「柏村信雄」の過去の国会発言

発言数 1,920件

初発言日: 1947-11-10  /  最新発言日: 1970-11-04  /  1 ページ目 / 全体 96ページ

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1970-11-04 参議院

決算委員会

○参考人(柏村信雄君) ただいまお話しのように、戦前の移住につきましては主として人口問題であるとか、あるいは日本の国内において苦労し、困窮しているというような人を出すことが——もちろん、そうでない理想を持った人も多かったと思いますけれども、大勢としては、日本国内において生活に苦しむ人たちが出て行くことが多かった。戦後におきましても、海外移住事業団ができまする前、再開されました当初におきましては大陸から引き揚げた方々、あるいは日本の国内も

1970-11-04 参議院

決算委員会

○参考人(柏村信雄君) たいへんありがたいおことばをいただきまして感謝をいたしております。行政監理委員会の一部に廃止論がありますことは事実でございます。ただ、行政管理庁なりあるいは正規の監理委員会として結論を出されたわけではなくて、その中の委員の一部の方に、そういう意見の方があるというふうに私どもは考えております。それからこの廃止論の非常に何と申しますか、出てきた根拠と申しますか、基盤は、おそらく移住というものについて、先ほど私申し上げ

1970-11-04 参議院

決算委員会

○参考人(柏村信雄君) ただいまお話しのように、事業団として扱いまする主体は戦後の移住者でございます。また、これは泣き言を言うようでございますけれども、人員なり予算なりというような面で制約をされておりますので、結局できるだけ手近なところ、直接効果があらわれるような、役に立つような援護をしていくという点からいいますと、どうしても戦後の移住者に限られることがやむを得ない事情でございますけれども、しかし、いままででも、たとえば医療関係の援護で

1970-02-24 衆議院

決算委員会

○柏村参考人 お答え申し上げます。 現地におきましては、ただいま遠藤部長が大綱において了承を得たという現地通貨建てを非常に希望いたしておることは、私ども事業団創設以来承知をいたしておりまして、今度の大統領令が出る前におきましても、現地通貨建てに切りかえるように、外務省を通じ、また直接大蔵省とも折衝をいたしてきたわけでございますが、ただいま遠藤部長が申しましたような為替差損をどこで受けるかというようなことについての問題点が非常に複雑で

1967-07-19 衆議院

外務委員会

○柏村参考人 いま例におあげになりましたバルゼア・アレグレには、当初五十一家族だったと思いますが、移住をいたしまして、そのうち十七家族が脱耕をいたし、現在三十四家族が残っておるわけでございます。これら移住したところは最初のうち米作で、干害等を受けて相当困った時期もありましたけれども、その後養鶏を入れ、最近はまた畜産を導入するというようなことで、むしろ現在においては安定の道をたどっておるという状況でございまして、ハルゼア・アレグレについて

1967-07-19 衆議院

外務委員会

○柏村参考人 たしかに昨年、一昨年でありましたか、外務省のほうにおかれまして、東北伯、またアマゾン地区について必ずしも所期の成果をあげていないというような面につきまして、現に専門家を派遣して実施調査をせられたのでありますが、その結果として、移住というものは非常に困難を伴うものでありますが、その困難を克服して営農成積をあげていくという、そういう忍耐もまた必要なわけでありまして、大部分の移住地につきましては、とにかく営農を安定させるという方

1964-03-17 衆議院

決算委員会

○柏村参考人 お答え申し上げます。海外移住事業団は、御承知のように昨年の七月十五日に発足したばかりでございまして、現在はいわゆる補助金に当たる交付金とそれから政府の出資金、それに今年度から預金部資金の運用を得て仕事をするようにいたしておりますが、現在は過去の移住振興株式会社におきまして外債を——外国の銀行から資金を借りておるのをいま返済の時期でございまして、そのほかには起債をするということは現在いたしておりませんし、目下のところ、先ほど

1964-03-17 衆議院

決算委員会

○柏村参考人 現在まで移住者の主たる層は産業移民でございますが、今後技術移住の面におきましても大いに力をいれてまいりたいということで、来年度予算におきましてはわずかでございますが、約二千万の予算をもちましてサンパウロ近郊に技術移住センターを設けたいという考えを持っておるわけでございます。来年度予算は土地代と建物費ということでございまして、再来年度からこれを運用してまいるということに相なっておるわけでございます。まだ人数等について、初めの

1964-03-17 衆議院

決算委員会

○柏村参考人 日本から移住する者、またすでに移住して就職している者を訓練するというつもりでございます。

1964-03-17 衆議院

決算委員会

○柏村参考人 最近ブラジル政府から横浜、神戸の領事館のほうに届いたという情報が入っておるわけでございますが、これは日本ばかりでなく世界各国に対して同じような条件を付したというふうに聞いておるわけでございまして、ただいまお話の農業呼び寄せ移住者について現金五千ドル以上を持っておるか、それからその他一般については一万ドル以上、ただしコロン等計画移住者及び近親呼び寄せについては、そういう現金の制限という本のはございません。

1964-03-17 衆議院

決算委員会

○柏村参考人 お話のように五千ドルという大金になりますと、非常に移住がしにくくなる。しかも移住者の大部分がそうした呼び寄せによる農業移住者であります。計画移住者よりもずっと多い数が呼び寄せによるものでございますので、われわれとしても非常に深刻な問題と考えておるわけであります。これは先ほど外務省からもお話がありましたように、国の機関をあげて十分に先方と折衝していただきたいと考えておる次第であります。なお私どもの措置といたしましては、現在移

1963-03-26 衆議院

地方行政委員会

○柏村政府委員 ただいまの門司委員のお話は、まことにごもっともでございまして、私どももぜひそういうふうに持っていきたいと考えておるわけでございます。遺憾ながら、現在警察官たる者すべて運転の技術を修得しておる段階でございませんけれども、できるだけ早い機会に、そういうふうな技術を身につけるように、教養面においても計画的にやっていきたい。現在は、警察官に採用しまして一年間、警察官たるべき基礎を学ばせて第一線に出すわけでございますが、この警察官

1963-03-26 衆議院

地方行政委員会

○柏村政府委員 道交法の精神がただいまお話のように、単に取り締まりということによって交通の危険を防止し、その円滑をはかるということではなくて、むしろ車を運転する人、歩く人、そういうものが相互に交通道徳を守り、その規則に従って行動するということを期待いたしておるわけでございます。従いまして私どもは、法律におきまして罰則規定が設けられましても、もちろん悪質なものについてこれを厳重に適用していくということは、当然必要なことでございますけれども

1963-03-19 衆議院

地方行政委員会

○柏村政府委員 この一千万円は、交通安全運動、各種の宣伝でありますとか、あるいは児童についての交通知識の涵養であるとか、そういうものを日本交通安全協会に委託して安全運動に資するようにいたしておる費用でございます。本年度はたしか五百万円でございまして、それが倍額に増額されたわけでございます。

1963-03-19 衆議院

地方行政委員会

○柏村政府委員 国会においても、交通小委員会等で取り上げられた問題でございまして、私どももそういう考え方というものには非常に共鳴する点もあるわけでございます。ただ国の財政の建前として、大蔵省当局としては各種罰金等についてこれを一々——もちろん罰金全部ではございませんでしょうが、国庫に雑収入として入るものを、それぞれの機能に応じて還元するということは、今の財政上の建前からは好ましくない。従って、交通の安全施設その他に必要な金額というものは

1963-03-19 衆議院

地方行政委員会

○柏村政府委員 街灯設置運動が各地に行なわれておるわけでございますし、この街灯につきましては、交通安全という見地からの照明と、また暗い道について防犯的な効果をねらった街灯設置と両方あるというふうに考えるわけでございますが、私どもは交通安全の見地からも、また防犯的措置としての考え方からも、常にそういうことを期持し、また慫慂しておるわけでございます。現に東京電力その他電力会社等においては、その趣旨に沿った相当の寄付がなされておるように聞いて

1963-03-19 衆議院

地方行政委員会

○柏村政府委員 警察は、権限としてはやはり法に書かれてあるものをできるだけ厳格に守っていくという態度でいくべきではないか。従いまして、街路灯等は道路管理者あるいはその自治体というようなものがやはり積極的に市民のために推進していくべきものであって、それを側面的に、こういうところにはこの程度のものをつけることが適当でありましょうというように、できるだけこれを勧奨していくというような態度が警察には必要で、無関心であってはならないと思いますけれ

1963-03-19 衆議院

地方行政委員会

○柏村政府委員 東京の交通規制と今回の大阪の規制を行なうにあたりましては、近県との調整ということは、国家公安委員会としてはいたしておりません。それから苦情の点もあり得ることと私思いますけれども、私自身はまだ詳しく聞いておらぬ次第でございまして、今後よく研究してみたいと思います。

1963-03-19 衆議院

地方行政委員会

○柏村政府委員 もちろん交通は各地に関連を持つわけでございますので、影響がはなはだしくなるということであれば必要な行政指導ということをやっていかなければならぬと思います。

1963-03-15 衆議院

地方行政委員会

○柏村政府委員 教習所がだんだんりっぱになって、またこの教官なりあるいは施設の面なりすべて非常に完璧なものになってくるということになりますれば、学科の面についても、今お話しのような点を考えていってよいかと思うのでありますが、現在、制度的に政令では、法令、いわゆる学科でございますが、法令と構造についてはこれを免除しないようになっておりますので、こういう問題は、技術の面とか、あるいは先ほど申し上げました心理テストの面とかというようなものをあ

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