厚生労働委員会
○政府参考人（林良造君） ただいまの委員の御指摘にございましたように、我が国の製造業というのは雇用の重要な柱として今まで活動してきたわけでございます。そしてまた、それらの多くの製造業が現在、海外移転なりあるいは海外進出ということで急速に国内から海外に移動していると。あるいは、海外からの低価格の輸入品ということとの競争で国内の生産は減少しているということは事実でございまして、この結果、国内の製造業の雇用というのは平成十年の一千五百六十九万
「林良造」の過去の国会発言
発言数 75件
初発言日: 1993-04-22 / 最新発言日: 2003-04-24 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（林良造君） 今、副大臣から御答弁申し上げましたような意味で、できる限りの改善ということを試みたところでございます。それから、そのほか今回新たないろんな計画も追加いたしまして、そういった意味で、共同事業再編計画でございますとか、そういうことも含めて使いやすいようにということを考えているわけでございます。 税につきましては、一応ある種の、いろいろなケースの公平性その他を前提に議論をされておりまして、なかなかその五％というも
経済産業委員会
○政府参考人（林良造君） 個別の事業の話でございますのでお答えさしていただきます。 今、松井先生が御指摘の各種の事業分野、これは事業分野でございまして産業じゃないということなんですが、事業分野につきまして、数値基準に従って計算をしていくというわけでございます。それで、製造業の場合について申し上げますと、機械装置資産回転率の低下が相当長期にわたると。具体的に言うと、二十年間の平均の資産回転率をこの三年間ぐらいの資産回転率が下回っている
経済産業委員会
○政府参考人（林良造君） お答え申し上げます。 現在までに全府省庁ベース、当省だけではなくて政府全体として二百二件の認定が行われております。認定計画に基づく従業員の増減でございますけれども、二月末の、衆議院の際に集計いたしました二月末の時点の数字でお答えさせていただく方が混乱がないかと思いますので、そうさせていただきます。 各省から公表された資料を基に全部足し合わせたわけでございますけれども、計画の開始時の合計が百四万一千人、そ
経済産業委員会
○政府参考人（林良造君） 先ほど申し上げました、現在まで二百二件余りの事業再構築計画の認定ございますけれども、そのうち、決算が終了いたしましたもの、これが十四件でございます。 これらの集計の結果でございますけれども、計画申請時に三万二千七百十名だったものが終了時に二万九千七百五十名ということで、二千九百六十名の減少、約九％の減少となっております。
経済産業委員会
○政府参考人（林良造君） 二百二件のベースで申し上げさせていただきますが、中小企業を含む認定案件は五十七件でございます。大体三分の一程度が中小企業が関連、関与をしておるということであると思います。
経済産業委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の過剰供給構造でございますけれども、これは、従来のようにあらかじめその数値を決めてという考え方ではなくて、基本的に申請者の申請に基づいて判断をしていくことになっております。 ただ、大きな考え方といたしましては、供給が需要を長期間上回っている状態、これは、最近三年間の稼働率なりあるいは機械装置資産回転率等が従来の二十年の水準に比べまして相当下回っている、稼働率なり回転率が下回っているとい
経済産業委員会
○林政府参考人 厚生労働省の方でお進めになっております研究会の項目は、非常に網羅的でございまして、我々の例えば再活用計画におきましても、例えば本体の企業が倒産をして、その残った部分が営業譲渡をされて新しいところで独自でいく場合、あるいは、先ほどのケースのように、新たに他の事業者の中の一部として進む場合、おのおの、最終的な形、例えば清算する場合には法的整理になりますし、あるいは、もとの企業が生き残っております場合には営業譲渡になりますし、
経済産業委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 産業構造審議会のような場ではございませんけれども、関係者の実態のヒアリングも踏まえ、そしていろいろと、先ほど来お話がございました産業再生・雇用対策本部なりとの議論も踏まえて、そこでの議論でオーソライズしていただきながら進めているところでございます。
経済産業委員会
○林政府参考人 まず第一に、先ほどお話ございました基準についての考え方でございますけれども、本部での議論を踏まえて、パブリックコメントで、基本的考え方として昨年末に決めさせていただいているとおりでございます。 その中にも書いてございますけれども、基本的には、有効な資源をできるだけ生かしていくということが基本でございます。高い生産性部門に資源を移していく、それがあくまで基本でございまして、それが確実に実行されるようにということを、現在
経済産業委員会
○林政府参考人 御説明申し上げます。 過剰供給構造と申しますのは、あらかじめ業種を決めてというものではございませんで、事業者からの申請を受けて、それを判断していくというものでございます。その際に、基本的には、需給ギャップが長期間において生じているという意味でそれを判断する。具体的には、稼働率の低下にあらわれる場合、あるいは利益率の低下にあらわれる場合、このような二つの場合があろうかと思っております。 製造業の場合では、それに対応
経済産業委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 昨日、経済産業省が認定を行った事業計画のうち、複数の労働組合と話し合いを行った事例が二件と申し上げました。これらの事例につきまして、まず、御承知のように、認定の段階でいずれのケースも複数の労働組合と必要な協議等十分な話し合いが行われたということが確認されたため、認定したわけでございます。 次に、計画の実施段階、こちらに関しましてでございますけれども、昨日のうちに確認をさせていただきました。い
経済産業委員会
○林政府参考人 減る計画のケースでございます。
経済産業委員会
○林政府参考人 個別の話について立ち入ることは、労使の自治の問題もございますけれども、御心配のようなことはないということは確認しております。
経済産業委員会財務金融委員会連合審査会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 これまで全府省庁で認定いたしましたのは百九十件ございますけれども、経済産業省が直接やりましたのは百二十一件でございます。その百二十一件について全部チェックをいたしました。まだ、ややチェック中のものもございますけれども。 それで、従業員との話し合いが必要とされる企業総数が二百十社ございました。そのうち、労働組合と必要な話し合いを行ったというふうに言ってきたところが百六十六件でございます。約七八
経済産業委員会財務金融委員会連合審査会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 再生法の申請の際の手続の資料の中で、必要な協議を行い、十分な話し合いを行ったということで届けてきておりますところから、一般的な労働法規あるいは判例法理に従って、その話し合いについて公平に行われているというふうに推定をできると思っております。
経済産業委員会財務金融委員会連合審査会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 今の認定段階では十分な話し合いが行われたというところでございまして、そこから後の話は実施段階の話になろうかと思います。したがって、認定段階としては、あくまで十分な話し合いが行われたかどうかという外形標準をもって判断をしているところでございます。もちろん、もし認定後に具体的な問題が発生して円滑な計画の実施に支障を来すというような問題があれば、事業者からの随時報告聴取でございますとか、そういうことが
経済産業委員会
○林政府参考人 お答えを申し上げます。 まず最初の、百九十件、これは毎日若干ふえてくる部分もございますから、申しわけございませんが、その数字でございます。正確な数字というのは、実は、個々の企業の税務状況、あるいは、いつ払うかということもございますので、把握が困難でございますけれども、計画から推定いたしまして申させていただきます。 現在の事業者全体で、百二十五億円程度ということが、経済産業省の案件、これは百二十一件、ベースでござい
経済産業委員会
○林政府参考人 お答え申し上げます。 二月末の段階でということでございますので、経済産業省関係で百十六件で八十二億円でございます。 それから、全府省庁のお尋ねがございました。これの推計でございますけれども、二月末のベースで合計五百四億円となってございます。 それから、上位五グループのお尋ねでございました。 当省案件で申し上げますと、さくら信用保証、ダイエーグループ、ＪＦＥ、三菱、オリコ、おのおの七億円、六億円、六億円、五
経済産業委員会
○林政府参考人 百八十三件のベースで申し上げます。 これらについて、各省から公表されております資料をもとに、そのすべての案件につきまして開始時の従業員数そして終了時の見込み従業員数というものを単純に足し合わせますと、計画開始時で百四万一千人、終了時の見込みが九十六万六千人でございます。 それで、差し引きで申し上げますと七万五千人の減少となっております。一方で、新規採用が総計で五万八千人、それからグループの内外での出向、転籍が三万