「柳沢健一郎」の過去の国会発言

発言数 268件

初発言日: 1981-03-24  /  最新発言日: 1993-11-11  /  1 ページ目 / 全体 14ページ

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1993-11-11 参議院

厚生委員会

○政府委員(柳沢健一郎君) 日付表示の問題につきましては今大臣が御答弁されたことに尽きるわけでございますけれども、なお現段階の進捗状況ということに関しまして申し上げさせていただくならば、現在、昨年十二月に設置いたしました食品の日付表示に関する検討会における検討が進んでおりまして、最終的な取りまとめが近日中に行われる、近日中に結論が出されることになろうかと存じます。 なお、厚生省といたしましては、この検討会の報告を受けまして食品衛生調

1993-11-11 参議院

厚生委員会

○政府委員(柳沢健一郎君) 今般の米の緊急輸入に際しましても、安全性確保のための十分な検査を行いまして、その結果食品衛生上問題のないことを確認したものにつきまして輸入を認める、そういう方針で対処してまいりたいというふうに考えております。 今先生からお話がございましたポストハーベスト、収穫後の農薬の使用につきましてでございますが、農産物の保存性を高める等の目的でもって世界的に広く行われているのは事実でございます。我が国に輸入される農産

1993-11-08 参議院

決算委員会

○政府委員(柳沢健一郎君) 合併処理浄化槽は集落の散在する地域などに適した施設でございますので、こうした地域は先ほど先生もお触れになりましたように全体として生活排水処理施設の整備がおくれているということからも、今後合併処理浄化槽の整備の要請がますます高まってまいるというふうに厚生省としても考えているところでございます。 ただいま、予算額百億円というお話もございましたけれども、これは昭和六十二年度にスタートした事業でございまして、当初

1993-06-03 参議院

厚生委員会

○政府委員(柳沢健一郎君) 新規農薬の開発あるいは輸入農産物の増大等に伴いまして、かねてから農産物中に残留する農薬の安全性に強い関心が持たれてきたところでございます。厚生省といたしましては、農産物の安全性を確保する見地から、平成三年九月以降平成五年三月までに、順次、合計九十三農薬につきまして残留農薬基準を設定すべく食品衛生調査会に諮問してきたところでございます。 この残留農薬基準でございますけれども、食生活を通じて摂取する農薬の量が

1993-06-03 参議院

厚生委員会

○政府委員(柳沢健一郎君) ADIの考え方は我が国のみならず国際的に認められた考え方でございまして、このADIに基づくということについては何ら問題はないものというふうに考えておるところでございます。 それから、この残留農薬の検査体制でございますけれども、例えば平成四年十月二十七日に設定されました三十四農薬の残留基準につきましては、農産物輸入関係者に対しまして既に指導を行いまして、この間、厚生大臣の指定検査機関において検査を行う等々し

1993-03-22 参議院

予算委員会

○政府委員(柳沢健一郎君) 商品ごとに違うと思うのでございますけれども、大体一〇ないし一三%程度の糖質が含まれているということになりますと、三十二から四十二グラムぐらいになるという見当じゃないかと思います。

1993-03-22 参議院

予算委員会

○政府委員(柳沢健一郎君) 糖分の過剰摂取を防ぐために、財団法人日本健康・栄養食品協会を指導いたしまして、清涼飲料水等の加工食品に対しまして栄養成分表示の推進を図っているところでございます。また、平成五年度予算案におきましても、我が国における加工食品の栄養成分表示のあり方等に関しまして検討を行うための経費を計上しているところでございます。

1993-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○柳沢(健)政府委員 旅館側の法的義務についてでございますけれども、法的には、ホテル、旅館側は、宿泊客が急病となった場合に一義的に契約上の対応義務を負うものではなく、信義則上、社会通念的に必要とされる措置をとる義務が生じるものだというふうに考えておるところでございます。

1993-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○柳沢(健)政府委員 輸入食品についてでございますけれども、製造年月日が不明の場合、この場合にあっては輸入年月日の表示、これを求めているところでございます。そして、食品衛生監視等を通じましてその適正な運用に努めているというところでございます。

1993-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○柳沢(健)政府委員 もちろん今、食品衛生監視等を通じて適正な運用を期しているわけでございますけれども、さらに、先ほど申し上げました検討会におきまして輸入年月日表示の問題も含めて御検討いただいているところでございまして、その検討結果を踏まえて、制度の適正な運用の確保に努めてまいりたいと存じます。

1993-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○柳沢(健)政府委員 厚生省といたしましては、食品の安全性を確保するために、農薬の収穫後使用、いわゆるポストハーベストに限らず、収穫前使用をも含めまして、食品中に残留する農薬の許容基準、残留農薬基準、これを順次設定するとともに、その監視体制の整備に努めているというのが基本方針でございます。

1993-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○柳沢(健)政府委員 従来より、収穫後使用される農薬、いわゆるポストハーベストにつきまして一律に食品添加物として取り扱っているわけではございませんで、ある物質を食品添加物として取り扱うか否かにつきましては、個別物質ごとにその使用目的であるとかあるいは使用方法、使用実態等々を踏まえまして、それで判断しているところでございます。 具体的には、収穫後使用される農薬のうち、腐敗あるいは変敗、これの防止を目的とするものにつきましては、食品添加

1993-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○柳沢(健)政府委員 食品の残留農薬基準の問題でございますけれども、新規農薬の開発でありますとかあるいは輸入農産物の増大等ございまして、かねてから農産物中に残留する農薬の安全性、これに強い関心が持たれてきたところでございます。 そこで、厚生省といたしましては、農産物の安全性を確保する見地から、食品衛生規制の一環といたしまして、平成三年九月以降、順次残留農薬基準を新たに設定してきているところでございます。 この残留農薬基準でござい

1993-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○柳沢(健)政府委員 残留農薬基準の設定に当たってでございますけれども、これはまず第一に、科学的、専門的見地に立脚いたしまして、食品の安全性確保という見地から行われるべきものだというふうに考えておるところでございます。そこで厚生省といたしましては、食品衛生に関しまする専門家から成る食品衛生調査会、ここに諮問をいたしまして、その科学的な論議に基づく結論、これを尊重し、基準設定を行うこととしているところでございます。 この食品衛生調査会

1993-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○柳沢(健)政府委員 今先生から具体的にクロルブロファムという農薬につきましてのお話があったわけでございます。先生仰せのとおり、このクロルプロファムの環境庁の登録保留基準がございますけれども、これは国内における除草剤としての使用を考慮したものでございます。一方、先般厚生省が告示いたしましたクロルプロファムのバレイショに係る基準値は、外国におきましてバレイショの収穫後に発芽防止の目的で使用されることをも考慮して設定したものでございます。

1993-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○柳沢(健)政府委員 厚生省といたしましては、食品の安全性を確保する見地から、残留基準を整備してきているところは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その際、米をも含めまして、農薬が使用される可能性のある農産物すべてにつきまして基準値の設定が行われているところでございます。したがって、この基準に従いまして、米も含めまして、農産物に使用された農薬が収穫前であるかあるいは収穫後であるかを問わず、必要な安全チェックを行っていく所存でござ

1993-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○柳沢(健)政府委員 具体的なイマザリルの問題についてでございます。これにつきましては、当初、使用目的あるいは使用方法等につきまして不明な点がございましたため、農産物の主要輸入先国でございます米国及びオーストラリアに担当官を派遣いたしまして、そして使用実態の調査を行いまして、その結果に基づきまして検討した結果、かんきつ類等に防カビの目的で収穫後使用する場合には、その使用目的あるいは使用方法等から見て食品添加物として取り扱うべきもの、こう

1993-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○柳沢(健)政府委員 食品の日付表示の問題でございますけれども、近年の加工食品の多様化あるいは製造・加工技術の進歩、流通形態の変化等々に伴いまして、現在の食品の日付表示制度を公衆衛生的な見地から再検討するために、昨年の十二月に食品の日付表示に関する検討会を設置いたしまして、現在検討を行っているところでございます。 この検討会では、これまでに国内外の日付表示制度に関して御検討いただくとともに、その検討に際しまして、消費者団体を含めまし

1993-03-05 衆議院

予算委員会第四分科会

○柳沢(健)政府委員 御指摘の市ヶ谷会館、グランドヒル市ヶ谷での死亡事故につきましては、まことに不幸な出来事であったわけでございます。 ただし、厚生省が所管しております旅館業法では、先生も今お触れになりましたけれども、主に公衆衛生上の見地から、ホテル、旅館の構造、設備等について規制しているわけでございまして、この種の問題に対しまして旅館業法上の規制を行うということは困難であろうというふうに考えているところでございます。

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