逓信委員会
○参考人(林豊君) 私どもにおきます女性の比率は、およそ一八%でございます。
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発言数 49件
初発言日: 1995-03-16 / 最新発言日: 1997-06-12 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○参考人(林豊君) 私どもにおきます女性の比率は、およそ一八%でございます。
○参考人(林豊君) 取締役の中には、現在時点で女性の役員はおりません。
○参考人(林豊君) ちょっと今手元に数字がないんですが、およそ二%が管理者における女性の比率というふうに記憶しております。
○参考人(林豊君) 長崎の無線電報センターを廃止するかどうかということについては、まだ私どもとして決定したものはございません。ただ、無線電報につきましては、いわゆる海事衛星等々、他の通信手段が大分浸透してきているという状況もございまして、通数が年々逓減してきておるという状況がございます。これらの今後の動向も見ながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○参考人(林豊君) 今回の再編成について労使関係でどういうことになっているかというお尋ねだと思いますが、私ども従来より経営の重要問題について意見交換をする労使の間で経営協議会という場を持っております。 今回の場合におきましても、そういう場等を通じましてタイムリーに意見交換を行ってきておりまして、そういった中で組合にも十分理解、納得が得られる、そういった情報の交換が行われたものというふうに私ども考えておるところでございます。
○参考人(林豊君) 先生おっしゃる当初という意味でございますが、前から申し上げておりますように、ことしに入りましてから郵政省との間でこの問題につきましての協議を重ねてきております。そういった状況の節々といいますか、必要な時点では意見交換を重ねてきたつもりでございます。
○参考人(林豊君) 先ほども触れましたけれども、先生の御指摘のGMDSS導入の動き等も見ながら、今後の需要動向を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○参考人(林豊君) 私からお答えさせていただきますが、今先生御指摘の点につきましては、その前に、再編各社の仕事の分担関係、それから業務の運営の方法等々を今後、実施計画の中で決めていかなければなりません。この辺を前提にしましてどうだということに順番になってくる問題かというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、団体交渉方式等も含めまして、私ども、現在の労働協約を基本的には引き継いでまいりたいというふうに考えております。 そう
○参考人(林豊君) 前段の問題につきましては、今後実施計画の中で詰めていく問題でもございますけれども、原則といたしましては、再編成前の所属する組織あるいは担当している業務、それに基づいて再編四社のいずれかに全社員が帰属する、こういうことになるわけでございますから、先ほど申し上げたような労働契約の継続といったようなものも含めまして、十分に社員の理解を得ていくことができるだろうというふうに私ども考えておるところでございます。 それから、
○参考人(林豊君) 現行NTT法に基づきまして起訴された者は六名、それから有罪が確定した者は五名と記憶しております。
○参考人(林豊君) そのうち三名がいわゆるリクルート事件に関連しまして、NTT法十八条に基づいて起訴されたということがございました。
○参考人(林豊君) 私ども、通話いただいたこと等によりまして発生した債権の保全という問題がございまして、いわゆる利用停止ということを約款に定めさせていただきまして、必要な場合それを履行させていただいているところでございますが、私ども、いわゆるお支払いいただく期限が過ぎましてもお支払いがなかった場合には、電話あるいは文書等によりましてまだお支払いいただいていない、お支払いをいただきたいという御催促をさせていただいております。 一般例か
○参考人(林豊君) 先生もお気づきかと思いますが、過去歴史的に私どもの番号案内さらにはその前の女性が交換をする職場、これはやはり応対上女性の応対の方がより望ましいという観点から女性を中心に採用してまいりました経緯がございます。しかしながら、これらの職場が大分人数が減ってきているということが一方にございまして、一方で営業関係等、こういったようなところで男女同じような条件で仕事をしてもらうという観点から、採用等につきましても男女全く同じ条件
○参考人(林豊君) 先生今御指摘されました数値は、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令第十条の二というところに定められる特殊法人、これにつきまして一・九%という御指摘であったと理解いたしますけれども、これは別表によりまして一定の特殊法人は対象が具体的に指定されておりまして、私どもNTTはこの対象になっておりません。 したがいまして、第九条に戻りまして一般事業主の雇用義務というところの数値として読んでいただきたいと思うわけであります
○参考人(林豊君) まことに恐縮でございますが、法律をつくる立場ではございませんので正確に御説明はできないかもわかりませんが、私の記憶が間違いなければ、私ども会社化されたときに、やはり実態が一般事業の方に近いということで判定されたのではないかというふうに記憶しております。
○参考人(林豊君) 先ほども触れましたように、女性社員につきましても、男性の職場という固定されたものじゃなくて、男女どのような職場においても進出するという状況に最近なってまいっております。そういった中でリーダーシップをとれる人間、こういった人たちが将来男性と肩を並べてさらに管理職の中で比率を高めていっていただくということは私ども非常に期待しているところでございます。 そういったことも含めまして、いろいろ私どもで行っております、例えば
○参考人(林豊君) 私もそれの専門の立場ではございませんが、例えば一つの電話交換局に終始する場合に法令等の必要な要請があって逆探知する場合の所要時間と、それから例えば東京と青森といったような形での通話を追っかけていく、つまり通話によって中継地点が多いといったような場合とでは、相当程度にやはり逆探知をできる時間というものが長くなるというふうになっているのが実態でございます。
○参考人(林豊君) 今の先生の御質問は、労働組合がどうなるかということでございますので、やはり労働組合は労働組合法に認められた正規の法人でございますので、労働組合としてどうするかという問題でございまして、私どもそれに直接関与いたしておりませんので、御回答については御勘弁いただきたいと思います。
○参考人(林豊君) これは一般論としてお答えさせていただかざるを得ないんでありますけれども、私ども、この再編という段階におきまして、従来労働組合と結んでまいりました労働契約、そういったものはそのままその再編後に基本的に承継していくつもりでございます。したがいまして、その当事者がかわらなければ何も変わりませんが、仮に当事者がかわったとしても基本的なそういった位置関係については大きくこの再編の前後において変わるというふうな形をつくり出す考え
○参考人(林豊君) これも今後実施計画として詰めていくべきことでありますけれども、基本的に私どもといたしましては、現在私どもに所属する社員はすべて今度の再編後の四社のどこかに帰属することになります。したがいまして、かつてどこかであったようないわゆる余剰人員というような問題あるいは流動といったような問題は原則的に考えておりませんものですから、私ども、いずれにしましても、そういった考え方の前提に立っておりますが、労働不安が生じないようにやっ