林豊 に関する国会発言

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2024-06-04 小林豊 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 参議院

○政府参考人(小林豊君) お答えいたします。  まず、委員御指摘の埼玉県内における日本の免許証を保有するトルコ国籍の者による交通事故の発生状況についてでありますけれども、平成二十六年から令和五年までの十年間で見ますと、年間五件前後で推移したところ、令和三年は十五件、令和四年は十二件、令和五年は二十七件と、近年増加傾向にあるところでございます。  外免切替えの話でございますが、外国の運転免許を保有する者は、外国において一定の運転技能等

2024-05-30 小林豊 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(小林豊君) お答えいたします。  輸送事業におきましてトラックやバスのAT車の普及が進んでいる状況や、運転手不足といった近年の状況を踏まえまして、これまで普通免許と普通第二種免許に限られていたAT免許をバスの運転に必要な大型第二種免許等に導入する制度改正について、この五月十八日までパブリックコメントを行い、現在、寄せられた御意見を踏まえて検討を行っているところでございます。  大型第二種免許へのAT免許の導入については

2024-05-30 青木愛 国土交通委員会 参議院

○委員長(青木愛君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2024-05-24 小林豊 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(小林豊君) 先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在デジタル庁が整備を進めております汎用的なシステムを前提に、運転免許証、その他の資格者証も載せていくことになるかと思いますので、それが今ハードルだというふうには感じておりません。まず、その環境が整った後に早急に整備していくということを考えております。

2024-05-24 小林豊 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○政府参考人(小林豊君) お答えいたします。  警察におきましては、令和六年度末までの少しでも早い時期にマイナンバーカードと運転免許証の一体化を開始することとしており、現在その準備を進めております。  モバイル運転免許証に関する諸外国の状況につきましては、米国の一部の州で導入されている例があるほか、EUにおいてモバイル運転免許証の標準仕様等について検討が進められているものと承知しております。  我が国におきましても、スマートフォン

2024-05-24 長谷川岳 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 参議院

○委員長(長谷川岳君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2024-05-09 古屋範子 総務委員会 衆議院

○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木信也さん、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃さん、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙さん、内閣府地方創生推進事務局審議官豊岡宏規さん、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二さん、警察庁長官官房審議官親家和仁さん、警察庁長官官房審議官小林豊

2024-04-25 小林豊 総務委員会 参議院

○政府参考人(小林豊君) お答えいたします。  委員の御指摘は埼玉県の来日外国人に関するものと存じますが、埼玉県警察では、現在の情勢を踏まえ、埼玉県南部において警察本部と警察署が緊密に連携し、交通対策を含めて各種警察活動を集中的、継続的に実施しているところであります。  御指摘の報道についても承知しておりますが、埼玉県警察においては、外国人の過積載車両の取締り強化の要望も住民等から受けているところであります。過積載といった積載制限や

2024-04-24 長坂康正 国土交通委員会 衆議院

○長坂委員長 これより会議を開きます。  国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長寺田吉道君、大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、港湾局長稲田雅裕君、観光庁

2024-04-23 谷公一 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 衆議院

○谷委員長 この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房経済安全保障法制準備室次長彦谷直克君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣府孤独・孤立対策推進室長江浪武志君、警察庁長官官房審議官小林豊君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、同じく村上敬亮君、同じく布施田英生君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、消防庁審議官鈴木建一君、厚生労働

2024-04-12 務台俊介 環境委員会 衆議院

○務台委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小林豊君、文部科学省大臣官房審議官清浦隆君、林野庁次長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官小林出君、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス

2024-04-10 長坂康正 国土交通委員会 衆議院

○長坂委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長丹羽克彦君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自動車局長鶴田浩久君、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君、警察庁長官官房審議官小林豊君、消費者庁審議官植田広信君、厚生労働省大臣官房審議

2024-04-03 長坂康正 国土交通委員会 衆議院

○長坂委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長丹羽克彦君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二君、警察庁長官官房審議官小林豊君、消費者庁審議官植田広信君、厚

2024-04-02 小林豊 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(小林豊君) お答えいたします。  高速自動車国道等における二輪車乗車中の死傷者数に占める死者の比率、いわゆる致死率を胸部プロテクター着用の有無により見ますと、これ、令和元年から令和五年の間の数値でありますが、着用時は九・五%、非着用時は一四・三%となっておりまして、着用時よりも非着用時が約一・五倍高くなっております。

2024-04-02 小林豊 経済産業委員会 参議院

○政府参考人(小林豊君) お答えいたします。  令和三年から五年の三年間の二輪車の乗車中死者数は、それぞれ四百六十三人、四百三十五人、五百八人でありましたが、この三年間の二輪車乗車中死者の主たる損傷部位の構成率は、高い順から、頭部、頭が三八・七%、胸部二九・二%、頸部、首ですけれども、八・四%となっております。

2024-03-27 長坂康正 国土交通委員会 衆議院

○長坂委員長 これより会議を開きます。  国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通政策審議官石原大君、不動産・建設経済局長塩見英之君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、港湾局長稲田雅裕君、観光庁次長加藤進君、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君、警察庁長官官房審議官小林

2024-03-26 谷公一 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 衆議院

○谷委員長 次に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内閣府規制改革推進室次長稲熊克紀君、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹君、警察庁長官官房審議官小林豊君、金融庁総合政策局審議官川崎暁君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども

2024-03-13 長坂康正 国土交通委員会 衆議院

○長坂委員長 これより会議を開きます。  国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、総合政策局長長橋和久君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自

2023-12-05 小林豊 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(小林豊君) お答えいたします。  高速道路のトラック速度規制の引上げについては、物流二〇二四年問題の解決に向け、本年六月に開催された関係閣僚会議において取りまとめられた政策パッケージにおいて、その一つの施策として引き上げる方向で調整すると盛り込まれたところであります。  これを受けて、現在警察庁において有識者検討会を開催し、道路交通の安全を確保した上でどのような速度規制の在り方が望ましいかについて、交通事故の発生状況や

2023-12-05 小林豊 国土交通委員会 参議院

○政府参考人(小林豊君) お答えいたします。  特定小型原動機付自転車は、その、あっ、失礼しました。失礼いたしました。改正道路交通法により、令和五年七月以降、性能上の最高速度が自転車と同程度であるなど一定の基準を満たす車両に限り、特定小型原動機付自転車として運転免許を必要とせずに運転することができることとされております。一方で、いわゆる電動キックボード等のうち特定小型原動機付自転車に該当しないものについては、従来どおり一般原動機付自転