財政金融委員会
○参考人（柳正憲君） お答えします。 当行は、平成二十年度から危機対応融資業務を開始しております。主にリーマン・ショック後の金融危機、これは三兆三千億程度、及び東日本震災対応二兆七千億に注力をしてきておりまして、重要な業務だと認識をしております。当行では、危機対応業務の量的な業績目標は営業部店、営業部と支店でございますが、課しておりません。したがって、部店評価や人事評価にも量的な項目は一切組み込んでございません。 なお、一般論と
「柳正憲」の過去の国会発言
発言数 51件
初発言日: 2009-06-23 / 最新発言日: 2017-05-23 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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決算行政監視委員会
○柳参考人 お答えします。 当行の株式の処分は国有財産の処分ということでございますので、その方法等については、上場も含め、私どもの法律の改正時の国会での議論も踏まえつつ、今後、まさに幅広く政府において検討されるものと認識しております。 ただ、当行といたしましては、いかなる処分方法となっても対処できるよう、これまでも、投融資あるいはアドバイザリー業務というのを一体として行っていく、我々の特色のある業務基盤の確立を図り、収益力の強化
決算行政監視委員会
○柳参考人 お答えします。 体制面では今申し上げましたように努力をしておるところでございますが、今般の法律改正によりまして、例えば特定投資業務を開始、あるいは引き続き危機対応業務の充実等を義務づけられておりますので、それらの業務に支障のないことと株式の売却とを勘案しながら、もちろん、先ほど触れましたように、国有財産の処分でございますので、当行自身が決める話ではないんですが、その辺を勘案しながら努力を続けていきたいと思っております。
決算行政監視委員会
○柳参考人 お答えいたします。 当行では、役員の人事については、社外の方二名、十名中二名でございますが、含めた取締役会で審議をし、かつ、人事評価委員会、これは全員社外の方でございますが、そこにお諮りをして決めておるということでございます。 今御指摘の者については、監査役から常務執行役員ということではございましたが、今般の業務の中身が都市開発部及び流通に関する業務でございました。当人は従前に都市開発部長をやっておりまして、適材適所
財政金融委員会
○参考人（柳正憲君） お答えします。 平成二十七年三月末時点での累積の実績でございますが、危機対応業務全体融資額が五兆五千億、うちリーマン・ショック等金融危機対応が三兆三千九百億、一方、東日本大震災向けのものが二兆一千億でございます。
財政金融委員会
○参考人（柳正憲君） 危機対応業務は、先ほどの表にございますように、リーマン・ショックによる金融危機、あるいは震災対応と両面を含んでおります。その中で、特にリーマン・ショックの場合の融資の量の比率が大きいわけですが、そのときのことを考えていただくと非常に分かりやすいんですが、あの当時は、日本の優良企業といえども全く社債が調達できなくて、いわゆる企業の、何というんですか、血液である資金が枯渇してしまった状態でありました。したがって、我々は
財政金融委員会
○参考人（柳正憲君） この数字は、先ほど申し上げた数字より一年前、平成二十六年三月末の数字でございまして、数字はこのとおりでございます。 繰り返しますと、この表で全体が五兆四千億、ここに表がございませんが、そのうち当行として損害担保というのを付けていただいたのは二千六百八十三億ということで、僅か五％でございます。その五％の中で法的整理になったものが七百七十六で、うち損害担保として補填されたものが五百二十四、されなかったものが二百五十
財務金融委員会
○柳参考人 お答えいたします。 今お話のございましたように、当行の事業計画、事業報告書は今まで公表しておりませんでした。今後は開示をしていく所存でございます。 具体的な開示のあり方については、主務省と今後相談をして、調整をしてまいりたいと考えております。
財務金融委員会
○柳参考人 電力向け融資に当たりましては、原子力発電所の再稼働を条件とはしておりません。また、原発再稼働について、当行として特段の意見はございません。
財務金融委員会
○柳参考人 近時の融資の残高の増加については入っておりません。
財務金融委員会
○柳参考人 お答えします。 当行は、民営化決定以降、社債発行の拡充でありますとか、あるいは地域の金融機関からの借り入れの導入でありますとか、自己調達の規模拡大あるいは手段の多様化に取り組んでまいりました。 今御指摘のございましたように、フローでは、必要調達額のおおむね半分を自己調達できている状況でございます。また、努力という意味では、新規の商品として、日本で初めての本格的なグリーンボンドを発行いたしましたり、そのほか、債権の流動
財務金融委員会
○柳参考人 航空機業界の例で申しますと、やはり中核となる大企業がございます。それに中堅、中小と重なってクラスターということでございますが、今御指摘の、仮にどこかがうまくいかないというとき、実は核となる大企業、あるいは傘下の企業でも中核となる企業がございまして、そういうところが技術の支援とか経営の支援も行いながらというのがクラスターの精神でございますので、相まって総合的な力を出そうという仕組みでございます。
財務金融委員会
○柳参考人 元来より当行は、その特色の一つであります産業調査等のナレッジ機能というのを活用しながら、産業でありますとか地域の課題を前取りして適切に把握しながら、例えて申しますとプロジェクトファイナンスでありますとか再生ファイナンスでありますとか、あるいは現在注力しております出資等のリスクマネーの供給など、常に先駆的な取り組みを行うことを是としまして、時代のニーズや期待に応えながら業務を推進してまいりました。 今後とも、リーマン・ショ
財務金融委員会
○柳参考人 お答えいたします。 航空機産業というのは巨額の開発資金が必要、かつ投資回収に超長期を要するということで、当行は、今御指摘のように、三十年以上にわたって長期資金を供給してまいりました。さらに深化いたしまして、最近は、重工メーカーが一部エンジンの部門を切り出すようなところに共同投資をするところまでに至っております。 さらに、クラスターでございますが、今御指摘がありましたように、自動車以上に部品数が多い、したがって、裾野が
財務金融委員会
○柳参考人 お答えいたします。 当行は、前身が開発銀行と北東公庫ということでございます。この時代から地域開発に注力をしてまいりまして、重要な地域の顧客層とかリレーションを構築して、現在も維持している。したがって、実際に当行の顧客の半数が地域の企業であります。また、営業部門の人員についても、半数を全国の十の支店に配属して、地域を重視している体制ということでございます。 具体的には、二〇〇八年の株式会社化以降、地域金融機関からの借り
財務金融委員会
○柳参考人 行内の体制といたしまして、今般の特定投資業務については、今お話のございましたように大型の案件が中心となるとは考えておりますが、極力、地域活性化の観点から地域の小規模な案件にも力を尽くすようにということで、各支店長ほか地域担当の役員等にも今指令を出しておりまして、地域の経済界の皆さんあるいは地銀の皆さんと相談をしておるところでございまして、ぜひここは重点を置きたいと考えております。
財務金融委員会
○柳参考人 必ずしもバッティングするというふうには考えておりません。むしろ、必要であれば、商工中金さんとも連携しながら一緒にやっていけばいいのかなと。 一番理想的なのは、我々は、どちらかというと新しい金融手法を使って、ほかの金融機関とは違う側面からの支援に努力するようにしていきたいと考えております。
財務金融委員会
○柳参考人 当行は、もともと、平成二十七年度の財政投融資の要求において、我々の第三次中期経営計画の重点分野を中心とした一層のリスクマネー供給に必要な措置の要求を別途検討するという要望は出させていただいておりました。これは、当行自身が、地方の経済界あるいは自治体の意見を踏まえて、地域活性化に資する取り組みをさらに強化していきたいということでございました。 その後、先ほど言及がございましたが、政府の成長資金の供給促進に関する検討会の中間
財務金融委員会
○柳参考人 お答えいたします。 当行の職員は、昨年三月末時点で千百八十九名ということでございますが、顧客に対して、できる限り高度な金融技術を駆使して、多様なニーズがございますので、最適なファイナンスを提供する必要がある。したがって、我々にとって大事な唯一の財産は人材ということでございます。その人材の確保、育成に努めている。 その展開でございますが、十の支店それから八の事務所が全国各地域に、ブロックごとではございますが、ございまし
財務金融委員会
○柳参考人 前身であります開発銀行あるいは北海道東北開発公庫が、従前、いろいろな業務の中で地域開発に対するファイナンスあるいは知恵出しということに注力してまいりました。 したがって、例えば北陸で申しますと、今御指摘のございましたように金沢に支店があり、富山に事務所を置きということで、ほかの例えば関東圏に比べると手厚い配置になっております。それは、今申し上げましたように、地域開発に力を入れてきた経緯だということでございます。