財政金融委員会
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 お尋ねいただきました企業価値担保権でございます。こちらは、事業の将来性に基づく融資を後押しし、委員御指摘のとおり、これまでの融資慣行を大きく変える可能性がある新たな担保制度と認識しております。でございますので、金融庁といたしましても、来年五月の制度施行に向け十分な準備を進めることは大変重要と考えております。 その一環として、例えば、今、信用金庫からメガバンクまで意欲のある融資担当者
「柳瀬護」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2022-11-02 / 最新発言日: 2025-11-20 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、暗号資産交換業者や資金移動業者を含めた金融機関等に対して、不正送金を防止する観点から、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおいて、顧客の属性、取引の内容等を踏まえて、取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制の整備を求めてい
経済産業委員会
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 昨年五月に発生したＤＭＭビットコイン社での暗号資産の不正流出事案については、昨年十二月、警察庁より、本件が北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、委員御指摘のとおり、ソーシャルエンジニアリングの手口を用いて窃取されたものであると特定した旨が公表されているところでございます。 金融庁におきましては、本案件を踏まえて、まず、昨年九月に全部の暗号資産交換業者に対して注意喚起と自主点検要請
内閣委員会
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘がございましたように、警察庁が公表したオンラインカジノに係る委託調査によれば、違法性を認識していなかったと回答した方の割合は約四割に上っておりまして、国民の皆様にその違法性について認識を高めていただくことが課題と考えております。 こうした観点から、金融庁としても、当庁ホームページでの注意喚起、ＳＮＳ上での発信などを行うとともに、金融機関に対して、オンラインカジノの違法性に関する
国土交通委員会
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘のございましたとおり、外国人旅行者向け免税制度の見直しに伴うリファンド方式による消費税相当額の返金につきましては、資金移動業の登録が必要な場合があり得ると認識してございます。 また、これも委員御指摘のとおりでございます、一般論として、資金移動業者を含めた金融機関におけるマネロン対策につきましては、リスクベースアプローチに基づき、リスクが高い場合には、より厳格な措置を講
内閣委員会
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、金融庁では、昨年検討会を金融業界と開催しまして、金融機関がＰＱＣへの移行を検討する際の推奨事項や課題等について議論し、昨年十一月に報告書を公表してございます。 この報告書も踏まえまして、当庁といたしましては、金融機関に対して、自社の各システムで使用している暗号の台帳を整備し、それに基づくリスク評価の上、ＰＱＣへの移行対応の優先順位を検討することや、ＰＱＣへの移行
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 御指摘のオンラインカジノへの送金への対応につきまして、金融庁といたしましては警察庁と連携するなどして取組を進めてございます。例えば、具体的に警察庁さんの方から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について情報提供等を受けた場合、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしてございます。 また、預金取扱金融機関は、海外送金等を取り扱う場合には
国土交通委員会
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 リファンド方式における消費税相当額の返金については、様々な方法があり得ると承知しているところではございます。例えば、クレジットカードを利用した返金等ございますが、その仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金移動業の登録が必要な場合もあるものと承知してございます。 個別の企業への対応については回答を差し控えさせていただきますけれども、資金移動業の登録が必要
内閣委員会
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について、警察庁よりこれまで二件の情報提供をいただいているところでございます。 一般論として申し上げますと、金融庁としてこのような情報提供をいただいた場合、事務ガイドラインに基づき、無免許、無登録で為替取引を営んでいるか、及びその経緯等について実態把握を行い、無免許、無登録で為替取引を行っている
内閣委員会
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 銀行口座等の不正利用を防止するために、委員御指摘のとおり、金融機関等において、マネロン対策等、本人確認等を的確に実施することが重要でございます。 金融機関等に対しては、マネロン対策として、顧客の本人確認、取引が犯罪に関連する疑いがある場合の当局への届出、リスク低減措置として、顧客の業種、送金状況等のリスク特性に応じた顧客管理、詐欺が疑われる取引の謝絶、不正な利用が疑われる口座の凍結といった
消費者問題に関する特別委員会
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような事案につきましては、金融庁に対しても、ＳＮＳを通じて著名人をかたる者から投資勧誘を受け資金を送金したが、その後、出金できないばかりか保証金や税金等の名目で金銭を支払うよう求められたといった相談が多数寄せられており、早急に対応すべき課題であると認識しております。 当庁といたしましては、従来から、投資詐欺対策として、当庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加え、パンフレット
消費者問題に関する特別委員会
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 当該事案に関して、我々どもの承知している限りにおいては、免許、登録等については取っていないところでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、いわゆる決済代行業者の行為が銀行法、資金決済法上の為替取引に該当するか否かにつきましては、各々の事業者が提供するサービスに照らし個別具体的に判断する必要があり、一概には申し上げられませんが、事業者の行為が為替取引に該当し、これを業として営む場合には、銀行業の免許又は資金移動業の登録が必要となります。 また、無免許、無登録で為替取引を業として営む事業者につきましては、刑事罰の対
消費者問題に関する特別委員会
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、当庁は、法令に基づき、あくまでも、免許を受けた銀行や登録を行った資金移動業者の監督権限を有していることでございます。 無免許、無登録営業に関する情報を我々どもが入手、例えば我々どもの利用者相談室等に寄せられた場合には、捜査当局の方にその情報を入れまして、連携して対応してまいるということになってございます。
予算委員会第一分科会
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、コロナウイルス感染症の影響を受けた方々等、いろいろいらっしゃるかと思います。私ども金融庁といたしましては、累次にわたり、日本貸金業協会等の業界団体に要請文を発出し、事業者や個人の資金繰り支援等に努めるよう促してまいったところでございます。 一方、無登録で貸金業を営むいわゆる闇金融業者につきましては、我々といたしましても、資金需要者の事情を丁寧に聞いてアドバイスを行う相談
予算委員会第一分科会
○柳瀬政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個人間融資についてでございます。 個人が行う融資であっても、反復継続の意思を持って行うなど、業として行われる場合には貸金業の登録を受ける必要がございます。ＳＮＳ等において無登録の者が融資勧誘の投稿を行っており、また、この中には委員御指摘のような事案もあると承知しております。 当庁といたしましては、このような被害を未然に防止するため、個人間融資は貸金業に該当するおそれがあること、闇
内閣委員会
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 ＦＡＴＦ第四次対日審査における審査団との間の具体的な議論の内容につきましては、ＦＡＴＦとの情報の秘密保持に関するルールに基づき対外言及できないこととされておりまして、本件事案の取扱いも含め、審査時の議論の内容等についてはお答えを差し控えさせていただきます。
内閣委員会
○政府参考人（柳瀬護君） お答えいたします。 まず、ブロックチェーンの取引の仕方でございますが、ブロックチェーンに直接参加して暗号資産取引を行う利用者は、ブロックチェーン上で自身を識別するためのアドレスを有してございます。暗号資産を移転する際には、利用者は自身が管理するアドレスに対応した秘密鍵を用いることでブロックチェーン上の指定したアドレスに暗号資産を移転することができます。この場合、全ての取引が記録され、ブロックチェーンの利用者
内閣委員会
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 委員御指摘の件に関する報道については承知してございます。ただし、金融機関の個別事案に係る事柄であり、当該報道についてのコメント及び当該金融機関等に対する対応についてのコメントは差し控えさせていただきます。 ただし、一般論として申し上げますと、各金融機関は、犯罪収益移転防止法その他の関連法令等に基づき、厳格な取引時確認や疑わしい取引の届出など適切に対応する必要があります。また、マネロ
内閣委員会
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 金融機関に対する具体的な我々のモニタリングの結果についてのお答えをすることは差し控えさせていただきます。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、金融機関、各金融機関においてはマネロン対策等を適切に行う必要がありまして、それについて我々としても改善を支援する観点から様々な取組を行っておりますし、今回のＦＡＴＦの審査結果報告も踏まえて集中的にモニタリングを行うといったことの対応も