林貞行 に関する国会発言
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○前田分科員 ということは、外務大臣は、この一億円の退職金はそのまま妥当であるというふうにお考えだということだと思うんですけれども、本当にそれで国民に理解されていると思われますか。 とにかく、機密費、裏金、在外公館の猫ばば事件、責任をとってやめた一連の事務次官、林貞行前駐英大使、推計九千二百五十一万円、柳井俊二前駐米大使、推計九千四十一万円、川島裕元事務次官、六千七百三十万。これは一体何なんですか。さらに、先ほど外務大臣も言われまし
○前田委員 確かに、多くの疑惑が外務省にあり、資料請求が多いかもしれない。しかし、余りにもひどくありませんか。 次、資料二を見てください。 私が一月の二十五日に要求しまして、再度、何度にもわたって外務省に電話をかけ、今度出てきたのが二月十九日。何ですか、これは。全く要求していない資料じゃありませんか。川島事務次官以前の四人の事務次官経験者の氏名、退職日、現在の就職先について、こんなこと聞いていませんよ。何でこんな違った資料を出す
○説明員（林貞行君） ＮＡＴＯの問題でございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、イギリスはアメリカの関与というのを非常に重視しているわけでございまして、久米大使の申し上げたとおり、ＮＡＴＯの枠内での議論ということでアメリカも中に入れた議論になっているわけでございます。 非五条事態といいますか、集団的安全保障と直接関連なく行動する場合に、どういう場合に許されるかということでございまして、これは安保理の決議が必要かどうかというの
○説明員（林貞行君） ＮＡＴＯについてのイギリスの態度ということでございますが、先生御指摘のとおり、従来イギリスは一貫してヨーロッパ防衛におけるアメリカの重要性ということを言ってまいりました。今御指摘のブレアの発言といいますか立場といいますのは、十二月四日の英仏首脳会談のときに出てきたものでございまして、ＮＡＴＯ全体の関与しない軍事行動を念頭に置いたＥＵの防衛というのを考えてはどうかということをブレアが言ったわけでございます。これは、ブ
○説明員（林貞行君） それでは、英国におきます事情と、それから今ドイツの方から説明がありましたヨーロッパの動向、特にユーロの動向に対するイギリスの考え方ということを中心にお話しさせていただきたいと思います。 まず、英国の動向でございますが、一昨年九七年五月に誕生いたしましたブレア政権は、これは議席数六百五十九のうち四百十八を占めるという圧倒的多数で、その後極めて安定した政権運営をやっております。閣僚のスキャンダル等若干の事件はありま
○委員長（河本英典君） 次に、特命全権大使連合王国駐箚林貞行君。
○政府委員（林貞行君） 平成五年度末の外務省の定員は四千六百三十六名でございます。
○政府委員（林貞行君） 外務省の機能強化、とりわけ定員増の問題につきましては、本委員会を初め多数の方々から御支援いただきまして、本当にありがとうございます。 外務省といたしましては、速やかに一千名程度の目標で増員を図るという外交強化懇談会の報告を踏まえまして、この報告書が出されました直後の平成四年度におきましては百三十名の増員を得ましたし、それからアタッシェ等も入れますと百五十八名の増員を得ました。平成五年度におきましてはさらにこれ
○政府委員（林貞行君） 御指摘の点はまさにそのとおりだと思います。 私ども、定員につきましては千人計画というものを持っておりまして、大臣・副総理の御指示も得て、査定当局の理解を得るように努力しております。予算につきましても同様に頑張っていきたいと思います。
○政府委員（林貞行君） 御指摘の点も含めて念頭に置きながら、行財政事情がございますものでそういう枠内で私どもとしては最大限の努力をしていきたいと思います。 先ほど、親公館からの出張それから本省からの出張、調査団と申し上げましたが、また非常に多くの場合に親公館における情報収集というものも可能でございまして、そういう点でも補完している次第でございます。
○政府委員（林貞行君） これは先ほどから申し述べていることの重複でございますが、親公館からの出張、それから本省からの出張、それから特に必要な場合には関係各省を含む調査団の派遣、そういうことで全体として把握に努めておる次第でございます。
○政府委員（林貞行君） 情報収集という観点からいえば、先生御指摘のとおり、実館があるに越したことはないわけでございます。そういう意味におきまして、中期長期の問題として兼轄公館を実館化するということが望ましいのじゃないかという先生の御指摘であるかと思います。 私どもとして兼館が必ずしもいい姿とは思っておりませんが、いろいろ行財政事情というものがございまして、そういうものを見ながら実館をどういうプライオリティーを持って置いていくかという
○政府委員（林貞行君） 兼館国といいますと大使館員を実際に常駐させていないわけでございまして、御指摘のように、近隣の親公館の大使及び大使館員が出張して視察してくるということでございます。 兼館は数多くございますので実際にどのくらいの頻度でということはなかなか言えませんが、例えばけさほどから議論になっておりますモザンビークにつきましてはジンバブエが兼館しておりますが、この一年に五回館員の出張がございます。
○政府委員（林貞行君） 兼館の数は御指摘のように六十七でございます。現在、我が国が設置している大使館は全部で百七十七でございますので、兼館の数は約三八％ということになっております。 兼館とは、実際に事務所を設置することなく近隣国の大使をして兼任せしめるものでございますが、次のようなメリットがあるわけでございます。 まず、相手国の了解を得て兼館を設置し大使が信任状を奉呈するということによりまして、我が国の外交使節が相手国により正式
○政府委員（林貞行君） 今、担当の領事移住部長を呼んでいますので、事前の通告をいただきませんでしたので来ておりませんですが、今、呼んでおりますので、あとちょっと別の質問を先にしていただければ幸いでございます。
○政府委員（林貞行君） 領事移住部の担当でございますが、来ておりませんので。
○政府委員（林貞行君） 現在、兼館体制をとっている国は六十七でございます。
○政府委員（林貞行君） ミャンマーにつきましては、事務所、公邸ともパラボラアンテナが現在のところ配置されております。 現在までにパラボラアンテナが設置されている公館は五十四公館でございまして、未設置の公館が七十三公館でございます。平成五年度の予算を御承認いただきますれば、この未設置の公館につきましても先ほど御説明した六十五台というものをできるだけ早急に設置いたしたいと思っております。
○政府委員（林貞行君） 衛星放送は世界各国の動きを即刻に把握できるという情報入手の意味から大変有効な手段でございまして、外務省といたしましてもこの衛星放送受信のためのパラボラアンテナ設置に努力しているところでございます。 平成二年の湾岸危機の経験もありまして、特に平成四年度の予算におきまして危機管理体制の強化という観点からパラボラアンテナ五十台が認められました。平成五年度予算におきましても、今御審議いただいている予算でございますが、
○政府委員（林貞行君） 特定の国についてちょっと今、数字を持ち合わせておりませんが、例えばワシントンにおける給与を一〇〇といたしますと、これについては二つの調整がほかの地域について行われます。 一つは物価に関するものでございます。これはＩＭＦその他の物価統計を使いまして、現地における物価が高ければそれだけの調整を行います。それからもう一つは、特定勤務地手当というのがございますが、これは特定の勤務地が例えば衛生の問題とか教育の問題とか