外交防衛委員会
○政府参考人（林禎二君） お答えします。 委員御指摘のとおりでございます。
「林禎二」の過去の国会発言
発言数 52件
初発言日: 2017-12-05 / 最新発言日: 2019-11-21 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外交防衛委員会
○政府参考人（林禎二君） お答え申し上げます。 当時の、印鑑としましては大臣の印を押してございますけれども、委任を受けることができますので、当時の担当部局である公文書開示を担当している部局が関係省庁や関係部局と相談した上で決裁をし、印鑑を押しているということでございます。
農林水産委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＷＴＯでは、最恵国待遇、一律に各国を平等に扱うということは原則になってございます。
農林水産委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 ガット二十四条におきましては、委員御指摘のように、自由貿易地域ということについての規定がございます。いわゆるＦＴＡですとか自由貿易協定、ＥＰＡ等についての定義はございません。 そこで、今後、先ほど申し上げたとおり、交渉の結果によって、これから始まるところでございますので、予断することは難しいということだと思います。 いずれにしても、いかなる貿易上の合意もＷＴＯ協定とは整合的である必要がある
農林水産委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、関税及び貿易に関する一般協定、いわゆるガットの第二十四条８は、関税同盟及び自由貿易地域の定義を規定してございます。自由貿易地域については、実質上全ての貿易について関税その他の制限的通商規則が廃止されている関税地域の集団をいうと規定してございます。 このガット第二十四条８に規定する実質上全ての貿易の要件を満たすかどうかという具体的な判断基準は確立しておりませんけれども、これま
農林水産委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、そもそもＦＴＡについては国際的に確立した定義があるわけではございませんけれども、委員御指摘のガット二十四条の自由貿易地域について定められているものと整合的なものというふうに考えてございます。 そのガット二十四条への適合性と、それからその協定をどう呼ぶかということについては、直接的には関係がないものでございます。
農林水産委員会
○林政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、ガット二十四条８に規定する実質上の全ての貿易の要件を満たすかどうかの具体的判断基準は確立してございません。 ただ、先ほど申し上げた量的基準、質的基準のうち、量的基準については、我が国としては貿易額の九〇％の関税撤廃を一つの目安としてきているところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＴＰＰいわゆる12交渉におきましては、戦時加算対象国でありますアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、四か国の政府との間で、著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約の日本の義務に関する二国間の書簡を交わしました。これらの書簡では、我が国の著作権保護期間が延長になることを踏まえまして、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、サンフランシスコ平和条約は、ほかに領土の確定や賠償問題の解決を含め我が国戦後処理の法的な基礎でございまして、戦時加算義務の法的な解消は同条約の権利義務の変更が必要になりますので、現実的には困難でございます。その上で、今回、関係国政府と交わした書簡に基づきまして、政府としては民間主導の取組の進展を注視していきたい、それが必要であると考えてございます。 例えば、著作権
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 ＴＰＰ11協定は、二十一世紀型の自由で公正な貿易・投資のルールをアジア太平洋地域に構築するために、加入を希望する国、地域には開かれた協定でございます。まずは、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げていく所存でございます。 また、現時点で中国が加入の意向を示しているわけではございませんけれども、発効後、ＴＰＰの拡大ということを視野に入れていく中
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 世界の成長センターであります東アジア地域における貿易の自由化及び円滑化並びに委員の御指摘にありました生産ネットワーク、いわゆるサプライチェーンの構築は、我が国の経済成長にとって必要不可欠だと考えてございます。また、委員御指摘のとおり、東アジアの経済において大きな地位を占めます、かつ経済連携協定を我が国と締結していない中国との経済連携を進めていくことは、我が国にとって喫緊の課題でございます
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 アメリカの輸入制限措置の日本への影響等に対する御質問と承りましたが、御承知のとおり、戦後、日本は自由貿易体制の下で最大の受益者として現在の繁栄を実現してきております。自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものだと確信してございます。 実際に、議員御指摘のとおり、鉄鋼、アルミを米国に輸出しておりますし、また、今御指摘があったような間接的な影響というのも
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） 現在、米国の措置におきましては、ある意味ちょっとまだ措置が完全に捉えていないところがございます。例えますと、国別の追加関税という意味では日本は除外されていないわけでございますけれども、委員御承知だと思いますが、製品別の除外というのも今検討されてございます。六月の二十日に、アメリカは製品別除外の第一弾というのを発表いたしました。こちらでは、例えば日本の製品が四十二件除外をしてございます。この実際の申請件数は一万件
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 我が国が関与いたしますＥＰＡのうち、既に発効済みのものは十五件ございます。それから、署名済みですが未発効のものが二件、交渉は妥結しておりますが未発効のものが一件、実質的に交渉中のものが四件ございます。
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 米国による鉄鋼、アルミニウムに関する今回の貿易制限措置でございますけれども、我が国といたしましては、世界市場を混乱させて、ＷＴＯに基づく多国間貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものということで、極めて遺憾と考えてございます。 こうした立場につきましては、大臣等からも米国に対して繰り返し表明してきたところでございます。それから、さきの日米首脳会談でも安倍総理から、日本からの輸出品が米国
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） 失礼いたしました。 今申し上げた日米首脳会談は、四月のときの日米……
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） 失礼いたしました。 日米首脳会談は、四月の際の日米首脳会談でのお話でございます。
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） Ｇ７の際の総理の御発言についての御質問ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、Ｇ７で貿易制限措置等について活発な議論が行われる中で、一般論として不公正な貿易・投資慣行については断固対抗するということを申し上げたもので、特定の措置についての御発言ではないと承知しております。
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） 先ほども申し上げましたとおり、米国の今回の鉄鋼、アルミニウムに関する貿易制限措置は、正確に申し上げますと、世界市場を混乱させて、ＷＴＯに基づく多国間貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないと、そういうものであると認識してございます。
内閣委員会
○政府参考人（林禎二君） 済みません、繰り返しになりますけれども、総理がＧ７の場というところで御発言されましたのは、貿易制限措置についての議論の中で、一般的なお話として、不公正な貿易・投資慣行に断固として対抗し、自由で公正なマーケットを守っていくべきという主張をされたものと承知してございます。（発言する者あり）