災害対策特別委員会
○林（省）政府参考人 お答えを申し上げます。 私ども、地震の際、正確かつ迅速な震度情報の把握というのが初動態勢を確立する上で極めて重要だと認識していることをまず申し上げさせていただきたいと思います。 そのような姿勢、考え方から、気象庁におかれましては、地震発生後約五分を目途として震度に関する情報を出す、こういう取り決めができておりまして、地方団体も挙げてそのような制度を構築しているところであります。 しかしながら、御指摘のよ
「林省吾」の過去の国会発言
発言数 426件
初発言日: 1991-07-04 / 最新発言日: 2005-08-04 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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災害対策特別委員会
○林（省）政府参考人 お答えを申し上げます。 大規模災害等発災時に被害をできるだけ少なくする、あるいは住民の方々に理性的かつ安全に対応していただくためには、日ごろの訓練が最も重要であると私どもも認識をいたしております。 私どもの調査によりますと、平成十五年度中におきます地方公共団体における防災訓練の実施状況でございますが、これはすべての都道府県で実施をされておりますし、また、市区町村でも千二百四十二団体で実施されていると報告を受
災害対策特別委員会
○林（省）政府参考人 地域の防災力の向上のためには、地域に所在されております企業の防災協力活動が不可欠だと思っております。私どもの調査によりますと、多くの都道府県で、事業所の総合防災訓練への参加あるいは地域防災訓練への参加が促進されているという報告を受けております。 さらに、お触れになりましたような首都直下型の地震を想定した、都内における帰宅困難者対策の訓練に、例えば大丸有という組織は大変熱心に活動をやっておられますけれども、多くの
災害対策特別委員会
○林（省）政府参考人 お答えを申し上げます。 エレベーターの保守管理は、基本的には、保守点検を任務とします会社あるいは管理人の方でやっていただきたいわけでありますが、私ども、一一九番通報があった場合、住民の生命、身体を保護する立場から救出作業に当たらなければならない、こういう責任があるわけでございまして、実はその管理会社に、私どもの救急隊員がそのような場面に遭遇したときにそのような技術あるいはノウハウを持っておきたいのでということで
災害対策特別委員会
○林（省）政府参考人 震度情報のネットワークでありますが、先生お触れになりましたように、確かに、以前は国の震度計だけでございましたが、阪神・淡路大震災を契機にいたしまして、都道府県においても市町村に震度計を設置するという方法でネットワークを拡大いたしました。その後、地方団体が取得した情報につきましては気象庁へも提供する、こういう国と地方との約束ができまして、平成十五年三月までに、全都道府県の震度計のデータが気象庁に接続される、また、気象
災害対策特別委員会
○林（省）政府参考人 震度計のネットワークの維持点検が十分できていなかったという事実はございました。そこで、先ほど、七月二十四日でありますけれども、全団体に点検をお願いし、現在のところ、直すべきものは早急に直す、こういう形になっているわけでございます。
災害対策特別委員会
○林（省）政府参考人 御指摘のように、市町村合併が進んでおりまして、その中で、一市区町村一観測点というこの基本についてどのように考えるかという問題が出ております。 加えまして、このネットワーク、現在でき上がっているわけでありますけれども、設置後十年近くを経過したものもあるとか、あるいは、今回の事例を見ましても、新しい機能を持って、できるだけ早く情報が伝達できるようなシステムに変えていく必要もある、こういうような課題がいろいろございま
災害対策特別委員会
○林政府参考人 お尋ねのクリーンハウスの件につきましてお答えをさせていただきます。 現在、島の北部の伊豆地区にクリーンハウスが整備されておりますし、また、お触れになりましたように、呼吸器疾患等のある方等の世帯を対象に小型脱硫装置が六百基整備されておりまして、現在の都がおつくりになられました計画におきましては、これで必要な安全確保対策は図られているとお聞きをしているところでありますけれども、今後新たにクリーンハウス等の退避施設が必要で
国土交通委員会
○林政府参考人 現地消防本部からの報告を踏まえまして、当日等の消防活動につきましてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。 今回の事故が発生いたしましたのは四月二十五日午前九時十八分ごろでございましたが、事故につきまして、現地尼崎市消防局が最初の一一九番通報を受けました時間は九時二十二分であったと報告を受けております。九時二十四分には早速現場に先着隊が到着をいたしておりまして、救助活動を開始いたしております。その意味では、消防
国土交通委員会
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 確かに、今回の救助作業に当たりましては、活動箇所をどのようなところに限定して、どのような形で関係者が協力し合いながら効果的かつ迅速な救助結果を出すことができるかにつきまして、いろいろと話し合いがあったとも聞いております。現地指揮所で、警察、消防、自衛隊、ＪＲ、あるいはお医者さんを含めて議論もあったわけでありますけれども、基本的には、今回の事故に関しましては、私ども、現地での関係者の調整協議はか
災害対策特別委員会
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 大規模災害発生時の初動体制についでありますが、消防職員、これは東海地震が予想される地域のみならず全国の消防職員でありますが、地域の安全確保のために専念することとしておりまして、平時におきましては、交代制勤務により二十四時間体制で火災、救急等に備えることといたしているところでありますが、万一の大規模災害発生の際は、当務職員だけではなく非番職員も含めて職員全員で直ちに災害防御活動を行うこ
災害対策特別委員会
○政府参考人（林省吾君） 消防団の状況についてでございますが、もう申し上げるまでもありませんけれども、地域防災力の中核は私ども消防団であると考えております。しかし、残念ながらサラリーマン化の傾向等もございますし、また先ほど御指摘をいただきました市町村合併の中で消防団の行方に私ども大きな関心を持っているところであります。 ただ、基本的なことを申し上げますと、地域の安全を確保するための消防体制の整備というのは合併いかんにかかわらず地域に
災害対策特別委員会
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 昨年度各種の災害が相次いだわけでありますけれども、その際の被害状況等を見てまいりましても、やはり行政の力には限界があるということを痛感をいたしました。その際、やはり地域の皆さん方の自助、共助による力なくしては被害を最小限に食い止めることができないんだということを私どもも痛感をいたしたわけでありまして、特に懸念をいたしております大規模災害時のことを考えますと、防災関係機関の対応だけでは
災害対策特別委員会
○政府参考人（林省吾君） お触れになられました被害状況の数値でございますけれども、私ども消防庁が地方団体を通じて入手をし政府に報告したものだと思いますので、その内容について私の方からお答えをさせていただきます。 本日現在、福岡県からの報告によりますと、県内の被害状況、特に福岡市内の住家被害につきましては、全壊三十三棟、半壊五十五棟、一部損壊千八百三十棟ということになっておりますが、このうちの全壊、半壊の戸数につきましては、いずれも玄
総務委員会
○政府参考人（林省吾君） 救急業務についてのお尋ねでございますが、救急業務、近年、毎年五％以上の伸びを示しておりまして、関係者の間では大変重要な課題となってきているところであります。 そのような中で、今御指摘ございましたような有料化の問題が議論されるようになってきているわけでありますが、基本的には、この増え続けております救急出動に対応するためにどのような体制、どのような考え方で臨んだらいいのかと、こういう問題が我々に投げ掛けられてい
予算委員会
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 我が国の消防団の現状でございますが、先ほど大臣の方からお答えがございましたように、十六年四月現在で約三千五百団、総員約九十二万人を抱える状況になってございます。制度的には消防組織法に基づきます市町村の消防機関の一つでありまして、常備消防の所管の下で活動しておりますが、その構成員であります消防団員の身分は市町村の非常勤の特別職ということになっております。 それから、諸外国の状況であ
予算委員会
○政府参考人（林省吾君） 消防団の歴史についてのお尋ねでございましたが、遠くさかのぼりますと江戸時代にさかのぼるわけでありますが、町火消しという制度から始まりまして、明治になりまして消防組という形で、特に明治二十七年の消防組織規則におきましては全国的に制度の統一が図られまして、知事が職権をもって設置すべきものというような歴史をたどっております。しかし、昭和になりまして警防団という時代を経、戦後、昭和二十二年になりまして、消防団令の公布に
予算委員会
○政府参考人（林省吾君） 消防団におきます資機材の充実についてでありますが、申し上げるまでもありませんで、地域防災体制の中核的存在でございますので、その資機材の充実は大変重要な問題だと考えております。 ただ、近年、国民保護法の制定もございまして、消防団が要望をしておられます資機材の内容も多少変化をしてきております。従前は、可搬式ポンプあるいはエンジンカッターなどの救助用資機材あるいは救急用資機材に対する要請が中心でありましたが、近年
予算委員会
○政府参考人（林省吾君） お答え申し上げます。 消防団の皆様は、それぞれの地域で生業をお持ちになりながらボランティアとして貢献していただいているわけでありまして、私ども、その労苦に報いるためにもできるだけ処遇の改善をしたいというふうに考えておりますことをまず申し上げておきたいと思います。 ただ、なかなか十分とはいかないわけでありますが、徐々に処遇の充実を図ってまいっておりまして、もちろん団員報酬、出動手当等の財政上の問題もござい
予算委員会
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 団員、地域防災体制の中核として、私ども大変重要な仕事をしていただいていると考えておりますが、しかし、残念ながら最近社会環境の変化等から、その団員が減少傾向にございます。しかし、昨年の災害にかんがみましても、やはり地域の防災力を高めていくためには消防団員の確保は第一に優先すべき重要な課題だと考えておりまして、私ども、市町村長さん方に対しまして団員の確保を強く働き掛けているところでござい