予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 そうしますと、労働条件に差異がある場合にはそういうことはしないわけですか。
「柳岡秋夫」の過去の国会発言
発言数 1,676件
初発言日: 1962-09-20 / 最新発言日: 1968-04-10 / 1 ページ目 / 全体 84ページ
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予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 これは新規学卒者だけが対象になっているんですか、それとも一般の求職者にも適用されるわけですか。
本会議
○柳岡秋夫君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました最低賃金法の一部を改正する法律案について、総理並びに労働大臣に質問いたしたいと思います。 賃金は、労働条件の最たるものであります。労働者保護の基本法である労働基準法は、その第一条において、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と宣言し、ＩＬＯ憲章もまた、その前文において、社会状態を改善する主要な手段の
本会議
○柳岡秋夫君 再質問をいたしたいのですが、総理の先ほどの答弁について、今回の最賃法の一部改正の理由というものは、あるいは、そのよってきたるものは一体何かということについて、もう一度確認をしたいわけです。現行の最賃法が、先ほど申し上げましたように、非常に多くの低賃金労働者を法の名のもとにつくり出している、したがって、そのことを総理は認めたから今度の改正になっておるのか、あるいは、現在の最賃法が二十六号条約に適合しない、したがって、そのこと
産業公害及び交通対策特別委員会
○柳岡秋夫君 時間がないようですから、資料だけ要求しておきますが、いま特工開発ということで鹿島灘の臨海工業地帯が急ピッチで造成されているわけです。これに伴うところの公害問題について、いま地元では非常な不安が起きておるわけです。で、四日市でもそうですが、たとえば市原臨海工業地帯にいたしましても、できてから対策を立てたのではとても間に合わないわけです。ですから、当然政府は、その公害が出ない前に公害を防止する措置を立てるのが、この公害対策のほ
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 この現行制度につきましては、五年月ごとに検討するということになっていると思うのです。そうしますと、来年の四十四年がその時期に当たるわけですけれども、労働省としてこの制度運営のいままでの実績から、この制度についてどういうような問題点を把握をいたしておりますか。
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 そうすると、もし一般の求職者に対してもこういうようなことが行なわれるということになりますと、たとえば失業保険の受給資格者であったものが、そういうような職安の紹介を拒否したとなると、これは就職をする意思がない、こうみなされて、失業保険金の支給を受けられない、こういうことになりますか。
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 ところが、一昨日出されたこの「新規学校卒業者職業紹介の基本的方針」というこの中に、「職業紹介にあたっては、学校卒業者の紹介にふさわしい一定の条件を具備する主要な産業の企業、輸出貢献企業等へのあっ旋についての配慮をとくに強化するものとする。」こういう通達が出されておりますね。これはもう出されておるわけでしょう。
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 さらにもう一つ、この事業団で加入者に対して融資制度をつくっておりますね、それぞれの住宅あるいは保健施設。これの融資制度の一つとして加入している事業所の労働者に、いわゆるまあ無制限というわけにいかぬでしょうけれども、掛け金の範囲内ぐらいで、いわゆる貸し付け制度というものをやる意思はないでしょうか。
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 そうしますと、これは特定の産業、企業への労働力の配置ということになるのじゃないですか。
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 この労働力不足とその対策についての中に第三次産業部門の中の特にこの奢侈的サービス業ですね、こういうものについての対策といいますか見解が述べられておりますけれども、これらについてはどういうような考えを持っていますか。
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 私は先ほど来田中委員がやはり同様な質問をいたしておりましたが、人手不足の問題なり、あるいは中小企業退職金共済制度の問題についてただしていきたいんですが、職安局長もだいぶ先ほどから答弁に立って疲れておるようですから、人手不足の対策につきましてはあと回しにしまして、中小企業退職金共済制度の問題点等についてただしていきたいと思いますが、この制度が三十四年につくられているわけです。今日もうすでに十年余経過しているわけですが、現在の
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 先ほど現状について、加入者数の説明があったのでございますけれども、まあ労働省のこの調査によりましても、加入現況を見ますると、たとえば産業別に見た場合には、中小企業が最も多い製造業あるいは商業、サービス業というものが九〇％を占めているわけですね。しかも、この数から言っても、制度の対象者数と比較いたしますと、約一割ぐらいじゃないですかこの加入させている数はですね。最近非常にこの加入の数が減ってきているということも言われているわ
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 三十八年をピークにして、いま局長も言われましたけれども、割合としてやはり減少しているわけですよね、対象者の数と比較をする場合。労働者の数もそれに従ってやはり減少しているわけです、鈍化しているわけです。伸びがないんです、いままでの伸びから比べますとですね。これはやはり一つには先ほど来言われておりますけれども、一年未満の掛け金は、一年未満で退職する場合ですね、掛け金は掛け捨てになるわけですよね。このことがやっぱり一つの原因では
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 しかし一年未満であろうと、事業主は退職する者に対しては現実に退職金を払っているわけです。これは東京都あたりの調査を見ましても中小企業の大体八％において一年未満の労働者に退職金払っているわけです。その額を見ますと、中卒の場合ですと九千三百円、高卒ですと一万一千六百五十五円、大学卒ですと一万五千八百四十円、こういうことで払っているわけですから。だからこの制度がせっかくあるんですからね、私はこの際、法改正をして一年未満であっても
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 それからさらに全体的な魅力がないという一つの理由として、給付の額が少ないということは、やっぱり否定できないと思うのですね。二百円初めかけて、三年かけたといたしましても、この退職金の給付の額はわずかに七千五百八十円ですよね。これはしかも五％の、先ほど言われた国庫補助が入っているわけです。こういう低い額しか支給されない。しかしながら、現実にそれじゃ東京都内あたりで中小企業の退職者の皆さんにどの程度の退職金が払われているかという
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 もう一つ、この現行制度によりますと、一年以上二年未満ですね、いわゆる十二カ月から二十三カ月のもの、この場合には掛け金の元金すらもらえないのですよね。それを下回っているわけですよ。こういうことも、やはり一つの問題点ではないかと私は思うのですがね、この点はいかがです。
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 いま言ったような一年未満のかけ捨てをなくす、あるいは一年から二年未満のものの掛け金の元金すらもらえないというようなことをなくしていく、少なくとも掛け金と同額以上の退職金は支給される、こういうことをもしやったとした場合に、いまの利回りの件もあるでしょうけれども、一体どのくらいの経費が必要になりますか。
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 効率的な運用資金の運用ですね、そういうこともある程度考えられますけれども、六分二厘五毛というような一つの利回りによってもしまかなうとすれば、やはり上のほうから下に回すということも出てくるかもしれません。やはりこれは私どもの意に反するわけで、問題は国家が長期にわたって支出をされるから云々ということを先ほど言われましたけれども、しかし私は中小企業の労働者の雇用の安定と定着をさらに強めていくというためには、やはりもっと国が、これ
予算委員会第四分科会
○柳岡秋夫君 さらにまた事業主の間には、年金制にしたらどうだと、こういう意見もあるわけですね。これは退職金という一つの性格からして、どちらがいいかは私も判断に迷っておりますけれども、しかし事業主のそういう要望があるわけですけれども、これについてどういうふうに考えておりますかね。あるいはまた一時金と年金という両方つくって、どちらでも選択できるような形にしたらどうかということも考えるわけですけれどもね。その点はいかがですか。