林田博 に関する国会発言
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○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 原発事故発生以来五月二十二日までに、北米、欧州、中国との国際コンテナ航路におきまして、京浜港への寄港取りやめが四十四便確認をされております。また、日本から輸出されたコンテナや船舶そのものにつきまして、海外の港において放射線量を測定する動きがございます。その結果といたしまして、日本から輸出された貨物の荷降ろしができなかった例や、あるいはまたコンテナの除染、洗うわけでございますけれども、こ
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 先生、恐縮でございます。先ほど私、岸壁の使用が一応できるようになったものの割合でございますが、ちょっと言葉が不明瞭でございまして、四割でございます。申し訳ございません、訂正をさせていただきます。 ただいまのお尋ねの耐震強化岸壁でございますが、これは大規模地震発生時に海上からの緊急物資輸送や避難者の輸送機能を確保すると、こういったことのために災害応急対策の拠点として整備を進めてまいっ
○政府参考人（林田博君） お答えを申し上げます。 今回の地震及び津波によりまして、青森県から茨城県に至る太平洋岸地域の国際拠点港湾及び重要港湾計十四港が甚大な被害を受け、港湾機能が停止したところでございます。 現在、これらの港湾におきましては、一部の岸壁が利用可能となるよう復旧してございます。入港船舶の喫水制限や岸壁に載せられる荷重の制限などはございますけれども、全体として約六割、いえ、四割の岸壁が船舶が接岸できる状態に復旧して
○古賀委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、河川局長関克己君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、港湾局長林田博君、航空局長本田勝君、気象庁長官羽鳥光彦君、内閣官房内閣審議官佐藤慎一君、内閣法制局第二部長近藤正春君、文化庁次長吉田大輔君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を
○古賀委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、住宅局長川本正一郎君、港湾局長林田博君及び厚生労働省老健局長宮島俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、これまで東京港、横浜港、川崎港及び千葉港につきまして、その近傍の大気中の放射線量をホームページにおいて情報提供してまいりました。他方、先ほど外務省の方から御報告もありましたが、海外の港において日本から到着したコンテナや船舶について放射線量を測定する動きがあり、実際に中国のアモイ港におきまして、日本の船が荷降ろしができませず日本へ引き返したという例も確認をされて
○委員長（小泉昭男君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官渡邉優君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官大森雅夫君、国土交通大臣官房技術審議官深澤淳志君、国土交通省総合政策局長北村隆志君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、国土交通省河川局
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 私どもは、従来から国土交通省港湾局におきまして港湾労働者の代表の方々でいらっしゃいます組合の方々とも直接にかなり頻繁に意見交換を行っております。昨年一年間で見ましても、多い月には四回、五回というふうに場を設けて、どのような御要請、御要望があるかということをお聞きをしてございます。これは今回の法改正を経ましても同様でございまして、それぞれの港でどういった問題を抱えておられるか、こういった
○政府参考人（林田博君） お答えを申し上げます。 港湾運営会社に対する国又は港湾管理者が保有いたしております港湾施設の貸付けに当たりまして、そういった施設の維持修繕に必要な費用に基づいた適正な料金で貸し付けていきたいというふうに思っております。こういった貸付けに当たりましては、港湾運営会社と国又は港湾管理者との合意に基づいて貸付契約を締結して行うこととしております。 港湾におきましては、港湾労働者の方々の安全、安心がしっかりと確
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 今厚生労働省さんの方から御答弁ございましたとおり、実は従来から私ども国土交通省と厚生労働省さんでは密接に連携を取りまして、この港湾労働者の方々の問題に取り組んでおります。これは、今回の港湾法が改正をしていただきますと、その中に港湾運営会社という制度、これを創設をいたしております。具体的に港湾運営会社ができましても、各港湾それぞれの港におきまして、関係の方々にも入っていただいてそういう議
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、十五の港、元々青森港は使える状態にあったわけでございますけれども、それ以外の十四港で一部の岸壁が使えるような状態になりました。 ただ、今御指摘がありましたとおり、喫水制限という水深の制限が残っていたり、あるいは陸上部も埠頭用地が沈下をしていて重いものは載せられないというようなこともあったり、様々な実は障害が残っております。陸上との接続の部分、これはかなり実際に使
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の法案に盛り込ませていただきました港湾運営会社の具体的な業務の在り方ということにつきましては、実は法案作成段階から地元の港湾管理者あるいは船会社さん、あるいはまた港湾運送の荷役をやっていらっしゃる方々、こういった方々とも様々なレベルで意見交換を行っております。 委員御指摘のとおり、今回の港湾運営会社といいますのは、公設民営と私ども呼んでおりますけれども、国あ
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、実は阪神・淡路の震災のときに、神戸港の埠頭公社が保有をし運営をしておりました岸壁が被災をいたしました。このときにも、国あるいは神戸市さんも一部負担はされておりますけれども、しっかりとそういった公共の主体が積極的に関与をし、具体的には財政支援を行ったわけですけれども、復旧復興を行っております。 今回の震災でも、そういった施設が、様々な主体が保有をする岸壁ですとか荷
○政府参考人（林田博君） ただいまの委員の御指摘のとおり、スーパー中枢港湾政策ということで、港湾コストの低減あるいはリードタイムの短縮ということを実行してまいりました。これは今委員も御指摘のとおり、一定程度の成果は出てございます。 ところが、一方では、例えば韓国におきましては釜山新港というような新たな港を開発をいたしまして、こういった港では更なるコストの低減あるいはリードタイムの短縮といったことを行っております。また、大型のコンテナ
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 今後の港湾の復旧に向けての課題といたしましては、一つは、被災地の生活、産業の早期復旧復興を目指す上で、貨物の需要に応じて、荷主の方々といったような産業界との連携を図りつつ、航路、泊地の啓開を行った上で、これは航路、泊地の障害物を取り除くということでございますが、そういったことを行った上で、どの岸壁から本格復旧を進めるかといった問題がございます。 第二に、岸壁の利用に当たりまして、港
○政府参考人（林田博君） お答えを申し上げます。 今回の地震によりまして、例えば宮城県仙台塩釜港におきましてはコンテナターミナルの埠頭用地が一メートル以上沈下するとともに、地下に空洞が発生をしたりしております。また、地震に伴う津波によりまして岩手県大船渡港、釜石港の津波防波堤が全壊あるいは大部分が崩壊するなど、青森県から茨城県に至る地域の重要港湾十五港のうち青森港を除く十四港において甚大な被害を受け、港湾機能が停止をいたしました。さ
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 港湾運営会社、今回の民営化会社ではございますが、こういった会社におきましては安定的かつ戦略的な経営が可能となるよう総合的な支援策を講じてまいります。 具体的には、国や港湾管理者の有する岸壁等の行政財産でありますが、こういったものを港湾運営会社に貸し付けることによりまして港湾運営会社の長期かつ安定的な経営を可能としてまいります。また、港湾運営会社が行う荷役機械などの整備にかかわる費用
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、例えば二〇〇九年の世界の港湾のコンテナ取扱個数の順位を見ますと、上位二十港に日本の港は入っておりません。東京港が二十六位、横浜港が三十六位、その他の港はそれ以下となってございます。また、日本の貨物が海外の港湾で積み替えられるというような海外トランシップの比率も、推計値ではありますが、全体の約二割程度というふうになってございます。 そういった状況の中で、我が国の主
○政府参考人（林田博君） お答え申し上げます。 韓国の釜山、シンガポール、ロッテルダムなどの世界の主要な港湾におきましては、港湾開発のマスタープランの作成あるいは水域の管理、さらにまた入出港届の受理などの港湾管理は、国又は地方公共団体が実施をしております。 一方、これらの港湾におきましては、コンテナターミナルの運営や貨物を集めるためのポートセールスなどは株式会社によって行われております。例えば、韓国の釜山港におきましては、株式会
○委員長（小泉昭男君） ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、国土交通省河川局長関克己君、国土交通省住宅局長川本正一郎君及び国土交通省港湾局長林田博君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございま