましても、関係省庁のこの関係の会議を持ち、これまでも四月、五月にわたり数回開催しております。 そういうこともありまして、関係省庁及び県といろいろ連絡を密にしながら、県の方の要望も伺いながら、問題について国としてできる限りのことをしていくという姿勢で臨みたいというふうに考えております。よろしくお願いします
災害対策特別委員会
○林（桂）政府委員 防災関係機関におきまして的確かつ迅速な災害対策を円滑に推進するというために、災害時における確実で信頼性の高い通信手段の確保、何よりも重要だというふうに考えております。 このため、災害対策に用いる通信施設としては、例えば、地震及び風水害に強いこと、あるいは災害時に公衆通信網のふくそうの影響を受けないこと、それから映像、音声、データなど多様な災害情報が伝達できること、あるいは各防災機関の通信網との連携が図られること、
災害対策特別委員会
○林（桂）政府委員 まず、昨年発生しましたＮＴＴ専用回線のダウンに関連して、中央防災無線はそのようなことが心配ないのかというお尋ねでございますが、御指摘のように、昨年のＮＴＴ専用回線のダウンにつきましては、電源系統のふぐあいによるものというふうに報道されております。 中央防災無線網につきましては、その辺の電源設備につきましては、多様化を図るといいますか、多重化を図るという措置を既に講じておりまして、安全性を確保するということになって
決算行政監視委員会
○林（桂）政府委員 岡山県備中町平川郷地区の土地の陥没につきましては、昨年夏ごろより断続的な発生が見られ、学校のプール、体育館、農協倉庫、橋梁、河床あるいは民家等にさまざまな被害を及ぼしておるということで、町におかれましては、本年三月に対策推進本部を設置するとともに、県とともに応急復旧対策を講じているというふうに伺っているところでございます。 このような土地陥没の対策を講ずるに当たりましては、やはり何といっても、土地陥没の原因究明、