林良造 に関する国会発言

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2003-04-24 林良造 厚生労働委員会 参議院

○政府参考人(林良造君) ただいまの委員の御指摘にございましたように、我が国の製造業というのは雇用の重要な柱として今まで活動してきたわけでございます。そしてまた、それらの多くの製造業が現在、海外移転なりあるいは海外進出ということで急速に国内から海外に移動していると。あるいは、海外からの低価格の輸入品ということとの競争で国内の生産は減少しているということは事実でございまして、この結果、国内の製造業の雇用というのは平成十年の一千五百六十九万

2003-04-02 村田吉隆 経済産業委員会 衆議院

○村田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省経済産業政策局長林良造君、経済産業省産

2003-04-01 林良造 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(林良造君) 二百二件のベースで申し上げさせていただきますが、中小企業を含む認定案件は五十七件でございます。大体三分の一程度が中小企業が関連、関与をしておるということであると思います。

2003-04-01 林良造 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(林良造君) 先ほど申し上げました、現在まで二百二件余りの事業再構築計画の認定ございますけれども、そのうち、決算が終了いたしましたもの、これが十四件でございます。  これらの集計の結果でございますけれども、計画申請時に三万二千七百十名だったものが終了時に二万九千七百五十名ということで、二千九百六十名の減少、約九%の減少となっております。

2003-04-01 林良造 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(林良造君) お答え申し上げます。  現在までに全府省庁ベース、当省だけではなくて政府全体として二百二件の認定が行われております。認定計画に基づく従業員の増減でございますけれども、二月末の、衆議院の際に集計いたしました二月末の時点の数字でお答えさせていただく方が混乱がないかと思いますので、そうさせていただきます。  各省から公表された資料を基に全部足し合わせたわけでございますけれども、計画の開始時の合計が百四万一千人、そ

2003-04-01 林良造 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(林良造君) 個別の事業の話でございますのでお答えさしていただきます。  今、松井先生が御指摘の各種の事業分野、これは事業分野でございまして産業じゃないということなんですが、事業分野につきまして、数値基準に従って計算をしていくというわけでございます。それで、製造業の場合について申し上げますと、機械装置資産回転率の低下が相当長期にわたると。具体的に言うと、二十年間の平均の資産回転率をこの三年間ぐらいの資産回転率が下回っている

2003-04-01 林良造 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(林良造君) 今、副大臣から御答弁申し上げましたような意味で、できる限りの改善ということを試みたところでございます。それから、そのほか今回新たないろんな計画も追加いたしまして、そういった意味で、共同事業再編計画でございますとか、そういうことも含めて使いやすいようにということを考えているわけでございます。  税につきましては、一応ある種の、いろいろなケースの公平性その他を前提に議論をされておりまして、なかなかその五%というも

2003-04-01 田浦直 経済産業委員会 参議院

○委員長(田浦直君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長江崎芳雄君、法務省民事局長房村精一君、経済産業大臣官房商務流通審議官望月晴文君、経済産業省経済産業政策局長林良造君及び中小企業庁長官杉山秀二君を

2003-03-27 田浦直 経済産業委員会 参議院

○委員長(田浦直君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長江崎芳雄君、法務省民事局長房村精一君、財務大臣官房審議官石井道遠君、国税庁課税部長村上喜堂君、

2003-03-25 田浦直 経済産業委員会 参議院

○委員長(田浦直君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。  株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小平信因君、内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長江崎芳雄君、金融庁監督局長五味廣文君、公正取引委員会事務総局経済

2003-03-19 村田吉隆 経済産業委員会 衆議院

○村田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官中嶋誠君、経済産業省経済産業政策局長林良造君、中小企業庁長官杉山秀二君及び内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室長江崎芳雄君

2003-03-14 村田吉隆 経済産業委員会 衆議院

○村田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官中嶋誠君、経済産業省経済産業政策局長林良造君、中小企業庁長官杉山秀二君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、内閣

2003-03-12 村田吉隆 経済産業委員会 衆議院

○村田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、参考人として日本銀行企画室審議役山口広秀君及び日本銀行企画室参事役和田哲郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として経済産業省経済産業政策局長林良造君、

2002-11-14 林良造 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(林良造君) 特例の措置でございますけれども、大体五年ぐらいのところで一応黒字転換するものはしていくということで一応落ち着いてくるということと、大体いろんな制度、五年ということで組んでいるものが多うございますので、この際五年ということでスタートさせていただいたということでございます。

2002-11-14 林良造 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(林良造君) ゼロ円ではいけない、ゼロ円ではちょっと駄目で、一円は必要だということでございます。最小限は一人の株主が必要でございまして、ただ、余り人為的なバリアをセットをする、段階を付けるということは好ましくないということで、一円でもいいということになっております。

2002-11-14 林良造 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(林良造君) 今お話しございましたように……

2002-11-14 林良造 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(林良造君) お答え申し上げます。  ただいま松先生おっしゃいましたように、正にそのベンチャーの発展段階に応じました資金調達の出し手の多様化あるいは円滑化ということが極めて重要なわけでございますし、特に個人投資家、エンゼルと呼ばれていますような個人投資家によるリスクマネーというものが極めて重要な役割を果たしてきているということは諸外国の例の今御紹介があったとおりでございます。特にイギリスの例を挙げて御指摘ございましたけれど

2002-11-14 林良造 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(林良造君) お答え申し上げます。  先生御承知のとおり、商法の最低資本金規制と申しますのは、会社の設立、運営のプロセスで債権者を保護するという観点から、一定以上の資本金を義務付けておるものでございます。ただ、我々といたしましては、五年間ぐらいで創業を倍増していかなきゃいかぬという非常に強い思いと政策目標がございまして、そういうことを加速するために、極めて例外的なものとしてこういうことをやってみようということになってござい

2002-11-14 田浦直 経済産業委員会 参議院

○委員長(田浦直君) ただいまから経済産業委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをします。  中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室次長小手川大助君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業省経済産業政策局長林良造君、経済産業省産業技術環境局長

2002-11-06 村田吉隆 経済産業委員会 衆議院

○村田委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官桑田始君、経済産業省経済産業政策局長林良造君、中小企業庁長官杉山秀二君、国土交通省自動車交通局技術安全部長中山寛治君及び環境省環