柳沢健一郎 に関する国会発言
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○政府委員（柳沢健一郎君） 今般の米の緊急輸入に際しましても、安全性確保のための十分な検査を行いまして、その結果食品衛生上問題のないことを確認したものにつきまして輸入を認める、そういう方針で対処してまいりたいというふうに考えております。 今先生からお話がございましたポストハーベスト、収穫後の農薬の使用につきましてでございますが、農産物の保存性を高める等の目的でもって世界的に広く行われているのは事実でございます。我が国に輸入される農産
○政府委員（柳沢健一郎君） 日付表示の問題につきましては今大臣が御答弁されたことに尽きるわけでございますけれども、なお現段階の進捗状況ということに関しまして申し上げさせていただくならば、現在、昨年十二月に設置いたしました食品の日付表示に関する検討会における検討が進んでおりまして、最終的な取りまとめが近日中に行われる、近日中に結論が出されることになろうかと存じます。 なお、厚生省といたしましては、この検討会の報告を受けまして食品衛生調
○政府委員（柳沢健一郎君） 合併処理浄化槽は集落の散在する地域などに適した施設でございますので、こうした地域は先ほど先生もお触れになりましたように全体として生活排水処理施設の整備がおくれているということからも、今後合併処理浄化槽の整備の要請がますます高まってまいるというふうに厚生省としても考えているところでございます。 ただいま、予算額百億円というお話もございましたけれども、これは昭和六十二年度にスタートした事業でございまして、当初
○政府委員（柳沢健一郎君） ＡＤＩの考え方は我が国のみならず国際的に認められた考え方でございまして、このＡＤＩに基づくということについては何ら問題はないものというふうに考えておるところでございます。 それから、この残留農薬の検査体制でございますけれども、例えば平成四年十月二十七日に設定されました三十四農薬の残留基準につきましては、農産物輸入関係者に対しまして既に指導を行いまして、この間、厚生大臣の指定検査機関において検査を行う等々し
○政府委員（柳沢健一郎君） 新規農薬の開発あるいは輸入農産物の増大等に伴いまして、かねてから農産物中に残留する農薬の安全性に強い関心が持たれてきたところでございます。厚生省といたしましては、農産物の安全性を確保する見地から、平成三年九月以降平成五年三月までに、順次、合計九十三農薬につきまして残留農薬基準を設定すべく食品衛生調査会に諮問してきたところでございます。 この残留農薬基準でございますけれども、食生活を通じて摂取する農薬の量が
○政府委員（柳沢健一郎君） 糖分の過剰摂取を防ぐために、財団法人日本健康・栄養食品協会を指導いたしまして、清涼飲料水等の加工食品に対しまして栄養成分表示の推進を図っているところでございます。また、平成五年度予算案におきましても、我が国における加工食品の栄養成分表示のあり方等に関しまして検討を行うための経費を計上しているところでございます。
○政府委員（柳沢健一郎君） 商品ごとに違うと思うのでございますけれども、大体一〇ないし一三％程度の糖質が含まれているということになりますと、三十二から四十二グラムぐらいになるという見当じゃないかと思います。
○政府委員（柳沢健一郎君） この裁判のことに関しましては、昨年の十一月に百三十五人の消費者が国及び厚生大臣を相手取りまして提起したものでございまして、原告は、先ほど先生お話がございましたように、厚生省が平成四年の十月に告示いたしました残留農薬基準等の取り消し、それから原告一人当たり五十万円の慰謝料、これを請求しているところでございます。 これに対しましては、裁判の中で国として必要な主張を行ってまいりたいと考えておるところでございます
○政府委員（柳沢健一郎君） 今先生の方から厚生省に寄せられた意見書、要望書等についてのお話があったわけでございますけれども、残留農薬基準設定の手続を厚生省で進めていることに関しまして、神奈川県議会あるいは横浜市議会及び川崎市議会より、科学的根拠に基づき我が国の食生活の特性等を考慮した安全性の高い残留農薬基準を迅速に設定すべきという趣旨の意見書が出されておるところでございます。それからまた、幾つかの市民団体からは残留農薬基準の取り消し等を
○説明員（柳沢健一郎君） 環境衛生金融公庫でございますけれども、申し込みから貸し付けまでの日数を大変要するというお話もございましたけれども、四年度の第一・四半期での実績によれば約四十七日間ということになっておりまして、前年に比べて若干の伸びはございますけれども、そういう程度でございます。 先ほど、通達を出したというようなお話もございますけれども、環境衛生金融公庫及び代理店である国民金融公庫からそのような通達は出されておりません。一般
○政府委員（柳沢健一郎君） 基本的には事業の実施を予定しているところでございます。
○政府委員（柳沢健一郎君） 新潟県におきましても、基本的には仰せのとおり事業の実施を予定しているところでございます。 ただし、中公審答申でも指摘されているところでございますけれども、阿賀野川流域におきましては、メチル水銀暴露の状況等水俣湾周辺とはさまざまな状況の違いがあるということも事実でございます。実情に合った取り扱いをしていく必要があるというふうにも考えており、これらの点を踏まえた具体的な取り扱いを現在新潟県と協議中でございます
○政府委員（柳沢健一郎君） 中公審の意向というところにつきましては具体的に述べられていないところでございますけれども、関係県が実施主体になるわけでございますので、私どもは関係県と十分にすり合わせをして詰めたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（柳沢健一郎君） 入ってございます。
○政府委員（柳沢健一郎君） 関係県の意向等も踏まえて、円滑な総合対策を実施いたしたいということでもって協議を進めているところでございます。
○政府委員（柳沢健一郎君） 今回の総合対策につきましては、現在最終的な段階に来つつあるのでございますけれども、関係県との協議を進めてまいっているところでございますので、その協議を経て実施してまいりたいと考えております。
○政府委員（柳沢健一郎君） これから実施いたそうとしております総合対策におきましては医療事業があるわけでございますけれども、これにつきましては、関係県、具体的には熊本県、鹿児島県、新潟県等々と具体的な実施方法等を現在協議中でございます。早急に結論を得て実施できるように努力してまいりたいと存じます。
○政府委員（柳沢健一郎君） 再々申し上げる形になりますけれども、公健法とそれから公健法の円滑な施行のために一定の症状の方々の原因解明をするという、そういう目的がそれぞれ異なるということでもって関係の整理を行ったということで御理解をいただきたいと存じます。
○政府委員（柳沢健一郎君） ただいまお話ございました特別医療事業でございますけれども、これは水俣病とは認められないものの一定の神経症状を有する方々につきましてその症状の原因解明を図る、そういう目的でもって、さらにまた認定制度の円滑な運用にも資するということをも目的といたします事業でございます。 こういうようなところから、みずから水俣病と考える方々はこれは公健法の認定申請の方を選択するというそういう仕組みになっているわけでございますの
○政府委員（柳沢健一郎君） 今、先生御指摘の件は、昭和四十六年の次官通知と昭和五十二年の部長通知を比較して、昭和五十二年の部長通知が厳しくなったんではないか、そういう御指摘だろうと存じます。 昭和五十二年の部長通知というのは、医学的に水俣病と認められる範囲をその後の医学的な知見の進展も踏まえまして具体的に明らかにしたものでございまして、次官通知を厳しくしたというものではございません。現にこれにつきましては、先ほどお話ございました先般