林桂一 に関する国会発言
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○参考人（林桂一君） 地域公団がこれまで手掛けてまいりました地方都市開発業務、事業の地区については、先生のおっしゃるとおり、十九地区が事業を実施中でございます。その中で、これも先生の御指摘のとおりでございますが、工事あるいは分譲ともに完了したものは四地区ございまして、残りにつきましてはまだ分譲までの完了を見ていないわけでございますが、幾つかの段階がございまして、造成は完了し今分譲中の地区というのが三地区ございます。また、造成を進めながら
○参考人（林桂一君） 地域公団は昭和四十九年に発足しておりますけれども、それ以来、地域振興の観点から、良好な環境を備えた総合的なまちづくりを進めてまいったところでございます。 そういうことで、私どもは地方都市開発整備事業と言っておりますが、こういう事業を現在までに二十三地区、約五千六百余の、五千六百ヘクタール余の事業を実施しているところでございます。この成果といたしまして、いろいろございますけれども、地域の実情に応じたモデル性あるい
○委員長（藤井俊男君） 次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 独立行政法人都市再生機構法案の審査のため、本日の委員会に地域振興整備公団総裁藤井威君、地域振興整備公団理事林桂一君、都市基盤整備公団総裁伴襄君、都市基盤整備公団理事古屋雅弘君、都市基盤整備公団理事那珂正君、都市基盤整備公団理事中臣敬治郎君及び都市基盤整備公団理事中田雅資君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異
○河合委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として地域振興整備公団理事林桂一君、都市基盤整備公団総裁伴襄君、都市基盤整備公団理事西川聰君、都市基盤整備公団理事古屋雅弘君、都市基盤整備公団理事那珂正君、都市基盤整備公団理事中臣敬治郎君及び都市基盤整備公団理事中田雅資君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「
○委員長（今泉昭君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案の審査のため、本日の委員会に総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、経済企画庁国民生活局長池田実君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部省生涯学習局長崎谷康文君、同初等中等教育局長御手洗康君、通商産業大臣官房審議官吉海正憲君、通商産業省生活産業局長林良造君、資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君、郵政大臣官房長團宏明君、郵政省通信
○政府参考人（林桂一君） お答えをいたします。 公共投資の経済効果、いろいろなものがございますけれども、いわゆるフロー効果、公共投資を一単位行いますとどのようなＧＤＰの増加が期待されるかとか、あるいは生産がふえるかとかいうことでございますが、これにつきましては長いトレンドを見ますと若干最近低下してきているという状況はあるわけでございますが、しかしまだかなり高い水準であるということが言えるわけでございます。 乗数効果においては三年
○委員長（溝手顕正君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土整備及び環境保全等に関する調査のため、本日の委員会に環境庁長官官房長丸山晴男君、環境庁企画調整局地球環境部長浜中裕徳君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、農林水産大臣官房総務審議官田原文夫君、運輸省運輸政策局長岩村敬君、建設大臣官房長小川忠男君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、建設省建設経済局長風岡典之君、建設省都
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、金融庁総務企画部長乾文男君、金融庁総務企画部参事官浦西友義君、大蔵大臣官房審議官竹内洋君、厚生省健康政策局研究開発振興課長本間泉君、厚生省医薬安
○政府参考人（林桂一君） ユニバーサルデザインに対する建設省の考え方についてお尋ねがございましたが、ユニバーサルデザインは、できる限りすべての人が安全かつ快適に利用できるように、公共施設や建物、あるいは製品ということもあるかと思いますが、設計するという考え方であるというふうに理解しております。 すなわち、障害者あるいは高齢者、外国人あるいは男女など、それぞれの違いを越えまして、すべての人が暮らしやすいような町づくりあるいは環境づくり
○委員長（齋藤勁君） ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官中澤欣三君、警察庁交通局長坂東自朗君、経済企画庁総合計画局長牛嶋俊一郎君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、運輸省運輸政策局長羽生次郎君、運輸省鉄道局長安富正文君、
○金子委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として郵政省貯金局長團宏明君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、厚生省年金局長矢野朝水君、大蔵省理財局長中川雅治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（林桂一君） お答えいたします。 先ほど先生から、現在の欧米諸国において取り組まれている事例なども引用されながら、環境と共生したいろいろなタイプの公共事業を地域主導あるいは民間主導のもとで進めることが必要ではないか、そういうことを研究してはどうかというお尋ねでございました。 建設省としましても、公共事業を進めていく上で新たな課題ということで、貴重な御示唆をいただいたものと受けとめまして今後種々検討してまいりたいと存じ
○委員長（平田健二君） ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び金融商品の販売等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君、国土庁土地局長小林新一君、大蔵省金融企画局長福田誠君及び建
○政府参考人（林桂一君） 建設省におきます女性職員の採用の実態と方針についてのお尋ねでございますが、建設省における女性職員数の現在員の全体に占める割合は約九％となっております。平成十一年一月一日現在で職員二万二千五百五十五名、うち女性が二千四十八名ということで、約九％でございます。 また、平成十一年度におきます女性職員の採用人数は百八名となっておりまして、全採用人数に占める割合は約一七％ということになっているところでございます。
○委員長（吉岡吉典君） この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に人事官市川惇信君、人事院事務総局任用局長上村直子君、警察庁長官官房人事課長芦刈勝治君、国土庁長官官房長木下博夫君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、労働大臣官房長戸苅利和君、労働省労政局長澤田陽太郎君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省職業能力開発局長日比徹君
○政府参考人（林桂一君） 費用対効果の算定方法につきまして、いろいろ幅広く算定の中に取り入れるべきではないかという御趣旨だと思いますが、御案内のように現在は費用対効果につきましては、費用の方については建設費及び維持管理費というものになりますが、効果の方につきましては、いろいろ各施設の内容によって異なります。 例えば、道路整備については走行期間の短縮効果あるいは走行経費の軽減効果、治水につきましては想定はんらん地域の家屋あるいは公共施
○政府参考人（林桂一君） ＰＦＩの推進についてお尋ねがございました。 先生御案内のように、昨日、ＰＦＩ法に基づく基本方針が内閣総理大臣により決定され、告示されたところでございます。 建設省におきましても、民間の資金力あるいはノウハウの活用によりまして効率的なあるいは効果的な社会資本の整備が行うことができるということで、ＰＦＩは非常に重要だと認識しております。今その推進に努めているところでございます。 これまでの取り組みといた
○委員長（石渡清元君） ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土整備及び環境保全等に関する調査のため、本日の委員会に、国土庁大都市圏整備局長板倉英則君、国土庁地方振興局長芳山達郎君、国土庁防災局長生田長人君、建設大臣官房長小川忠男君、建設大臣官房総務審議官林桂一君、建設省建設経済局長風岡典之君、建設省都市局長山本正堯君、建設省河川局長竹村公太郎君及び建設省道路
○政府参考人（林桂一君） 費用対効果の算定方法につきましてどういう現況になっているかというお尋ねでございますが、費用対効果の分析の方法につきましては、まず検討の対象となります事業に必要な経費、建設費あるいは維持管理費でございますが、それを費用として計算する。 また、効果につきましては、これは事業ごとにかなりいろいろ差異がございますが、例えば道路整備につきましては、その事業によりまして走行時間がどの程度短縮するかとか、あるいは走行経費
○政府参考人（林桂一君） 経済対策としての公共事業の投資効果、特に乗数効果についてのお尋ねでございますが、この乗数効果につきましては、経済企画庁でモデルをつくり試算をしているものがございます。 乗数効果そのものにつきましては、申すまでもなく、一定の投資があったときにその投資が所得として増加する、さらにその所得の増加が消費に結びつき、さらにまたそれが繰り返しということで乗数的に波及効果としてあらわれるというものでございます。 それ