林省吾 に関する国会発言
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○麻生国務大臣 たしか前回、渡辺先生の中で、返還をしようと思ったら、国会議員になっておる、だから、それを返還しようとすると、国会議員としては寄附行為になる、だから返せないんだと……（渡辺（周）委員「それは永田先生の話だ」と呼ぶ）民主党のことを自分で言われるんだから間違いないでしょう。私はもうそれは調べてすぐわかりましたけれども、法律的にはそうなっておるんですね、確かに。だから、それは一概に非難はできないんだと思いました、そのときは。
○西村委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣府政策統括官榊正剛君、警察庁警備局長瀬川勝久君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、消防庁長官林省吾君、財務省大臣官房参事官林信光君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君、国土交通省都市
○西村委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、総務省大臣官房審議官久元喜造君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、消防庁長官林省吾君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、文化庁文化財部長岩橋理彦君、厚生労働省大臣官房審議官新島良夫君、厚生労働省大臣官房参事官松本義幸君、
○橘委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長丸山博君、鉄道局長梅田春実君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長福本秀爾君、内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁刑事局長岡田薫君、消防庁長官林省吾君及び厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君の出席を求め、説明を聴取いたした
○政府参考人（林省吾君） お触れになられました被害状況の数値でございますけれども、私ども消防庁が地方団体を通じて入手をし政府に報告したものだと思いますので、その内容について私の方からお答えをさせていただきます。 本日現在、福岡県からの報告によりますと、県内の被害状況、特に福岡市内の住家被害につきましては、全壊三十三棟、半壊五十五棟、一部損壊千八百三十棟ということになっておりますが、このうちの全壊、半壊の戸数につきましては、いずれも玄
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 昨年度各種の災害が相次いだわけでありますけれども、その際の被害状況等を見てまいりましても、やはり行政の力には限界があるということを痛感をいたしました。その際、やはり地域の皆さん方の自助、共助による力なくしては被害を最小限に食い止めることができないんだということを私どもも痛感をいたしたわけでありまして、特に懸念をいたしております大規模災害時のことを考えますと、防災関係機関の対応だけでは
○政府参考人（林省吾君） 消防団の状況についてでございますが、もう申し上げるまでもありませんけれども、地域防災力の中核は私ども消防団であると考えております。しかし、残念ながらサラリーマン化の傾向等もございますし、また先ほど御指摘をいただきました市町村合併の中で消防団の行方に私ども大きな関心を持っているところであります。 ただ、基本的なことを申し上げますと、地域の安全を確保するための消防体制の整備というのは合併いかんにかかわらず地域に
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 大規模災害発生時の初動体制についでありますが、消防職員、これは東海地震が予想される地域のみならず全国の消防職員でありますが、地域の安全確保のために専念することとしておりまして、平時におきましては、交代制勤務により二十四時間体制で火災、救急等に備えることといたしているところでありますが、万一の大規模災害発生の際は、当務職員だけではなく非番職員も含めて職員全員で直ちに災害防御活動を行うこ
○委員長（風間昶君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官柴田高博君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁長官官房審議官伊藤隆君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、消防庁長官林省吾君、財務大臣官房審議官有吉章君、財務大臣官房審議官佐々木豊成君、文部科学大臣官房審議官木谷雅人君、文部
○政府参考人（林省吾君） 救急業務についてのお尋ねでございますが、救急業務、近年、毎年五％以上の伸びを示しておりまして、関係者の間では大変重要な課題となってきているところであります。 そのような中で、今御指摘ございましたような有料化の問題が議論されるようになってきているわけでありますが、基本的には、この増え続けております救急出動に対応するためにどのような体制、どのような考え方で臨んだらいいのかと、こういう問題が我々に投げ掛けられてい
○委員長（木村仁君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長板倉敏和君、消防庁長官林省吾君、財務大臣官房総括審議官石井道遠君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、財務省主計局次長勝栄二郎君、文部科学大臣官房審議官樋口修資君及び厚生労働大臣官房審議官中島正治君を政府参考人として出席を求
○政府参考人（林省吾君） 市町村合併が進む中で、消防団の在り方につきましてもそれぞれの地域で御議論いただいているようであります。 ただ、私どもといたしましては、地域における防災体制の中核である消防団につきましては、合併のいかんにかかわらず、その規模あるいは体制を引き続き維持し、あるいは増強していただきたいと、こう考えております。 したがいまして、平成十五年の十月でありますけれども、地方公共団体あてに通知を差し上げまして、地域の消
○政府参考人（林省吾君） このような働き掛けの中で、おかげさまで女性消防団員につきましては増加傾向が出てございます。御参考までに申し上げますと、平成十六年十月で、採用団につきましても四十七団増えて千三十九団となっておりますし、団員数も六百九十三人増えまして一万三千五百十六人と、こういうふうに女性消防団員の数は着実に増加をいたしているところでありまして、消防団の任務等を考え、特にその地域密着性に着目をいたしますと、このような女性消防団員の
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 団員、地域防災体制の中核として、私ども大変重要な仕事をしていただいていると考えておりますが、しかし、残念ながら最近社会環境の変化等から、その団員が減少傾向にございます。しかし、昨年の災害にかんがみましても、やはり地域の防災力を高めていくためには消防団員の確保は第一に優先すべき重要な課題だと考えておりまして、私ども、市町村長さん方に対しまして団員の確保を強く働き掛けているところでござい
○政府参考人（林省吾君） お答え申し上げます。 消防団の皆様は、それぞれの地域で生業をお持ちになりながらボランティアとして貢献していただいているわけでありまして、私ども、その労苦に報いるためにもできるだけ処遇の改善をしたいというふうに考えておりますことをまず申し上げておきたいと思います。 ただ、なかなか十分とはいかないわけでありますが、徐々に処遇の充実を図ってまいっておりまして、もちろん団員報酬、出動手当等の財政上の問題もござい
○政府参考人（林省吾君） 消防団におきます資機材の充実についてでありますが、申し上げるまでもありませんで、地域防災体制の中核的存在でございますので、その資機材の充実は大変重要な問題だと考えております。 ただ、近年、国民保護法の制定もございまして、消防団が要望をしておられます資機材の内容も多少変化をしてきております。従前は、可搬式ポンプあるいはエンジンカッターなどの救助用資機材あるいは救急用資機材に対する要請が中心でありましたが、近年
○政府参考人（林省吾君） 消防団の歴史についてのお尋ねでございましたが、遠くさかのぼりますと江戸時代にさかのぼるわけでありますが、町火消しという制度から始まりまして、明治になりまして消防組という形で、特に明治二十七年の消防組織規則におきましては全国的に制度の統一が図られまして、知事が職権をもって設置すべきものというような歴史をたどっております。しかし、昭和になりまして警防団という時代を経、戦後、昭和二十二年になりまして、消防団令の公布に
○政府参考人（林省吾君） お答えを申し上げます。 我が国の消防団の現状でございますが、先ほど大臣の方からお答えがございましたように、十六年四月現在で約三千五百団、総員約九十二万人を抱える状況になってございます。制度的には消防組織法に基づきます市町村の消防機関の一つでありまして、常備消防の所管の下で活動しておりますが、その構成員であります消防団員の身分は市町村の非常勤の特別職ということになっております。 それから、諸外国の状況であ
○政府参考人（林省吾君） 対策計画の作成状況についてお答えを申し上げます。 特別措置法におきましては、津波による影響が大きい民間事業者に対しまして、推進地域指定後六か月以内に、津波からの円滑な避難を内容とする対策計画の作成を求めているわけであります。 私ども消防庁におきます調べの結果でございますが、地域指定がされました後六か月後の昨年の六月十六日現在で調査をいたしました結果、作成済みのものは五七・四％となっておりまして、私どもも
○政府参考人（林省吾君） 発災いたしました際の食料、水等の備蓄についてでありますが、私ども基本的には、地震の懸念があるような地域の方々はまず御自分の水、食料等について備蓄を考えていただきたいということをまず前提にいたしております。しかしながら、公的な立場でもそれに対応しなければならないのは御指摘のとおりでございまして、避難所を開設した場合に備えまして、想定する災害あるいは地域特性を考慮しながら、それぞれの地方団体におかれましては水、食料