柳瀬護 に関する国会発言
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○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 お尋ねいただきました企業価値担保権でございます。こちらは、事業の将来性に基づく融資を後押しし、委員御指摘のとおり、これまでの融資慣行を大きく変える可能性がある新たな担保制度と認識しております。でございますので、金融庁といたしましても、来年五月の制度施行に向け十分な準備を進めることは大変重要と考えております。 その一環として、例えば、今、信用金庫からメガバンクまで意欲のある融資担当者
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、暗号資産交換業者や資金移動業者を含めた金融機関等に対して、不正送金を防止する観点から、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおいて、顧客の属性、取引の内容等を踏まえて、取引謝絶等を含めたリスク低減措置を講じることや、自らの顧客や口座が犯罪に関連する疑いがあれば、犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出を適切に行う体制の整備を求めてい
○宮崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として経済産業省貿易経済安全保障局長福永哲郎君、経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長猪狩克朗君、資源
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、金融庁では、昨年検討会を金融業界と開催しまして、金融機関がＰＱＣへの移行を検討する際の推奨事項や課題等について議論し、昨年十一月に報告書を公表してございます。 この報告書も踏まえまして、当庁といたしましては、金融機関に対して、自社の各システムで使用している暗号の台帳を整備し、それに基づくリスク評価の上、ＰＱＣへの移行対応の優先順位を検討することや、ＰＱＣへの移行
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 御指摘のオンラインカジノへの送金への対応につきまして、金融庁といたしましては警察庁と連携するなどして取組を進めてございます。例えば、具体的に警察庁さんの方から、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について情報提供等を受けた場合、当該事業者への照会書や警告書の発出等を行うこととしてございます。 また、預金取扱金融機関は、海外送金等を取り扱う場合には
○秋葉委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、金融庁総合政策局審議官柳瀬護君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、消費者庁審議官真渕博君、消費者庁審議官植田広信君、消費者庁審議官
○岡本委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学さん、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官品川武さん、金融庁総合政策局審議官柳瀬護さん、金融庁総合政策局参事官若原幸雄さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省主計局次長吉野
○稲田委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として日本銀行決済機構局審議役鈴木公一郎さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府知的財産戦略推進事務局次長澤川和宏さん、警察庁長官官房審議官友井昌宏さん、カジノ管理委員会事務局総務企画部長清水雄策さん、金融庁総合政策局
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 暗号資産の個人間取引については、現在、本人確認等の義務等、金融庁の監督の対象と法令上なってございません。このため、取引の全体を把握することは困難でございます。 ただし、現時点におきましては、暗号資産は直接の支払手段としての普及は限定的でございますことから、暗号資産での多額の支払等は最終的には業者を経由して法定通貨に換金されることが一般的と考えられます。 このため、現在、ＦＡＴＦ
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、業界団体である日本暗号資産取引業協会では、今回の法改正に先立ち、二〇二二年四月に自主規制規則に基づくトラベルルールを開始しております。これは早期にマネロンリスクの低減を図るための重要な取組であると考えていますが、トラベルルールの一部の取組を試行的に行うものと位置付けてございます。 ＦＡＴＦからは、昨年の第四次対日相互審査における指摘として暗号資産交換業者をトラベルル
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 トラベルルールは、現時点では世界多くの国・地域で整備されている状況にはございませんで、我が国は比較的早いタイミングで法制化を行うこととなります。 こうした中で、仮にトラベルルールが実施されていない国・地域に存在する暗号資産交換業者との取引を禁止すると、暗号資産交換業者の業務の執行が困難になり、事業者に多大な負担を課すこととなります。このため、トラベルルールが実施されていない国・地域
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 トラベルルールによって通知すべき事項は、ＦＡＴＦ勧告及びそのガイドラインで定めておりますところ、これらに倣った形で犯罪収益移転防止法施行規則で定めることを検討してございます。 このＦＡＴＦ勧告等で定められている通知事項というのは送付人情報及び受取人情報でございまして、そのうち、送付人情報については、自然人の場合は氏名、住所、暗号資産のアドレス、法人の場合は名称、本店又は主たる事務所
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 先ほどの繰り返しになりますが、ＦＡＴＦの審査団との具体的なやり取りについてはお答えを差し控えさせていただきます。
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 国際的にも高い水準でのマネロン対策等の実施が求められている中、金融機関のコストが増大しており、とりわけ、委員御指摘のとおり、中小金融機関においてシステム整備などを含め大変負担が大きいとの声があることは承知しております。 これにつきまして、まず中小金融機関についてでございますが、まずは、あくまでも自らの業務規模や特性等を踏まえた自らが行うリスク管理に見合ったシステム等のマネロン対策を
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 一般論として、金融庁マネロンガイドライン等においては、金融機関に対して、疑わしい取引の届出につながる取引等について、リスクに応じて検知するため、取引モニタリングに関する適切な体制を構築し整備すること、海外送金等を行う場合に、外為法を始めとする海外送金等に係る国内外の法規制等にのっとり、関係国等の制裁リストとの照合等、必要な措置を講ずることなどを求めてございます。 金融庁では、所管金
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 ＦＡＴＦ第四次対日審査における審査団との間の具体的な議論の内容につきましては、ＦＡＴＦとの情報の秘密保持に関するルールに基づき対外言及できないこととされておりまして、本件事案の取扱いも含め、審査時の議論の内容等についてはお答えを差し控えさせていただきます。
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、個別の金融機関に対する検査等の結果について申し上げることは差し控えさせていただきます。 しかしながら、委員御指摘のとおり、我々といたしましても、各金融機関の実際のマネロンあるいは顧客管理あるいは本人確認等の状況、対応につきまして様々な情報を収集しておりまして、それについて、いわゆる横展開と申しますか、各金融機関に対して、具体的にどのような問題があり得るのか、そ
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 金融機関に対する具体的な我々のモニタリングの結果についてのお答えをすることは差し控えさせていただきます。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、金融機関、各金融機関においてはマネロン対策等を適切に行う必要がありまして、それについて我々としても改善を支援する観点から様々な取組を行っておりますし、今回のＦＡＴＦの審査結果報告も踏まえて集中的にモニタリングを行うといったことの対応も
○政府参考人（柳瀬護君） お答え申し上げます。 委員御指摘の件に関する報道については承知してございます。ただし、金融機関の個別事案に係る事柄であり、当該報道についてのコメント及び当該金融機関等に対する対応についてのコメントは差し控えさせていただきます。 ただし、一般論として申し上げますと、各金融機関は、犯罪収益移転防止法その他の関連法令等に基づき、厳格な取引時確認や疑わしい取引の届出など適切に対応する必要があります。また、マネロ
○政府参考人（柳瀬護君） お答えいたします。 まず、ブロックチェーンの取引の仕方でございますが、ブロックチェーンに直接参加して暗号資産取引を行う利用者は、ブロックチェーン上で自身を識別するためのアドレスを有してございます。暗号資産を移転する際には、利用者は自身が管理するアドレスに対応した秘密鍵を用いることでブロックチェーン上の指定したアドレスに暗号資産を移転することができます。この場合、全ての取引が記録され、ブロックチェーンの利用者