運輸委員会
○政府委員（林淳司君） ただいま申し上げましたように、本格的な空港を浮体工法によって整備するというところについて、これは単に浮体構造物の技術だけではございませんで、航空機が離発着するわけでございますから、いろんな航空保安施設の精度、いろんな問題がございます。そういうことを含めた空港としての、実際に適用可能であるというところまではまだ技術開発は進んでいないというのが実態でございます。 したがいまして、当初からそういう大きな大空港を目指
「林淳司」の過去の国会発言
発言数 1,191件
初発言日: 1977-04-20 / 最新発言日: 1989-06-20 / 1 ページ目 / 全体 60ページ
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運輸委員会
○政府委員（林淳司君） まず、第五次の空港整備五カ年計画の進捗状況でありますけれども、この計画は、昭和六十一年度から平成二年度までを計画期間といたしまして、調整費の千二百億円を含めて総事業費は一兆九千二百億円になっております。それで、その総事業費に対する六十三年度末、昨年度末までの実績見込み額は一兆一千四百四十八億円でございまして、進捗率は五九・六％でございます。これに対しまして、さらに平成元年度、今年度の政府予算を含めますと一兆五千八
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○政府委員（林淳司君） 首都圏の航空事情から見ますと、現在進めております第五次五カ年計画の達成によって需要が十分に賄えるという状態には必ずしもならないわけでございます。と申しますのは、先ほど申しましたように、羽田については昨年の七月に第一期工事が完成しまして、これで一日二十五便程度の増便が可能になったわけでございますが、これで需要がすべて賄えるということでは必ずしもありませんで、それをむしろ上回る需要がある。したがって、引き続き第二期、
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○政府委員（林淳司君） 首都圏の関係で申し上げますと、現在、国内線につきましては東京及び大阪に需要が非常に集中しておる。国際線も同様でございます。そういう観点からいいますど、首都圏の空港の能力というものを大幅にふやさないと需要に対応できないということになるわけでありまして、そのために現在、成田空港につきましては第二期の工事を鋭意進めておるわけでございます。これが完成いたしますと、現在、年間十一万回程度の能力が約倍の二十二万回程度になると
運輸委員会
○政府委員（林淳司君） いわゆる浮体工法によりますところの空港整備という御質問かと思いますけれども、もう既に相当前からそういう構想がございまして、関係の方面ではいろんな研究等が行われておるわけでございますけれども、現在、浮体工法によって空港を現実に整備するだけの技術的な水準までまだ達してないわけでございます。 ただ、私どもとしましても、海上に浮かぶ、そういう空港というものの必要性というものは十分認識いたしておりまして、まずできるもの
運輸委員会
○政府委員（林淳司君） ヘリコプターによる旅客輸送、二地点間の旅客輸送あるいはヘリコプターを使いましていろんないわゆる航空活動を行う。これは例えば農薬散布でありますとか、あるいは送電線の見回りでありますとか、あるいは緊急医療対応とかいろいろあるわけでございますけれども、ヘリコプターによる活動はここ数年来非常に活発になってきております。今そういう事業活動全体について数字的にこれを表現するのは非常に難しいわけでございますけれども、二地点間輸
運輸委員会
○政府委員（林淳司君） 私ども政府側といたしましては、先ほど申しましたようなヘリコプターによる航空事業活動というものの活発化ということに対応しましてできるだけそれを助成していく、支援していくという方向で考えております。 例えば、一昨年から公共用のヘリポートについては三〇％の補助制度を創設いたしましたし、それから、さらに昨年の十二月、ことしの二月にかけましてヘリポートの設置基準等について相当大幅な規制緩和も行っております。そういう形で
運輸委員会
○政府委員（林淳司君） 私ども、航空行政をとり行うに当たりまして、安全の問題というのはもうすべてに優先する最重要課題というふうに常に認識をいたしております。したがいまして、現在、いわば航空企業の活性化を通じて利用者の利便の向上を図るために競争促進政策をとっているわけでございますが、その場合でも安全という問題については絶対に手抜きがない、むしろそういう競争促進政策の中でより一層安全というものについての配慮を十分していただく、こういう方向で
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○林（淳）政府委員 お答え申し上げます。 空港整備五カ年計画は、昭和六十一年度から平成二年度まで、これを第五次計画期間といたしまして、調整費千二百億円を含めて総事業費は一兆九千二百億円となっております。総事業費に対しますところの六出二年度末までの実績の見込みでございますが、これは一兆一千四百四十八億円ということでありまして、進捗率で申し上げますと五九・六％でございます。さらに、これに平成元年度の政府予算を含めますと一兆五千八百四十九
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○林（淳）政府委員 ただいま先生御指摘のＭＬＳの開発状況等でございますが、国際民間航空機関、いわゆるＩＣＡＯでございますけれども、これが定めました進入着陸援助システム、これの国際標準によりますと、一九九七年、すなわち平成九年でございますが、この十二月三十一日まで、すなわち平成九年いっぱいまでは現在のＩＬＳ、これをプライマリーシステムということにしております。そして、一九九八年、平成十年の一月一日以降はＭＬＳ、これをプライマリーシステムと
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○林（淳）政府委員 位置決定と申しますか、新北九州空港のいわば空港法上の位置づけということの御質問かと思うのでございますけれども、先生御指摘のように、現在第一土砂処分場が概成しつつある、さらに第二土砂処分場も港湾計画におきまして計画決定がされておるということで、これから第二土砂処分場についての漁業補償その他の手続等が進められていくことになると思うのですが、それを港湾計画上空港として利用するということについての正式な決定がなされましたなら
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○林（淳）政府委員 今年度の、平成元年度の空港整備予算の中で調査費につきましては一括計上しておるわけでございます。北九州につきましても所要の調査をするつもりでございますけれども、これについてはその具体的内容はこれから検討してまいりたいと考えているわけであります。 いずれにしましても、北九州空港につきましては基本的には先ほど申し上げましたＭＬＳ進入、これが必須の条件になりますので、これについての十分な開発評価をできるだけ早く進めていく
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○林（淳）政府委員 これにつきましては、再々御議論いただいておりますＭＬＳの、しかも曲線進入によるＭＬＳの実用化ということ、それからもう一つは予定されております第二土砂処分場の、いわゆる人工島としてこれができ上がる時期というものを双方勘案いたしますと平成十年代に入るのではないか、平成十年以降になるであろうと思われます。
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○林（淳）政府委員 ただいま先生御指摘いただきましたように、羽田につきましては現在のところ五便程度の枠しか残っていないというのが現状でございます。しかしながら、羽田空港につきましては、沖合展開事業、いわゆる第三期の工事が完成いたしませんと滑走路処理能力がふえないわけでありまして、その第三期の工事が完成いたしますのが平成七年ごろでございます。したがいまして、現在が平成元年度でございますから、あと六、七年ぐらいはこの五便という便数の枠でいわ
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○林（淳）政府委員 具体的な耐空証明の手順でございますけれども、外国で製造されました航空機に対します耐空証明は、従来から、当該製造国の政府が行った証明、アメリカの型式証明でございますが、その内容を踏まえまして、設計それから製造過程につきましては書類の審査を行う。それから、完成後につきましては地上機能試験それから飛行試験、これを行うということになっております。基本的にはボーイング７４７−４００につきましてもこういう手順に沿って耐空証明の検
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○林（淳）政府委員 ただいま御質問ございましたような新聞報道がなされましたので、私ども航空当局からオランダの航空当局に対しまして問い合わせを行いました。その結果、そのヨーロッパの航空当局が問題としております主要な事項というのは、一つはアッパーデッキ、ジャンボの上のこぶのついている部分ですが、アッパーデッキにおける急減圧対策、二つ目は電気系統の配線経路の変更、三つ目は地上電波からの電子機器の保護、この三点の設計改善であるという回答をオラン
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○林（淳）政府委員 ただいま申し上げましたように、ヨーロッパの航空当局が指摘をしております三点の問題点でございますが、これはボーイング７４７−４００、この型式の飛行機が二十一世紀に向けて使用される航空機であるということを考慮しまして、この型式の航空機の安全性をより一層向上させるという観点から提起されたものということであります。したがいまして、当面この航空機を商業運航に供することについては特段の支障はないということでございますので、そうい
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○林（淳）政府委員 先ほどの三点の問題点のうち、一つは電気系統の配線経路というのがあったわけでございますが、こういう指摘につきまして、具体的にそれじゃどこをどういうふうに改善するかということについては、目下ボーイング社とヨーロッパの航空当局が種々協議をしている最中であるというふうに承知をしております。したがって、現在具体的にこうするというところまでの情報は私ども得ておりませんので、これからいろいろな情報を入手いたしまして、御質問のような
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○林（淳）政府委員 ボーイング７４７−４００の最少乗組員数、これに関します安全性の問題につきましては、これまでも日本航空が現場の関係者を含めまして、乗員編成会議あるいは乗員編成検討委員会といったものを設けまして、おおむね一年間にわたって十分協議が行われた、関係者の意見も十分聞いたというふうに承知しております。そういう十分な検討を経た上で、最高経営会議で二人乗務での導入を決定した、こういう経緯があるわけでございます。私どもといたしましては
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○林（淳）政府委員 ただいま先生から御質問ございましたボーイング７４７－４００型機でございますが、 この飛行機につきましては、製造国であるアメリカ政府が、アメリカのＦＡＡでございますが、ことしの一月十日付で型式証明を交付しております。それで、ＦＡＡの審査によりますと、この飛行機は最新の電子技術が多用されておる、自動化が非常に進んでおるということ等によりまして、二人乗務でも安全に運航できるということが飛行試験等によって確認されていると