柏村信雄 に関する国会発言
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○内田政府委員 順序不同になりますけれども、合気道養神会は柏村信雄という人であります。それから全日本空手道連盟は笹川良一氏であります。日本吟剣詩舞振興会は笹川良一氏であります。
○宇都宮委員長 これより会議を開きます。 昭和四十五年度決算外二件を一括して議題といたします。 本日は、外務省所管について審査を行ないます。 この際、おはかりいたします。 本件審査のため、本日参考人として海外移住事業団から理事長柏村信雄君、理事斉藤実君の両君の御出席を願い、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人(柏村信雄君) ただいまお話しのように、事業団として扱いまする主体は戦後の移住者でございます。また、これは泣き言を言うようでございますけれども、人員なり予算なりというような面で制約をされておりますので、結局できるだけ手近なところ、直接効果があらわれるような、役に立つような援護をしていくという点からいいますと、どうしても戦後の移住者に限られることがやむを得ない事情でございますけれども、しかし、いままででも、たとえば医療関係の援護で
○参考人(柏村信雄君) たいへんありがたいおことばをいただきまして感謝をいたしております。行政監理委員会の一部に廃止論がありますことは事実でございます。ただ、行政管理庁なりあるいは正規の監理委員会として結論を出されたわけではなくて、その中の委員の一部の方に、そういう意見の方があるというふうに私どもは考えております。それからこの廃止論の非常に何と申しますか、出てきた根拠と申しますか、基盤は、おそらく移住というものについて、先ほど私申し上げ
○参考人(柏村信雄君) ただいまお話しのように、戦前の移住につきましては主として人口問題であるとか、あるいは日本の国内において苦労し、困窮しているというような人を出すことが——もちろん、そうでない理想を持った人も多かったと思いますけれども、大勢としては、日本国内において生活に苦しむ人たちが出て行くことが多かった。戦後におきましても、海外移住事業団ができまする前、再開されました当初におきましては大陸から引き揚げた方々、あるいは日本の国内も
○濱野委員長 この際、おはかりいたします。 総理府所管中経済企画庁及び外務省所管審査のため、海外経済協力基金理事村井七郎君、海外技術協力事業団理事長田付景一君及び海外移住事業団理事長柏村信雄君の方々に御出席を願い、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員 それでは、昭和二十九年九月三十日、防衛庁長官木村篤太郎、国家公安委員会委員長小坂善太郎、「治安出動の際における治安の維持に関する協定、防衛庁と国家公安委員会とは、自衛隊の治安出動の際における治安の維持に関して次のように協定する。1指揮関係、自衛隊及び警察は、相互に指揮命令しないが、緊密に協力するものとする。2任務分担、(1)暴動の直接鎮圧及び防護対象の警備に関する任務分担は、」……(「時効だ」と呼ぶ者あり)何を言いますか、あ
○福井委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 国が資本金の二分の一以上を出資している法人の会計に関する件について調査を行ないます。 この際おはかりいたします。 本件調査のため、海外経済協力基金より理事吉田信邦君、海外技術協力事業団より理事大戸元長君、海外移住事業団より理事柏村信雄君、同山中俊夫君、監事塩谷隆雄君、電源開発株式会社海外技術協力部長阿部野誠君、以上六人の諸君を参考人として本日その意見を聴取いたしたいと思いま
○政府委員(柏村信雄君) それではただいまお尋ねの点だけ要点を申し上げてみたいと思います。 人員の増強、配置転換あるいは交通安全施設の整備、装備の強化というような点について特に申し上げておきたいと思います。交通警察に関する要員の増強につきましては、昭和三十四年から三十六年にわたります三カ年計画で一万名増員していただいたわけでございますが、そのうち四千名を交通警察の強化に充てるということにいたしたわけでございます。さらに緊急の措置とい
○政府委員(柏村信雄君) 三十五年の本委員会におきまして、道路交通法案の改正の際の附帯決議がございます。また三十七年の三月に警察法の一部を改正する法律案に対しまして附帯決議が同じく本委員会においてなされておるわけでございます。前者が八項目、後者が四項目になっておりますので、これについてただいま川島大臣のお述べになりました第一の問題を除きまして、そのあとの私ども行なって参りましたことについて申し上げてみたいと思います。 三十五年の第二
○政府委員(柏村信雄君) ただいま申し上げましたように、自治省としても、私どもの申し入れに賛成されて、たしか今国会に提出される地方自治法の改正には、そういうものも含まれるのじゃないかと思っておるわけでございますが、取り締まりというようなものが多元的にわたることは、これは適当でないと思いまするけれでも、いろいろな施設、教育というような面において大いに自治体の活躍する分野というものはあるというふうに私ども考えておりまして、ただいまお述べにな
○政府委員(柏村信雄君) 地方自治団体は住民のためにあらゆる施策を行なっておるわけでございますが、ただいまお話しの安全都市宣言というようなものは、それ自体直ちにいわゆる行政の効果がそこに及ぶというようなものではなかろうと思いまするけれども、そういう宣言をすることによって市民の関心を高め、また、そういう宣言をすることによって、いろいろその都市としても、予算上、交通安全施設の整備等に力を入れるというような動きが非常に見えておるわけでございま
○政府委員(柏村信雄君) ただいま川島大臣からお話の警察が関与するというのは、新しく車を登録する場合に、一定の区域を限って警察の証明を受けた上で登録するということになっております。この事務については相当正確に行なわれているわけであります。ただ、これは全国に及ぼされているものでもありませんし、また、新規に購入して車を持つというものについてでございますので、それ以外のものについては警察が関与するという問題ではございません。ただ、警察署等にお
○政府委員(柏村信雄君) ただいまの前科の率というのはここに持ち合わしておりませんが、朝鮮人は、先ほど来お話しのように、生活困窮者と申しますか、低い生活におる者が相当多いということと、それから、当然悪質な者についてならば強制退去をすべき者が必ずしも退去されないでおるという者もあるわけでございます。そういうようないろいろの事情から犯罪率が多くなっているんではないかというふうに考えます。
○政府委員(柏村信雄君) お答えいたします。在日朝鮮人の犯罪構成でございますが、三十七年中におきまする刑法犯の検挙件数が約三万五千、検挙人員が一万七千、また、道交法その他特別法犯関係が八万一千件の七万九千人ということになっております。この犯罪の比率というものを、在日朝鮮人の分とその他の外国人また日本人というので比較いたしてみますると、日本人の犯罪者率は一千人当たり六・〇、朝鮮人が三三・一、その他の外国人が一九・五ということになっておりま
○政府委員(柏村信雄君) 全国的に私も実情をつまびらかにいたしませんが、公安委員会としては法律に基づいて適正に運用していることと考えておりますが、あるいは不徹底なところも絶無とは申されないわけでございまして、今後そういう点については十分注意して参りたいと思います。また行政処分等につきましても、先ほど運転免許のお話がございました際にも出たことでありますが、現在は各府県の公安委員会の判断で基準を定め、それに基づいて行政処分をしておるような状
○政府委員(柏村信雄君) 現在の法規上の問題としては、特にその点は今回は横断歩道についての車の規制というものについて、従来、停止または徐行というようなことに、どちらでもいいようにしてかなり運転者の自由にしておったものを、一時停止義務を設けるというようなことによって横断歩道における歩行者の保護ということには、さらに力を注いだわけでございますが、結局そうした法の規制のほかに、先ほど来お話に出ておりますように運転者の交通道徳、また広く言えば宿
○政府委員(柏村信雄君) 道路交通法に規定いたしております罰則につきましては、三十五年の改正の際に相当実情に合うように改めたわけでございますので、道交法違反についての罰則を現在直ちに強化するという考えは持っておりません。ただ、先ほどお話のようなひき逃げ等につきましては、警察、検察におきましてももちろんでありますが、裁判におきましても、従来過失致死とか、過失傷害というようなもので扱われておったものを、むしろ殺人罪としてこれを問疑するという
○政府委員(柏村信雄君) 例の自動車損害賠償保障法と申しますか、そういうもので一定の基準はあるわけでございますが、人身事故等によるいわゆる加害者と被害者との間の民事賠償につきましては、これは示談以外は裁判によってやるということで、警察として、その基準を現在定めるというようなことはいたしておらないわけでございます。
○政府委員(柏村信雄君) 「政令で定める程度の身体の障害のある者」という者につきましては、現在考えておりますのは、次に申し上げますような障害がございまして、歩行が著しく困難な者についてこれを指定していこうと考えておるわけでございます。それは頸部、胸部、腹部または腰部の麻簿その他の障害による体幹の機能障害、下肢の欠損、短縮または股関節、膝関節、足関節の麻痺、硬直その他の障害による下肢の機能障害、平衡機能の障害、さらに非常に年令が高くて、老