柳正憲 に関する国会発言
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○参考人（柳正憲君） お答えします。 当行は、平成二十年度から危機対応融資業務を開始しております。主にリーマン・ショック後の金融危機、これは三兆三千億程度、及び東日本震災対応二兆七千億に注力をしてきておりまして、重要な業務だと認識をしております。当行では、危機対応業務の量的な業績目標は営業部店、営業部と支店でございますが、課しておりません。したがって、部店評価や人事評価にも量的な項目は一切組み込んでございません。 なお、一般論と
○委員長（藤川政人君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長安達健祐君及び株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長柳正憲君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員長 これより会議を開きます。 平成二十四年度決算外二件及び平成二十五年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長柳正憲君、日本年金機構理事長水島藤一郎君及び株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長杉山秀二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異
○参考人（柳正憲君） この数字は、先ほど申し上げた数字より一年前、平成二十六年三月末の数字でございまして、数字はこのとおりでございます。 繰り返しますと、この表で全体が五兆四千億、ここに表がございませんが、そのうち当行として損害担保というのを付けていただいたのは二千六百八十三億ということで、僅か五％でございます。その五％の中で法的整理になったものが七百七十六で、うち損害担保として補填されたものが五百二十四、されなかったものが二百五十
○参考人（柳正憲君） 危機対応業務は、先ほどの表にございますように、リーマン・ショックによる金融危機、あるいは震災対応と両面を含んでおります。その中で、特にリーマン・ショックの場合の融資の量の比率が大きいわけですが、そのときのことを考えていただくと非常に分かりやすいんですが、あの当時は、日本の優良企業といえども全く社債が調達できなくて、いわゆる企業の、何というんですか、血液である資金が枯渇してしまった状態でありました。したがって、我々は
○参考人（柳正憲君） お答えします。 平成二十七年三月末時点での累積の実績でございますが、危機対応業務全体融資額が五兆五千億、うちリーマン・ショック等金融危機対応が三兆三千九百億、一方、東日本大震災向けのものが二兆一千億でございます。
○委員長（古川俊治君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁細川興一君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君、日本銀行総裁黒田東彦君、株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長橋本徹君及び同代表取締役副社長柳正憲君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「
○古川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長柳正憲君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、財務省大臣官房総括審議官迫田英典君、主税局参事官田中琢二君、理財局長中原広君、中小企業庁長官北川慎介
○参考人（柳正憲君） 御指摘のように、当行は、前身であります日本開発銀行あるいは北海道東北開発公庫の時代から、基幹交通分野を含む我が国の社会インフラ整備を金融面で支援してきたという実績がございます。したがって、当行としては、先ほど申し上げました融資基準を前提とはなりますが、これまでの経験でつくってきたノウハウに加えて、当行の特徴と考えておりますが、長期の資金供給力あるいは中立的立場を生かして、引き続き社会インフラ整備に支援をして取り組ん
○参考人（柳正憲君） 当行自身の融資判断ですが、融資先企業の業況あるいはその対象とするプロジェクトの性質などに応じて判断をいたしますので、極めて個別性が強くて一概には言えないと。 ただ、総じて申し上げますと、今お話のございましたように、私ども、株式会社として自律的な経営判断を行うことを前提としております。その中で、融資の経済性あるいは融資をした場合の償還の確実性などを踏まえて判断を行っております。 あわせて、先般お答えいたしまし
○参考人（柳正憲君） あくまで退職者と再就職先との関係で、当行からお答えすることは適当でないと考えますが、あえて申し上げれば、あくまで退職者本人の資質及び能力に基づいて再就職先の判断として就任しているものと認識しております。
○参考人（柳正憲君） お答えします。 当行役員のうち省庁別の出身者は合計五名ということでございますが、内訳を申し上げますと、財務省の出身者が二名、国土交通省の出身者が一名、それから経済産業省出身者が一名、金融庁出身者が一名ということでございます。なお、国土交通省からの出身者一名については現役職員の出向という形になっております。 それから、後の方の御質問でございますが、当行を退職した省庁の出身者は、過去五年では合計八名でございます
○参考人（柳正憲君） 繰り返しになりますが、更生計画そのものは、先ほど申し上げましたように、管財人と裁判所が策定するものでございまして、そのような関与はなかったものと考えております。
○参考人（柳正憲君） お答えします。 日本航空、ＪＡＬでございますが、それの再建については、会社更生法により更生計画案が管財人によって策定されました。債権者、私どもも含みますが、投票の結果、二〇一一年の十一月にその計画が東京地方裁判所で認められて、認可されております。 更生計画上の個々の施策については、管財人と裁判所が協議して策定するものであります。したがって、当行はコメントする立場にはございませんが、御指摘の企業の株式について
○参考人（柳正憲君） お答えします。 まず、出資先の判断基準でございますが、当行の出資判断については、出資先企業の状況等、非常に個別性が強くて一概には申せないんですが、総じて言えば、政策的な要請を先取りするような形で我が国成長戦略の実現とか、リスクマネーがどうしても不足している資本市場の課題を念頭に置くということが第一義でございまして、それに加えて、当然のことながら、株式会社でございますので、出資に関する経済性、採算性、あるいは出資
○委員長（石井一君） ただいまから予算委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成二十三年度第四次補正予算二案審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長執行役員柳正憲君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、本日は、参考人として株式会社企業再生支援機構代表取締役社長西澤宏繁君、株式会社企業再生支援機構常務取締役水留浩一君及び株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員柳正憲君に御出席をいただくことになっております。 —————————————
○穀田委員 ありがとうございます。 最後に、全日空社長の伊東信一郎参考人と柳正憲参考人に聞きます。一点だけです。 社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定、いわゆる俗に言う空港整備特別会計、これをどのように改善すべきとお考えか。それぞれ御意見があればお聞きしたいと思います。
○川内委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件、特に日本航空問題について調査を進めます。 本日は、参考人として、一橋大学大学院商学研究科教授山内弘隆君、全日本空輸株式会社代表取締役社長伊東信一郎君、ＪＡＬ再生タスクフォースリーダー高木新二郎君、株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員柳正憲君、航空労組連絡会議長山口宏弥君及び経済ジャーナリスト町田徹君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
○参考人（柳正憲君） お答えいたします。 ファンド及び株式の評価損等によるものでございます。