決算委員会
○政府参考人（林田博君） お答えを申し上げます。 今回の地震及び津波によりまして、青森県から茨城県に至る太平洋岸地域の国際拠点港湾及び重要港湾計十四港が甚大な被害を受け、港湾機能が停止したところでございます。 現在、これらの港湾におきましては、一部の岸壁が利用可能となるよう復旧してございます。入港船舶の喫水制限や岸壁に載せられる荷重の制限などはございますけれども、全体として約六割、いえ、四割の岸壁が船舶が接岸できる状態に復旧して
「林田博」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 2007-03-29 / 最新発言日: 2011-05-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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決算委員会
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 先生、恐縮でございます。先ほど私、岸壁の使用が一応できるようになったものの割合でございますが、ちょっと言葉が不明瞭でございまして、四割でございます。申し訳ございません、訂正をさせていただきます。 ただいまのお尋ねの耐震強化岸壁でございますが、これは大規模地震発生時に海上からの緊急物資輸送や避難者の輸送機能を確保すると、こういったことのために災害応急対策の拠点として整備を進めてまいっ
決算委員会
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 原発事故発生以来五月二十二日までに、北米、欧州、中国との国際コンテナ航路におきまして、京浜港への寄港取りやめが四十四便確認をされております。また、日本から輸出されたコンテナや船舶そのものにつきまして、海外の港において放射線量を測定する動きがございます。その結果といたしまして、日本から輸出された貨物の荷降ろしができなかった例や、あるいはまたコンテナの除染、洗うわけでございますけれども、こ
国土交通委員会
○林田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の津波では、委員御指摘のとおり、防潮堤などの海岸保全施設が大きく破壊され、市街地などへの大規模な浸水被害が生じてございます。 また、地震に伴います地殻変動によりまして、岩手県南部から宮城県にかけてのいわゆる三陸海岸から福島県沿岸の広い範囲で、約二十センチメートルから約一・二メートル程度の地盤沈下が発生をしております。このため、陸前高田市、石巻市、さらには仙台湾南部などの沿岸では、大潮や
国土交通委員会
○林田政府参考人 お答えを申し上げます。 福井委員御指摘のとおり、独立行政法人港湾空港技術研究所の分析によりますと、釜石港の湾口の津波防波堤が一定の効果を発揮したという報告がございます。実際の現地の調査報告によりましても、防波堤のない湾では津波高さが十二・五メートルから十八・三メートルというような記録がございます一方で、湾口防波堤があります湾内では八・一メートルから十一・七メートルにとどまっておりまして、防波堤の存在によりまして津波
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、これまで東京港、横浜港、川崎港及び千葉港につきまして、その近傍の大気中の放射線量をホームページにおいて情報提供してまいりました。他方、先ほど外務省の方から御報告もありましたが、海外の港において日本から到着したコンテナや船舶について放射線量を測定する動きがあり、実際に中国のアモイ港におきまして、日本の船が荷降ろしができませず日本へ引き返したという例も確認をされて
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 韓国の釜山、シンガポール、ロッテルダムなどの世界の主要な港湾におきましては、港湾開発のマスタープランの作成あるいは水域の管理、さらにまた入出港届の受理などの港湾管理は、国又は地方公共団体が実施をしております。 一方、これらの港湾におきましては、コンテナターミナルの運営や貨物を集めるためのポートセールスなどは株式会社によって行われております。例えば、韓国の釜山港におきましては、株式会
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、例えば二〇〇九年の世界の港湾のコンテナ取扱個数の順位を見ますと、上位二十港に日本の港は入っておりません。東京港が二十六位、横浜港が三十六位、その他の港はそれ以下となってございます。また、日本の貨物が海外の港湾で積み替えられるというような海外トランシップの比率も、推計値ではありますが、全体の約二割程度というふうになってございます。 そういった状況の中で、我が国の主
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 港湾運営会社、今回の民営化会社ではございますが、こういった会社におきましては安定的かつ戦略的な経営が可能となるよう総合的な支援策を講じてまいります。 具体的には、国や港湾管理者の有する岸壁等の行政財産でありますが、こういったものを港湾運営会社に貸し付けることによりまして港湾運営会社の長期かつ安定的な経営を可能としてまいります。また、港湾運営会社が行う荷役機械などの整備にかかわる費用
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答えを申し上げます。 今回の地震によりまして、例えば宮城県仙台塩釜港におきましてはコンテナターミナルの埠頭用地が一メートル以上沈下するとともに、地下に空洞が発生をしたりしております。また、地震に伴う津波によりまして岩手県大船渡港、釜石港の津波防波堤が全壊あるいは大部分が崩壊するなど、青森県から茨城県に至る地域の重要港湾十五港のうち青森港を除く十四港において甚大な被害を受け、港湾機能が停止をいたしました。さ
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 今後の港湾の復旧に向けての課題といたしましては、一つは、被災地の生活、産業の早期復旧復興を目指す上で、貨物の需要に応じて、荷主の方々といったような産業界との連携を図りつつ、航路、泊地の啓開を行った上で、これは航路、泊地の障害物を取り除くということでございますが、そういったことを行った上で、どの岸壁から本格復旧を進めるかといった問題がございます。 第二に、岸壁の利用に当たりまして、港
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） ただいまの委員の御指摘のとおり、スーパー中枢港湾政策ということで、港湾コストの低減あるいはリードタイムの短縮ということを実行してまいりました。これは今委員も御指摘のとおり、一定程度の成果は出てございます。 ところが、一方では、例えば韓国におきましては釜山新港というような新たな港を開発をいたしまして、こういった港では更なるコストの低減あるいはリードタイムの短縮といったことを行っております。また、大型のコンテナ
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、実は阪神・淡路の震災のときに、神戸港の埠頭公社が保有をし運営をしておりました岸壁が被災をいたしました。このときにも、国あるいは神戸市さんも一部負担はされておりますけれども、しっかりとそういった公共の主体が積極的に関与をし、具体的には財政支援を行ったわけですけれども、復旧復興を行っております。 今回の震災でも、そういった施設が、様々な主体が保有をする岸壁ですとか荷
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の法案に盛り込ませていただきました港湾運営会社の具体的な業務の在り方ということにつきましては、実は法案作成段階から地元の港湾管理者あるいは船会社さん、あるいはまた港湾運送の荷役をやっていらっしゃる方々、こういった方々とも様々なレベルで意見交換を行っております。 委員御指摘のとおり、今回の港湾運営会社といいますのは、公設民営と私ども呼んでおりますけれども、国あ
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、十五の港、元々青森港は使える状態にあったわけでございますけれども、それ以外の十四港で一部の岸壁が使えるような状態になりました。 ただ、今御指摘がありましたとおり、喫水制限という水深の制限が残っていたり、あるいは陸上部も埠頭用地が沈下をしていて重いものは載せられないというようなこともあったり、様々な実は障害が残っております。陸上との接続の部分、これはかなり実際に使
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 今厚生労働省さんの方から御答弁ございましたとおり、実は従来から私ども国土交通省と厚生労働省さんでは密接に連携を取りまして、この港湾労働者の方々の問題に取り組んでおります。これは、今回の港湾法が改正をしていただきますと、その中に港湾運営会社という制度、これを創設をいたしております。具体的に港湾運営会社ができましても、各港湾それぞれの港におきまして、関係の方々にも入っていただいてそういう議
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答えを申し上げます。 港湾運営会社に対する国又は港湾管理者が保有いたしております港湾施設の貸付けに当たりまして、そういった施設の維持修繕に必要な費用に基づいた適正な料金で貸し付けていきたいというふうに思っております。こういった貸付けに当たりましては、港湾運営会社と国又は港湾管理者との合意に基づいて貸付契約を締結して行うこととしております。 港湾におきましては、港湾労働者の方々の安全、安心がしっかりと確
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 私どもは、従来から国土交通省港湾局におきまして港湾労働者の代表の方々でいらっしゃいます組合の方々とも直接にかなり頻繁に意見交換を行っております。昨年一年間で見ましても、多い月には四回、五回というふうに場を設けて、どのような御要請、御要望があるかということをお聞きをしてございます。これは今回の法改正を経ましても同様でございまして、それぞれの港でどういった問題を抱えておられるか、こういった
国土交通委員会
○林田政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、阪神・淡路の大震災におきましては、発生した災害廃棄物の約三分の一程度を港湾などの海面処分場で受け入れたというような報告がございます。今回の震災におきましては、阪神・淡路の震災を上回る大量の瓦れきが広範囲に発生をしてございます。したがいまして、阪神・淡路の震災のときと同様に陸上処分がなされるとしても、相当量を海面処分場で受け入れざるを得ないと考えてございます。 現在、私
国土交通委員会
○政府参考人（林田博君） お答えを申し上げます。 平成十三年の省庁再編に伴いまして、港湾審議会が交通政策審議会の一部会であります港湾分科会に再編をされてございます。再編以前の港湾審議会は、若干の有識者のほか、業界団体や行政委員などで構成をされておりまして、一面、利害関係者の調整の場という側面もございました。 一方、再編後につきましては、従来の審議会をより簡素化するとともに、委員の方々につきましても物流や産業などの分野にかかわる有