外交・防衛委員会
○説明員（林貞行君） それでは、英国におきます事情と、それから今ドイツの方から説明がありましたヨーロッパの動向、特にユーロの動向に対するイギリスの考え方ということを中心にお話しさせていただきたいと思います。 まず、英国の動向でございますが、一昨年九七年五月に誕生いたしましたブレア政権は、これは議席数六百五十九のうち四百十八を占めるという圧倒的多数で、その後極めて安定した政権運営をやっております。閣僚のスキャンダル等若干の事件はありま
「林貞行」の過去の国会発言
発言数 220件
初発言日: 1986-04-10 / 最新発言日: 1999-02-18 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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外交・防衛委員会
○説明員（林貞行君） ＮＡＴＯについてのイギリスの態度ということでございますが、先生御指摘のとおり、従来イギリスは一貫してヨーロッパ防衛におけるアメリカの重要性ということを言ってまいりました。今御指摘のブレアの発言といいますか立場といいますのは、十二月四日の英仏首脳会談のときに出てきたものでございまして、ＮＡＴＯ全体の関与しない軍事行動を念頭に置いたＥＵの防衛というのを考えてはどうかということをブレアが言ったわけでございます。これは、ブ
外交・防衛委員会
○説明員（林貞行君） ＮＡＴＯの問題でございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、イギリスはアメリカの関与というのを非常に重視しているわけでございまして、久米大使の申し上げたとおり、ＮＡＴＯの枠内での議論ということでアメリカも中に入れた議論になっているわけでございます。 非五条事態といいますか、集団的安全保障と直接関連なく行動する場合に、どういう場合に許されるかということでございまして、これは安保理の決議が必要かどうかというの
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 平成五年度末の外務省の定員は四千六百三十六名でございます。
安全保障委員会
○林（貞）政府委員 御指摘のとおり、国際社会の多様化が進む中、また我が国の国際的地位が非常に高まる中において、在外公館の役割というのは非常に増加しております。私ども、政府全体の厳しい財政事情の中におきまして、外交機能の強化の一環といたしまして在外公館の増加には努力しております。具体的には、過去十年間におきまして、大使館と総領事館とを合わせますと、合計十八公館の新設が認められております。今後ともそのような努力を進めていきたいと思います。
外務委員会
○林（貞）政府委員 このような激動する国際情勢において、対外関係の重要性がますます増加しているということは先生御指摘のとおりでございます。 過去十年、二十年の間にどのような観点から外務省の機能強化を行ったかという御質問でございますが、組織面それから在外公館の数それから定員、情報機能の強化等についてごく簡単に申し上げますと、まず組織面でございますが、昭和五十四年に中南米局及び調査企画部というものを設置いたしました。その後、昭和五十九年
決算委員会
○政府委員（林貞行君） 外務省の機能強化、とりわけ定員増の問題につきましては、本委員会を初め多数の方々から御支援いただきまして、本当にありがとうございます。 外務省といたしましては、速やかに一千名程度の目標で増員を図るという外交強化懇談会の報告を踏まえまして、この報告書が出されました直後の平成四年度におきましては百三十名の増員を得ましたし、それからアタッシェ等も入れますと百五十八名の増員を得ました。平成五年度におきましてはさらにこれ
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 御指摘の点はまさにそのとおりだと思います。 私ども、定員につきましては千人計画というものを持っておりまして、大臣・副総理の御指示も得て、査定当局の理解を得るように努力しております。予算につきましても同様に頑張っていきたいと思います。
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 現在、兼館体制をとっている国は六十七でございます。
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 御指摘の点も含めて念頭に置きながら、行財政事情がございますものでそういう枠内で私どもとしては最大限の努力をしていきたいと思います。 先ほど、親公館からの出張それから本省からの出張、調査団と申し上げましたが、また非常に多くの場合に親公館における情報収集というものも可能でございまして、そういう点でも補完している次第でございます。
外務委員会
○政府委員（林貞行君） ミャンマーにつきましては、事務所、公邸ともパラボラアンテナが現在のところ配置されております。 現在までにパラボラアンテナが設置されている公館は五十四公館でございまして、未設置の公館が七十三公館でございます。平成五年度の予算を御承認いただきますれば、この未設置の公館につきましても先ほど御説明した六十五台というものをできるだけ早急に設置いたしたいと思っております。
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 衛星放送は世界各国の動きを即刻に把握できるという情報入手の意味から大変有効な手段でございまして、外務省といたしましてもこの衛星放送受信のためのパラボラアンテナ設置に努力しているところでございます。 平成二年の湾岸危機の経験もありまして、特に平成四年度の予算におきまして危機管理体制の強化という観点からパラボラアンテナ五十台が認められました。平成五年度予算におきましても、今御審議いただいている予算でございますが、
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 政令による適用状況でございますが、今回の法律基準額の改定を行った上で、政令ではこの新基準額に合わせた支給額を定めることとしておりますので、各公館の政令支給額は法律基準額と一致したものとなっております。 法律によりまして、この政令は法律の二五％の範囲内で政令を設定し得るというふうに書いておりまして、そういう意味でこの法律に定めた額の二五％以内である場合には政令により運用させていただいております。これを超えるよう
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 在勤基本手当は、任地における実質購買力が維持されるよう任地における物価、為替等を勘案して定めるわけでございますが、今回の改定におきましては、円高が顕著との条件にかんがみまして半数近くの公館においては円により定める在勤基本手当は減額となっております。円高を念頭に置いた今回の改正になっております。
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 特定の国についてちょっと今、数字を持ち合わせておりませんが、例えばワシントンにおける給与を一〇〇といたしますと、これについては二つの調整がほかの地域について行われます。 一つは物価に関するものでございます。これはＩＭＦその他の物価統計を使いまして、現地における物価が高ければそれだけの調整を行います。それからもう一つは、特定勤務地手当というのがございますが、これは特定の勤務地が例えば衛生の問題とか教育の問題とか
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 領事移住部の担当でございますが、来ておりませんので。
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 今、担当の領事移住部長を呼んでいますので、事前の通告をいただきませんでしたので来ておりませんですが、今、呼んでおりますので、あとちょっと別の質問を先にしていただければ幸いでございます。
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 兼館の数は御指摘のように六十七でございます。現在、我が国が設置している大使館は全部で百七十七でございますので、兼館の数は約三八％ということになっております。 兼館とは、実際に事務所を設置することなく近隣国の大使をして兼任せしめるものでございますが、次のようなメリットがあるわけでございます。 まず、相手国の了解を得て兼館を設置し大使が信任状を奉呈するということによりまして、我が国の外交使節が相手国により正式
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 兼館国といいますと大使館員を実際に常駐させていないわけでございまして、御指摘のように、近隣の親公館の大使及び大使館員が出張して視察してくるということでございます。 兼館は数多くございますので実際にどのくらいの頻度でということはなかなか言えませんが、例えばけさほどから議論になっておりますモザンビークにつきましてはジンバブエが兼館しておりますが、この一年に五回館員の出張がございます。
外務委員会
○政府委員（林貞行君） 情報収集という観点からいえば、先生御指摘のとおり、実館があるに越したことはないわけでございます。そういう意味におきまして、中期長期の問題として兼轄公館を実館化するということが望ましいのじゃないかという先生の御指摘であるかと思います。 私どもとして兼館が必ずしもいい姿とは思っておりませんが、いろいろ行財政事情というものがございまして、そういうものを見ながら実館をどういうプライオリティーを持って置いていくかという