内閣委員会
○柴崎政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも、累次、様々なレベルで、様々な機会を捉えて、定員担当部局に対して私どもからお話をさせていただいているところでございます。 ただ、今総裁から答弁がございましたとおり、新たな取組として、各府省の令和三年度における上限を超えて超過勤務を命じた状況を把握する際に、恒常的な人員不足が生じていた部署で定員不足が生じていたかどうかなどについて調査をいたしまして、その状況を私ども取りまとめること
「柴崎澄哉」の過去の国会発言
発言数 38件
初発言日: 2015-08-26 / 最新発言日: 2022-11-02 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○柴崎政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、今後、私ども、調査をいたしまして、それも踏まえまして、内閣人事局の方に必要な働きかけを行いたいと考えてございます。
内閣委員会
○柴崎政府参考人 御質問でございますけれども、今答弁できるような資料が手元にございません。 大変恐縮でございます。
内閣委員会
○柴崎政府参考人 お答えいたします。 まず、規則でございますけれども、三十一年の四月に国家公務員におきましても人事院規則を改正いたしまして、民間とほぼ同様の形での超過勤務の上限の規則というのを作ってございます。 その監督でございますけれども、今申し上げた規則にのっとった形で、人事院の方で、各府省、ヒアリングをしたり、アンケート調査をしたりしながら、指導を行っております。 更に申し上げれば、今年の四月に、超過勤務を縮減する観点
内閣委員会
○柴崎政府参考人 お答え申し上げます。 今、超過勤務の時間の推移の原因ということだと思います。 今委員御指摘のとおりの数字でございますけれども、本府省が増加、本府省以外の方は若干の減少というのが実態としてございます。 これにつきましては、私ども、各府省から様々な形で聴取をしてございます。その中で、やはり、年間を通して新型コロナウイルス感染症への対応、それに伴う経済対策等を行っていたということが大きく影響していたというふうに伺
内閣委員会
○柴崎政府参考人 お答え申し上げます。 上限を超えて超過勤務を命ずることができる特例業務の範囲及び他律部署の指定につきましては、各府省ごとにそれぞれ所掌事務が異なっておりますし、業務も非常に細かく分かれるものでございます。 そういう観点で、まずは、所管行政の適切な遂行に責任を有する各府省におきまして、人事院規則等に従って、府省固有の業務内容等を十分に踏まえた上で、適切に判断する必要があるというふうに考えてございます。 各府省
内閣委員会
○柴崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、事実関係ということだけで、私、答弁が不足してございました。 各府省ごとに調査をすべきではないかということに関しましては、先ほど申し上げました調査・指導室におきまして各府省ごとにしっかりと調査をしているところでございますし、今後ともしっかりやっていきたいと思います。
内閣委員会
○柴崎政府参考人 お答えいたします。 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の第二条の規定に基づきまして、同法の実施に関する権限及び責務を人事院としては有してございます。 したがいまして、長時間労働の是正に関する必要な指導を我々としては行っていきたいというふうに考えております。
内閣委員会
○政府参考人（柴崎澄哉君） 今御質問をいただきました出生サポート休暇でございますけれども、これは国家公務員の不妊治療と仕事の両立を支援する観点から、非常勤職員を含め、職員の不妊治療のための休暇として新設したものでございます。昨年十二月に人事院規則等を公布し、本年の一月から施行しております。 この休暇の通称が出生サポート休暇でございます。この休暇は既存の年次休暇等とは別のものとして新たに設けたものでございます。不妊治療のために通院する
内閣委員会
○政府参考人（柴崎澄哉君） お答えいたします。 就職氷河期世代を対象とした国家公務員中途採用試験により採用される職員につきましては、今委員から御指摘がございましたとおり、本年五月二十七日の各府省申合せにおいて、研修の実施については、各府省において、特に十分な職務経験を有していない就職氷河期世代の方を始めとして、採用後、公務に円滑に取り組めるよう、人事院及び内閣人事局とも連携し、職務遂行に必要な能力を身に付けられるよう必要な研修を適宜
内閣委員会
○政府参考人（柴崎澄哉君） 今委員から御指摘のございました公務研究セミナー、これは国家公務員への関心を高めていただくための啓発活動の一環として毎年実施しているものでございますけれども、本年度は、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点も踏まえまして、初めてオンラインで行うものとしたものでございます。 このセミナーは、学生に限らず、中途採用を志望する就職氷河期世代の方々や障害者、こうした方々も含めて国家公務員に関心のある全ての方を対象に
決算委員会
○政府参考人（柴崎澄哉君） お答えいたします。 国家公務員採用試験につきましては、四月下旬に総合職試験の第一次試験の実施を予定してきたところでございます。当該試験の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症をめぐる現下の状況を踏まえまして、ただいま委員御指摘ございました試験の延期を含めて、現在まさに検討を急いでいるところでございます。変更がある場合は速やかに周知を図ってまいりたいと考えております。
内閣委員会
○政府参考人（柴崎澄哉君） お答え申し上げます。 期間業務職員の採用は、国家公務員法が定める平等取扱いの原則などの基本原則の下、公募によることを原則としつつ、能力の実証を面接及び勤務実績に基づき行うことができる場合には、例外的に公募によらず再採用を行っても直ちに基本原則に反するものではないというふうに考えているところでございます。 しかしながら、そのような再採用を何度も繰り返すことは、国民に対する官職を公開する機会を狭めることと
内閣委員会
○政府参考人（柴崎澄哉君） 期間業務職員を含む非常勤職員の採用につきましては、人事院規則の八―一二におきまして、任命権者はできる限り広く募集を行うものというふうにしているところでございます。他方で、ただし書にございますけれども、官職に必要とされる知識、経験、技能等の内容、官署の所在地が離島その他のへき地である等の勤務環境、任期、採用の緊急性等の事情から公募により難い場合などにありましては、任命権者の判断によりこの限りではないと、すなわち
財政金融委員会
○政府参考人（柴崎澄哉君） お答えいたします。 国家公務員のいわゆる夏季休暇は、夏季という一定期間内における休暇が社会一般に普及、定着していることを踏まえまして、年次休暇とは別に特別休暇として導入したものでございまして、夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持等のため勤務しないことが相当であると認められる場合に、七月から九月までの間において原則として連続する三日の範囲内で使用することができるものでございます。 夏季休暇を使用で
厚生労働委員会
○政府参考人（柴崎澄哉君） 一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法附則第十六条におきまして、労働組合法、労働基準法等に加え、労働安全衛生法並びにこれらの法律に基づいて発せられる命令は適用しないというふうに規定されているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（柴崎澄哉君） 一般職の国家公務員につきましては、労働安全衛生法に相当するものといたしまして、国家公務員法第七十一条第二項に基づきまして、人事院規則一〇―四、職員の健康及び安全保持などの人事院規則を制定しているところでございます。国家公務員の職場におきましては、この規定によりまして、各省各庁の長が、職員の健康管理及び安全管理に関して職員の意見を聞くために、健康又は安全に関する委員会の設置などをしなければならないとしているとこ
厚生労働委員会
○政府参考人（柴崎澄哉君） 先ほど申し上げました人事院規則によりまして、各省各庁の長は、超過勤務時間が月百時間以上の職員及び二か月から六か月までの超過勤務時間の平均が月八十時間を超えた職員につきましては、申出がなくとも医師による面接指導を行わなければならないとしてございます。また、超過勤務時間が月八十時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる職員から申出があった場合にも医師による面接指導を行わなければならないとしているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（柴崎澄哉君） 国家公務員の保健及び安全保持についての基準につきましては、労働安全衛生法や労働安全衛生規則に相当するものを人事院規則及びその運用通知において規定を設けているところでございます。それらにつきましては、労働安全衛生法等の見直しを踏まえて人事院規則等の改正を行ってきているところでございます。 また、人事院といたしましては、毎年一定数の官署に実地に赴いて、職員の保健、安全保持が法令に適合して実施されているか、制度
厚生労働委員会
○政府参考人（柴崎澄哉君） 障害者雇用全般に関しましては、障害者雇用促進法を所管している厚生労働省の方で全般的に責任を持って対応されているものと承知しているところでございます。 他方で、国家公務員の職場環境の整備という観点では、これは人事院が担当しているところでございまして、これに関わるものについてはそうした職場環境の適切な整備という観点から各府省において適正な対応がなされるように人事院としても適切に対応していくということになろうか