文教科学委員会
○林紀子君 日本共産党の林紀子でございます。 年金制度改正全体のポイントというのは、際限のない保険料の引上げ、そして給付の方は切り下げる、こういうものだと思います。そこで私は、私学共済の場合というのをお聞きしたいと思います。 給付水準は現役世代の収入の五〇％を確保するというふうに言われておりますけれども、私学共済ではどうなっているのか。モデル世帯で現在五十五歳の人、四十五歳の人、それぞれ十年後、二十年後の現役世代平均賃金に対する
「林紀子」の過去の国会発言
発言数 1,955件
初発言日: 1989-11-17 / 最新発言日: 2004-06-14 / 1 ページ目 / 全体 98ページ
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文教科学委員会
○林紀子君 そうしますと、四十五歳の人は四八・一％、六十五歳の時点でというお話でしたので、そうなりますと、もう五〇％をその時点で割っている。今まで五〇％はモデル世帯では割りませんというお話が何度も年金についてはありましたけれども、私学共済ではこういう状況だということになるわけです。給付がどんどん切り下げられてしまう。とても百年安心などと言うことはできないと思います。 それからもう一つ大臣にお聞きしたいのですが、先ほどもお話がありまし
文教科学委員会
○林紀子君 今、マクロ経済スライドのお話がありましたが、係数が〇・九ということだということですね。これは年金加入者数が大きくかかわっているわけですね、受け取る方と支え手と。 私学共済におきましては、少子化の影響というのはほかの年金に比べてもっと大きいんじゃないかと思うわけですね。先ほども加茂川部長の方からお話がありましたけれども、子供の数が減って教職員の数が一番厳しい場合、現在より四割以上減るんだということなわけですね。少子化、こう
文教科学委員会
○林紀子君 私は、この世論の声にもこたえて見直すべきだということをもう一度申し上げて、次に、私学の問題全般、いろいろお聞きしたいところがありますが、お聞きしたいと思います。 私学のあるべき姿という点から見ると、これでいいのかというようなことがいろいろ起こっております。 私学の中でも派遣労働が、用務、清掃から実習助手、果ては予備校から講師を招いている、こんなところまであるということですね。ある私立学校では授業運営までも外部に委託す
文教科学委員会
○林紀子君 少なくとも学校の現場で違法の状態が起こることはないように、そのことをしっかり見据えてきちんと対処をしていただきたいと思います。 不況が続いておりますので、私学の経営そのものが大変なのでこういうような状況が起こっているというところもあると思いますので、私学助成というのが、どうしてもその充実は必要だと思います。 そこで、私学助成についてお聞きいたします。 経営の方が大変だけれども、子供を大学、高校に通わせている家庭の
文教科学委員会
○林紀子君 それでは、私学の場合はどのくらいの割合になっているか分かりますでしょうか。──済みません。この数字については通告をしていなかったので結構ですけれども、少なくとも、私学の場合は国立の場合よりもずっと低いと思うんですね、減免されているところが。しかし、私立大学でもせめて、学費の減免措置、国立と同じ割合の学生に行えるようにすべきではないかと思います。そして、そのために助成を行うべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
文教科学委員会
○林紀子君 文部科学省が二年ごとに調査をしているということで、六月に入ってから平成十四年度学生生活調査結果ということを発表いたしましたけれども、それを見ますと、家庭の平均収入、国立では二年前と一・四％家庭の収入が減っているけれども、私立の場合は家庭の収入は六・八％も落ち込んでいると、そういう結果になっております。ですから、全体として私立大学生は年収の低い家庭の方にシフトをしていっているということが全体的な状況から見てもこの文部科学省の調
文教科学委員会
○林紀子君 今日は私の最後の質問になりました。最後に言いたいこと、今、私学のこういう助成につきましても今までずっとお願いをしてきましたけれども、公立、私立の区別なく、一人一人の子供たちが本当に安心して教育を受けられる、そういう条件を整えるというのが教育行政の役割と責任だと思っております。教育基本法でうたわれております十条の理念、それを守り抜いていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わります。（拍手） ─────
文教科学委員会
○林紀子君 どうもありがとうございました。 ─────────────
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○林紀子君 それから外国の例が。
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○林紀子君 日本共産党の林紀子でございます。 まず、人事問題についてお伺いいたします。 学校運営協議会では人事問題を論議するというお答えが度々局長からもありました。学校運営協議会は職員の採用、任用に関して、任命権者に意見を述べることができ、その意見は尊重されるというふうになっているわけですが、どのような意見が出されると想定をしていらっしゃるのでしょうか。
文教科学委員会
○林紀子君 日本共産党の林紀子でございます。 今日は、お二人の先生からお話を聞きまして、何となくぼやんとしていたことがかなりはっきりをしたという気がいたしますが。 まず、私も、保護者や地域に開かれた学校というのは大変必要なことだと思っております。これは私の知人の例なんですが、ジャーナリストをしていて大学の講師をなさって、ジャーナリストのときには演歌の歌詞なども書くなどという大変マルチ的な人間がおりましたが、その方が退職をして新し
文教科学委員会
○林紀子君 あともう一つ金子参考人にお伺いしたいのは、最初に御説明くださいましたときに、校長先生をなさっていたときに教員を選べないということでびっくりしたというお話がありましたけれども、そういう意味では、校長先生が教員を選ぶということで学校の運営管理方針に従った先生たちを選んで集めるというようなことを想定をなさっているんだと思いますけれども、そういうことになりますと、今までもお話あったと思うんですが、そういう形で、ある学校には大変優れた
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○林紀子君 それでは次に、勝野参考人にお伺いしたいと思いますが、今のお話と裏腹な関係になるのかもしれませんが、今度の学校運営協議会というのはかなり大きな人事権といいますか、そういうものを持つことになるわけですね。そうしますと、そのことで人事に介入をするといいますか、そういう心配はないのかどうか。その辺をどうお考えになっているのか、まずお聞きしたいと思います。
文教科学委員会
○林紀子君 あと一つ、子供の問題ですけれども、先ほど勝野参考人が挙げられた辰野高校の話も、私、「学校を変える生徒たち」というドキュメンタリータッチの本を読んで大変感激をしたんですが、そこで子供たちが、制服を変えるときだったかアルバイトのことだったかちょっと忘れちゃったんですが、自分たちが発言して、生徒会で発言して三者協議会で言ったことで、学校が変えられるんだ、変わるんだ、おれたちもすごい力を持っているんだというんで非常に感激したという、
文教科学委員会
○林紀子君 そうなりますと、恣意的な判断に及ぶのではないかというのが心配されるわけですね。例えば、思想、信条、宗教、そんなものも判断の理由とされることがあるのか。また、委員の評価がその先生に対して、いや、あの先生はよくやっているし、この学校にぴったりだという場合と、いやいや、生徒から人気がないから出ていってもらった方がいいんじゃないかとか、そんなふうに評価が分かれた場合、どうするんでしょう。多数決なんということにはならないと思いますが、
文教科学委員会
○林紀子君 人事については、人事権については、大変大きな権限を持っているというふうに思うわけです。そして、校長や教頭だけではなくて、教職員すべてにわたると。今の御答弁の中でも大きな方向性、それについて意見を言うこともあるし、また個人に対してあの先生は是非この学校に来てもらいたいと、そういう話もあると。来てもらいたいときはいいんですが、この先生はどうも大きな方向性から考えてもこの学校には合わないんじゃないかと、そういうような個々人の非常に
文教科学委員会
○林紀子君 恣意的な判断に陥らないようにというお話は分かりました。私たちも、情報開示が行われて校長始め教職員が父母や地域住民からいつも見られていると、そういうことについては否定するものではないわけです。 しかし、今お話にもありましたように、一定の人事権を持つ学校運営協議会の評価が、これは教職員の待遇につながっていく、これは否定できないところだと思うんですね、今のこの法案によりますと。そうなりますと、やはり先生たちは萎縮をしてしまうの
文教科学委員会
○林紀子君 開かれた信頼される透明性のある学校ということですけれども、私は、前回の本委員会で全国で始まっている三者協議会についてちょっと長々過ぎるぐらいに詳しく御紹介をいたしました。教師、父母、生徒、そして地域住民も含めました協議会では、子供たちの利益を第一に考えながら、ともに成長し合い、発展し合う姿というのが見られました。 で、教職員の問題につきましても、この評価、特に授業のやり方などについてはこの三者協議会というのはこんなふうに
文教科学委員会
○林紀子君 生徒児童の人事権との関係はまたお伺いしたいと思うんですが、今、大臣もお話しになりました子どもの権利条約との関係、これももっと前回御質問したかったところなんですが、今日はまず馳政務官にお聞きしたいと思うんです。 子どもの権利条約につきましては、三月の十八日の本委員会でも私質問をさせていただきました。そして、子どもの権利条約については国連の子どもの権利委員会、二回にわたって日本に勧告を行っておりますが、特に子供の意見表明権に