地方行政委員会
○政府委員（柳克樹君） そのとおりでございます。
「柳克樹」の過去の国会発言
発言数 406件
初発言日: 1981-04-14 / 最新発言日: 1987-09-17 / 1 ページ目 / 全体 21ページ
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○政府委員（柳克樹君） 導入の必要性が乏しいと申しますか、薄いというふうに申し上げました。
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○政府委員（柳克樹君） 一応法律上は、今先生御指摘の三百人の話と、それから職種の話があるようでございますけれども、私どもが今考えておりますのは三百人の方の問題でございます。
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○政府委員（柳克樹君） この労働基準法の改正法が施行になった場合のことでございますけれども、この過労働時間の適用については三十二条につきまして経過措置が設けられるというふうに聞いておりますので、その経過措置を踏まえた上での議論になりますけれども、もちろん法律に違反しないように適切に指導しなければいけないと考えております。
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○政府委員（柳克樹君） そこのところはちょっと必ずしもそのとおりではございませんで、まず一つの点は、国家公務員におきましてこの制度を採用しないという考えのようでございます。御承知のように、地方公務員は国家公務員との権衡の問題がございます。 それからもう一つの問題といたしまして、ただいま御指摘のフレックスタイム制だとか三カ月単位の変形労働時間制等については、現段階におきましてこれらの制度を地方公務員について導入するということは、必ずし
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○政府委員（柳克樹君） この法律の解釈は労働省の方とも相談しなければいけない問題でございますけれども、通常の考え方といたしまして、三十二条の三ないし三十二条の五と同じ内容の制度を条例の規定により導入するということは、労働基準法三十二条の規定に抵触する疑いがございます。したがいまして、できないのではないかというふうに考えております。
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○政府委員（柳克樹君） 国に比べまして地方公共団体の試行がおくれておるのはただいま先生御指摘のような事情がございます。窓口業務等住民サービスに直結する業務、それから交代制勤務の職員が多いというようなこと、あるいはもう一つは、地域によっては週休二日制が非常に普及していない、そういう地域内でのバランスの問題、そういうようなものが試行がおくれておる大きな理由であろうかと思います。
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○政府委員（柳克樹君） 職員の採用については、十三条は当然ながら働いできます。
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○政府委員（柳克樹君） 職員の採用につきましては、地方公務員法の第六条で御承知のように、任命権者に権限が与えられておりますが、その場合にも当然ながらただいま先生御指摘のとおり、十三条でありますとか、それから十五条でありますとかという地方公務員法の規定の枠内で、そういう採用を行わなければいけないわけでございまして、ただいま先生例示されましたような意味での裁量権という、そういうものの裁量の幅、あるいは試験を行いましたときに何点以上でないとい
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○政府委員（柳克樹君） 地方公共団体におきます四週六休制の試行の状況でございますが、都道府県におきましては三十九団体、それから指定都市におきまして二団体、それから市区町村におきましては七百二十一団体が試行を始め、あるいは試行することを決定しているというような状況でございまして、率で申し上げますと都道府県、指定都市で合わせまして七一・九％、それから市区町村では二二・一％というような状況でございます。
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○政府委員（柳克樹君） 私どもやはり、先ほど先生おっしゃいましたように、四週六休制についてはできるだけ早く促進するという立場で機会あるごとに地方団体にお話をしたりしておる状況でございますが、確かに先ほど申しましたように、数字としては約二三％と低うございますけれども、四週五休制に入ったときを考えますと、当時は約九カ月たった時点で七％ほどの団体でしか実施していない。今回の場合には約五カ月後でございますか、先ほどの数字でございますからかなり地
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○政府委員（柳克樹君） 先ほど来申し上げておりますように、今先生の御指摘のとおり、地方団体の場合に非常に四週六休あるいは土曜閉庁を検討するに際して問題が多うございます。また現在までの私どもの考え方といたしましても、国との関係ということも十分考えていかなければいけないと存じます。国におきましてただいま御指摘のように検討をしておられるようでございますので、その検討状況を踏まえながら、また先ほど申しましたようにいろいろな具体的な事例を含めて私
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○柳（克）政府委員 昨年、国におきまして四週六休の試行の勧告がございましたときにも通達を出しておりますし、それから四週五休制の場合にも、これは大分前でございますけれども、やはりそういう通達を出すなどして、できるだけ四週五休、四週六休に入れるようにお願いをしておるところでございます。
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○柳（克）政府委員 ただいま御指摘のとおり、地方公共団体におきます四週六休制は必ずしも順調に進んでいるというところまでいっておりませんが、試行を決定しているものまで含めまして、本年四月現在で二二・九％の団体が試行いたしております。それから、四週五休制につきましては全団体の四七・七％が実施しているという状況でございます。
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○柳（克）政府委員 地方公務員につきましても、基本的には四週六休と申しますか週休二日制の方向へ持っていくことが望ましいと考えておりまして、いろいろな機会を通じてそういうことは申し上げているところでございます。ただ、先生御承知のとおり、地方公共団体の場合には国に比べまして窓口業務が多いとか、いわゆる困難職場が多いとか、いろいろ問題がございます。あるいは市町村の一部のところに参りますと、各地域内でのバランスの問題その他がございまして、なかな
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○柳（克）政府委員 国家公務員の場合には八九・九％でございます。
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○柳（克）政府委員 先ほど申し上げましたとおり、地方公共団体におきましても、四週六休と申しますか、勤務時間を短くしていくということを検討しなければいけないと考えておるわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、職場の状況とか地域内の問題とかいろいろ問題がございます。そういうものを一つずつ解決するために研究しなければいけない問題がたくさんございますので、私どもとしても研究会などを設けてそういうことができるだけ解決できるように
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○柳（克）政府委員 二二％台と非常に低い率ではございますが、ただこれは四週五休に入ったときよりは少し進んでおる、そういうことである程度理解は進んできておるのではないかと思います。先ほど来申し上げておりますように、窓口業務が多いというようなこともございますので、そこをどういうふうにして解決していくのか、そういう具体的な提言あるいは模範例というものを知らせていくことも一つの考え方ではないかと思っております。そういうようなことも通じて、ぜひ四
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○柳（克）政府委員 先生御指摘のとおり、国家公務員の場合には、昭和四十五年に法律ができまして、四十六年から施行されております。この当時は、地方公共団体の職員が海外協力というようなことで海外に出ていくということが余り例がございませんでしたものですから、当時の情勢からして、地方公務員については制度をつくるまでに至っていなかったということでございます。最近、特にこの数年、海外に派遣される地方公務員の数が非常にふえてまいりまして、現在なお増加傾
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○柳（克）政府委員 消防の救助活動の場合でございますけれども、これは先生先ほどおっしゃいましたような事例がございましたものですから、今般法律案を提出いたしまして、そういう態勢に対応できるようにしたい、こういうことでございます。 今お願いしております海外派遣法との関係で申しますと、この海外派遣の場合には国際協力で向こうの国へ行きまして、しかるべき向こうの地方公共団体等の指揮下に入って仕事をする。そういたしますと、その仕事はこちらの団体