林禎二 に関する国会発言
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○政府参考人（林禎二君） お答えします。 委員御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（林禎二君） お答え申し上げます。 当時の、印鑑としましては大臣の印を押してございますけれども、委任を受けることができますので、当時の担当部局である公文書開示を担当している部局が関係省庁や関係部局と相談した上で決裁をし、印鑑を押しているということでございます。
○武藤委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官横山紳君、政策統括官天羽隆君、内閣官房内閣審議官大角亨君及び外務省大臣官房参事官林禎二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房総括審議官横山紳君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、林野庁長官牧元幸司君、水産庁長官長谷成人君、内閣官房内閣審議官大角亨君及び外務省大臣官房参事官林禎二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議
○武藤委員長 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長水田正和君、大臣官房総括審議官光吉一君、大臣官房総括審議官横山紳君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長池田一樹君、食料産業局長新井ゆたか君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長室本隆司君、政策統括官天羽隆君、林野庁長官牧元幸司君、水産庁長官長谷成人君、
○谷委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府大臣官房審議官荒木真一君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、外務省大臣官房参事官林禎二君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生
○政府参考人（林禎二君） 現在、米国の措置におきましては、ある意味ちょっとまだ措置が完全に捉えていないところがございます。例えますと、国別の追加関税という意味では日本は除外されていないわけでございますけれども、委員御承知だと思いますが、製品別の除外というのも今検討されてございます。六月の二十日に、アメリカは製品別除外の第一弾というのを発表いたしました。こちらでは、例えば日本の製品が四十二件除外をしてございます。この実際の申請件数は一万件
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 アメリカの輸入制限措置の日本への影響等に対する御質問と承りましたが、御承知のとおり、戦後、日本は自由貿易体制の下で最大の受益者として現在の繁栄を実現してきております。自由で開かれた国際経済体制こそ、日本を始めとする国際社会の繁栄を約束するものだと確信してございます。 実際に、議員御指摘のとおり、鉄鋼、アルミを米国に輸出しておりますし、また、今御指摘があったような間接的な影響というのも
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 世界の成長センターであります東アジア地域における貿易の自由化及び円滑化並びに委員の御指摘にありました生産ネットワーク、いわゆるサプライチェーンの構築は、我が国の経済成長にとって必要不可欠だと考えてございます。また、委員御指摘のとおり、東アジアの経済において大きな地位を占めます、かつ経済連携協定を我が国と締結していない中国との経済連携を進めていくことは、我が国にとって喫緊の課題でございます
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕 ＴＰＰ11協定は、二十一世紀型の自由で公正な貿易・投資のルールをアジア太平洋地域に構築するために、加入を希望する国、地域には開かれた協定でございます。まずは、ＴＰＰ11協定の早期発効に全力を挙げていく所存でございます。 また、現時点で中国が加入の意向を示しているわけではございませんけれども、発効後、ＴＰＰの拡大ということを視野に入れていく中
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、サンフランシスコ平和条約は、ほかに領土の確定や賠償問題の解決を含め我が国戦後処理の法的な基礎でございまして、戦時加算義務の法的な解消は同条約の権利義務の変更が必要になりますので、現実的には困難でございます。その上で、今回、関係国政府と交わした書簡に基づきまして、政府としては民間主導の取組の進展を注視していきたい、それが必要であると考えてございます。 例えば、著作権
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＴＰＰいわゆる12交渉におきましては、戦時加算対象国でありますアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、四か国の政府との間で、著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約の日本の義務に関する二国間の書簡を交わしました。これらの書簡では、我が国の著作権保護期間が延長になることを踏まえまして、戦時加算問題への対処のため、権利管理団体と権利者との間の対話を奨励
○政府参考人（林禎二君） 委員御指摘のことが、いわゆるＷＴＯの紛争解決手続で、ＥＵあるいはカナダ等が行っているそうした手続に日本が第三国として協議に参加するかということでございましたら、そのための申請を行ったところでございます。
○政府参考人（林禎二君） もちろん、二国間の経済対話というのは継続いたしますけれども、今回のＦＦＲにつきましては、特に自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するためという目的がございまして、その中で日米双方の利益となるように貿易、投資を拡大させていくと、こういう趣旨になってございます。
○政府参考人（林禎二君） 先ほど申し上げましたように、日米ＦＦＲにつきましては、協議の目的といったものにつきましては合意されてございますけれども、議題を含めまして具体的にどういう話をするかというのは、今後アメリカ側と調整していくことになっております。
○政府参考人（林禎二君） 日米経済対話につきましては引き続き継続してまいりますけれども、特に今回、日米間の貿易、投資を拡大させていくという目的で新たにＦＦＲというものが場が設けられたものでございます。
○政府参考人（林禎二君） お答えいたします。 本年四月の日米首脳会議で茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で開始することが合意いたしました自由、公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲにつきましては、公正なルールに基づいて自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するために、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させていく目的で協議が行われる予定でございます。交渉の結果につきましては、いわゆる日米の
○政府参考人（林禎二君） 済みません、繰り返しになりますけれども、総理がＧ７の場というところで御発言されましたのは、貿易制限措置についての議論の中で、一般的なお話として、不公正な貿易・投資慣行に断固として対抗し、自由で公正なマーケットを守っていくべきという主張をされたものと承知してございます。（発言する者あり）
○政府参考人（林禎二君） 先ほども申し上げましたとおり、米国の今回の鉄鋼、アルミニウムに関する貿易制限措置は、正確に申し上げますと、世界市場を混乱させて、ＷＴＯに基づく多国間貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないと、そういうものであると認識してございます。
○政府参考人（林禎二君） Ｇ７の際の総理の御発言についての御質問ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、Ｇ７で貿易制限措置等について活発な議論が行われる中で、一般論として不公正な貿易・投資慣行については断固対抗するということを申し上げたもので、特定の措置についての御発言ではないと承知しております。